中間選挙に向けたTACO？株価再上昇期待と、それを阻む要因

TACOるトランプ政権

7月24日 (金) の朝のnoteにおいて、

という点を、相場の注目点としました。

TACOというのは、
Trump Always Chickens Out：トランプはいつもビビッてチキる
の略称で、昨年の関税交渉時に、相場が不安定となるたびに態度を軟化させていった姿勢を揶揄した表現です。

実際に、このコメントをした週末からトランプ政権はイランへの大規模攻撃に対して明らかな慎重姿勢をみせていきました。

特に、そんな状況下においてイラン側が攻撃をおこなったとしても、報復攻撃で情勢を過度に悪化させることも無く、慎重な姿勢を継続しています。

なぜ、私が7月24日にそのようなコメントをしたのかというと、
米長期金利(10年物国債利回り)が4.7%という水準を超え、今年の高値を超えていく水準となった
ためです。

30年債も2007年以来の高水準に至るなど、インフレ長期化を懸念した債券売りが見られていました。

中間選挙に向けたTACO？

2007年に30年債が高水準になったあと、金利低下の原因となったのは、財政の見通しが安定したためでも、インフレ見通しが改善されたためでもありません。

この年からはリーマンショックによる金融危機が訪れたことで、利下げへの舵を一気に切ったことが要因です。

それだけに、ここまでの高水準に金利が移行するというのは、高金利の与える痛みが予想しづらくなる水準へと足を踏み入れていることになります。

もちろん、30年債が2007年と同じ水準となったからといって、金融危機が訪れる可能性が高まっているわけではありません。
当時の直接的な金融危機の要因は、サブプライムローンという信用リスクが顕在化したことが直接の引き金です。
しかし、そうした問題が顕在化していった背景には、高金利による経済の歪みであると言えるだけに、高金利の負担は大きいといえるでしょう。

金利高が嫌気されるだけでなく、中東情勢が長期化することによる原油高が継続することで、ガソリン代が再び上昇していることも、米国の消費者にとっては痛手となります。

そんな中、米国では11月に中間選挙が控えています。
トランプ政権の支持率が過去最低水準にまで落ち込む中、情勢の改善は政治面・経済面の両面で必要とされています。

それだけに、11月に向けては、以前よりも積極的なTACOが期待されるため、株価の再上昇路線が憶測として立ちます。

シナリオとしてベースとなりそうな気はするものの、政府側がコントロールできない要因で混乱が生じる可能性があることに注意する必要があります。