「財源は？」呪文の正体──財務省は“戦後GHQの亡霊”だった

この国はなぜ増税のみで減税がないのか。
ガソリンの暫定税率廃止法案の話し合いで、国民民主党の玉木代表は「減税の話し合いなのにいつの間にか増税の話になっている」とSNSへ愚痴をこぼした。政府与党が必ず口にする「財源は？」という呪文。
国民からすれば、減税するのになぜ財源が必要なのかが全く理解できない。減税すれば、政府の歳入、つまり税収が減る。
必要な予算を確保できないというわけだ。
では歳出を減らせばいいだけじゃないって単純に思ってしまうが、政府与党は歳出を減らすのはやりたくないらしい。
なぜかそこに話はいかず、増税で歳入を確保するしかないという形になる。これには色々と疑問が浮かび上がる。

なぜ減税による景気回復による増収が話に上がらないのか？
そもそも減税するのになぜ財源の確保が必要なのか？

三橋貴明氏によれば、税とは「経済制御のツールである」という。
例えばタバコ税は喫煙者を減らすための税。喫煙者が減れば、肺ガンリスクが減る。そうすれば医療関連費用を抑制することができる。
他には、インフラ、デフレ時のコントロールとか。
それに税収は財源にはなり得ない。なぜなら、税収よりも国民に通貨を流通させるほうが先だからだ。
お金が流通していない国民から税は微収できない。つまり、税は財源にはなれないというのはそこからきている。
それに国会でも予算が先で、税収はあと。
その逆はあり得ない。
これが正しければ、政府与党、つまりは財務省の言っている「財源は？」というのは完全に矛盾していることになるだ。
しかし、財務省の言っている「財源は？」は実は彼らにとっては正しい考え方になるだ。

財政法第4条の怪

財政法第4条という奇怪な法が今なお施行されている。
これによれば、社会保障・教育・防衛・人件費などに使うために国債を発行することは法律上禁止されている。
しかも、はっきりと国の支出は税収で賄うよう法律で定められているのだ。
この財政法第4条を読む限り、税＝財源となり、経済学とは矛盾するのだ。これはとんでもない設計バグなのか。
実はそうではない。
これを知るためには、戦後1946年まで遡る必要がある。
これこそがGHQの中の経済安定担当部門ESSより指令で明記された、日本経済にガッチリとはめられた足枷なのだ。

GHQの足枷

現在、日本政府が発行した国債は直接、日本銀行が買い取る事が法律上できない。一度市場に流し、その市場から日銀が買い取ることで紙幣を発行する仕組みをとっている。
余談だが、これもGHQの統治設計によるものだ。
日銀は日本政府から直接国債を受け取って紙幣を刷ることはできない。一度市場を通す必要がある。
そのため、国債発行は名実ともに借金として数字化され、金利払いが発生する。これは国債を乱発すればするほど財政を圧迫させるためのいわば、無制限に使わせない設計になっている。
話を戻すと、戦前の大日本帝国政府は、国債発行すると今とは違い、直接、日銀に買い取らせて紙幣を刷らせていた。
そのため金利は発生せず、無制限に刷れたのだ。
それにより軍事資金を捻出して日清・日露戦争に勝利していた。
当然第二次世界大戦でもそうだ。
これこそが、日本が戦争に連戦連勝していた秘密であった。
戦時中に発行された国債のほとんどは軍事資金だ。
しかし、無制限に紙幣を刷ったため、ハイパーインフレが発生することを恐れた政府は、日本国民に質素倹約を強いた。

「贅沢は敵だ！欲しがりません！勝つまでは」

などキャッチフレーズができたのは実は溢れる紙幣を国民に使わせない抑止力だった。
その裏では、戦費を国債（日銀引受）で賄い続けたため、通貨供給量は爆発的に増加したが、実体経済は疲弊、民需は消滅していた。
なんとか戦時中は問題なかったが戦後になり、軍需が消滅し、統制も崩壊。数百万人の復員兵・引揚者が国内市場へ戻り、一斉に生活物資を求めて購買。
物資が不足する中で需要が急増したため、400％のハイパーインフレが発生した。

