認知症の人にやさしい街をつくろう

2026年9月20日（木）のNACK5『Good Luck! Morning!』内「エコノモーニング」では、こんなお話をしました。

今日は、「認知症の人にやさしい街をつくろう」というお話です。

今年は来週月曜、9月21日が敬老の日ですが、この日は世界アルツハイマーデー、日本でいう「認知症の日」でもあります。

私は認知症フレンドリージャパン・イニシアチブというNPOに関わっているのですが、この団体で2014年に、認知症の人ご本人292人に直接困りごとやニーズを尋ねるという全国調査を行ったことがあります。ご本人に直接聞いた調査は当時珍しく、何度かメディアにも取り上げられました。

結果を簡単に説明します。「買い物に行く機会が減った」「電車やバスの利用が減った」という人がどちらも7割近くいました。ここで私たちが考えたのは、外出が減るのは、本人が「行きたくなくなった」からだけではない、ということです。出かけたい気持ちはあっても、街の中にそれを難しくするものがある。であるならば、本人だけでなく街の側にもできることがあるはずですね。

実は、認知症は、ある日を境に急に生活ができなくなる病気ではないそうです。多くは時間をかけて少しずつ進行するもので、進行の途中は、それまでと同じように過ごせる時間の方が長いんですね。また、認知症のタイプやその日の体調・環境によって、できることや困りごとの程度が変わることもあります。

だから、調子がいいときは、できるだけいつも通り過ごせることが大切です。困るかもしれないからと外出や社会とのつながりを諦めるのではなく、必要なときに支えが得られればいい。何でも代わりにやってあげるのではなく、できることは自分でできる。そのための環境を整えるという発想です。
では、誰に認知症のことを知ってほしいのか。ご本人に尋ねると、1位はスーパーや商店の店員さんで64%。ところが僅差の2位に「一般住民」が63%で入りました。駅員さんやバスの運転手さんより上だったのは、私たちにも意外でした。でも考えてみれば、困りごとは窓口や店先だけで起きるわけではありません。道端などで困っているとき、そばにいるのは普通の住民かもしれない。だから、まちに住む一人ひとりが少し気にかけ、必要なときに声をかけられることが大切なんです。

「こんなサービスがあったらいい」という声もありました。買い物サポーター、時間がかかっても大丈夫な「スローレーン」のレジ、人が対応してくれる窓口などです。どれも大がかりな福祉サービスではなく、日常のサービスを少し工夫するという発想です。

そして、これはスーパーや銀行、交通機関にとっても他人事ではありません。最新の推計では、65歳以上の認知症の人は約443万人。認知症になる手前の段階にいる人まで含めると、約1000万人にのぼります。これだけ多くの人が地域で暮らし、買い物をし、さまざまなサービスを利用している。企業にとっても、これからの大切な顧客にどう対応するかを、今から考えておく必要があるわけです。

福岡県の大牟田では、認知症の人や高齢者の買い物の困りごとと、商店街側の課題を結びつけることで、「出張商店街」という新しいサービスが生まれました。こうした工夫によって、それまで来店が難しかった人との接点をつくることもできます。窓口対応やスローレーンは、コストというよりこれからの顧客に向けた投資ともいえます。

イギリスでは、業界ごとに認知症フレンドリーの指針づくりが進められ、その先駆けの一つが、2013年に作られた金融業界向けの憲章でした。私たちはこの憲章を日本語に訳しました。

「認知症の人にやさしいまち」は、福祉や介護の専門家だけの話じゃありません。実際に困りごとを減らせるのは、駅員さんや店員さん、そして何より、その他大勢の普通の住民です。詳しい知識がなくても、「もしかしたら」と少し心づもりしておくだけで、対応は変わります。

そして、この備えは、認知症の人だけのためではありません。たとえば歩道の段差をなくすバリアフリー化は、車椅子の人だけでなく、いまではベビーカーやスーツケース、杖をついたお年寄りまで、いろんな人がその恩恵を受けています。認知症の人への備えも、これと同じです。道に迷いやすい子どもや、耳の遠いお年寄り、日本語に不慣れな外国人にとっても、過ごしやすさにつながるはずです。認知症の人にやさしい街づくりは、一部の人を特別扱いするというより、まちの標準を少し底上げする、という発想に近いと思います。