ほぼ税収がなかった日本政府はそれにも関わらず、また国債でその場しのぎしようとしたため、GHQが激怒。
まずは新札を発行に伴い、戦時中までに発行していた国債を破棄。
無理やり政府の債務責任を放棄させたのだ。
こうして国債を保有していた日本国民は財産を全て失い、未曾有の極貧生活を強いられたのだ。
国の赤字は国民の黒字。この事件はその赤字を無理やりゼロにしたので国民が全てを失ったのだ。
余談だが、現在、財務省はプライマリーバランスの黒字化を目指している。これはつまり、税収で政府歳出を賄おうということだ。
そんなことは100％不可能で、いかにバカなことをしようとしているかがわかるだろう。
しかし、これも財政法第4条に定められた「財政の健全化＝税収内の歳出」なのだ。
GHQはさらに、「戦前のように、政府が無制限に国債を発行して軍事費や政策費に使うことを二度とさせない」として1947年（昭和22年）3月31日、この財政法第4条を制定したのだ。
そこで本来の税の制御ツールを法的に封印したどころか、日本国民を苦しめる鞭と化した。
これは戦時国債と謳って好き勝手に紙幣を刷って戦争や軍拡をおこなった背景を鑑み、
「“税金の範囲でしか支出できない”と法で縛ろう」ということになったのだ。
この法こそ、憲法第9条の戦争の放棄と対となる、財政面での軍事放棄を明確にした法律になる。
これこそ、日本国民から増税増税でお金を吸い上げる根拠になっているのだ。
軍拡を抑制するGHQ考案の統治制度である財政法第4条が今や、日本国民を奴隷化し、経済発展を抑止する法となっているのだ。
つまりは、法律が、緊縮財政を強いるような統治設計になっているということなのだ。
しかし、今「赤字国債」とか発行できているのはなぜか。これこそが最大のタブーなのだ。

戦前回帰

1975年、第一次オイルショックで景気が急落、税収が激減した。
当時の大平蔵相は「今年だけ赤字国債を認めてほしい」と国会で訴えたが、これがこれ以降毎年発生している。

この特例公債法で財政法第4条は実質、形骸化しているのは事実だが、削除も無効にもなっておらず、完全に施行中の法となるため、大前提として、財政法第4条は今も守るべき法律なのだ。
そしてこの努力義務こそ、財務省が緊縮財政を強いる根拠にもなっているのだ。「あくまでも、国債での政策実施は不可。赤字国債は仮」ということだ。

しかし、「発行額を抑える努力」とは書いているが、それが増税とは書いていない。財務省は減税により景気回復による増収というのは、基本的に不確実な要素を多分に含むため、検討対象外となっている。
それもより景気に左右されない税によって安定した財務の健全化を目指しているというわけだ。その「財務の健全化＝税収の安定化」に努力した者こそ、評価されて出世するのだ。

戦後のGHQは、法的、財政的に日本を制御するよう法整備した。
それは二度と軍拡を許さないように。
そしてその法は戦後80年経った今もなお生き続け、財務省は国を支配する手段として利用し続けているのだ。
つまり、この財政法第4条が廃止されない限り、この国はGHQ＝財務省支配から逃れられないのだ。
国債を発行しても今では日銀が買い取るため実質的には借金にはならない。自国通貨100％の国債は、日本政府がいつでも紙幣を刷ることができるため、デフォルトが発生することも100％あり得ない。
本当はもっと税負担が少ない世界で生活することが可能なことは多くの経済学者が言及している。
しかし、一部の権力欲に目が眩んだ政治家と財務省が保身のために統治設計されたこの財政法第4条を盾に、日本国民は支配され続けている。
誰が総理大臣になろうが、誰が財務大臣になろうが、この法を改正しない限り、この社会は何も変わらない。
そして第二次世界大戦に敗戦した影響は今も脈々と受け継がれていて、戦後80年経った今の私たちが実害を被っている事実にゾッとする。
そろそろ、このGHQの足枷を外し、自立した社会を味わってみたいものだ。おそらく、今とは違った世界が広がっているに違いない。
それができるのにあえてやろうとしない政治家。己を殺して万民のために骨折ってくれる英雄は今後出てくるのだろうか。