悪役を消せば、人間は自由になるのか——女性天皇論、家族、セックスワーク、そして天皇制廃止という国家革命
悪役を消せば、人間は自由になるのか
——女性天皇論、家族、セックスワーク、そして天皇制廃止という国家革命
上野千鶴子は「わたしが女性天皇を歓迎しないこれだけの理由」で、女性が天皇になれるようになっても、天皇制の根本問題は解消されないと論じている。
女性天皇の実現は、皇位継承における男女差別を一部修正する。しかし、世襲身分、皇族の自由制約、皇位継承をめぐる生殖圧力、国家的序列は残る。したがって女性天皇をフェミニズムの成果として歓迎することは、天皇制の延命に加担するというのが、論考の基本的な立場である。
この問題提起には妥当な部分がある。
女性を既存制度の上位へ登用することと、制度全体を平等にすることは同じではない。女性首相、女性経営者、女性天皇が誕生しても、制度下位に置かれた人々の条件が自動的に改善するわけではない。
しかし、ここから直ちに、
制度を維持する理由はない
制度が消えれば不平等は減る
代替秩序は現在より自由になる
と進むこともできない。
制度は、単一の善や悪によってできているのではない。
抑圧を生むと同時に、法的安定、生活再生産、ケア、扶養、象徴、統合、記憶、責任配分など、複数の機能を束ねている。
したがって制度を廃止するときに問うべきなのは、
悪い制度か、よい制度か
だけではない。
その制度が処理していた問題は何か。
その機能は消えるのか、移るのか、分散するのか。
誰が新しい決定権を取得するのか。
その判断を誰が争えるのか。
である。
とりわけ天皇制については、この問いを家族制度や性労働規制と同じ水準の「制度選択」として処理してはならない。
天皇制廃止は、国家内部の一制度を変更するだけではない。
日本国家の法的形式、歴史的連続性、国家理念、制度イデオロギー、官僚制的再生産の結合を解体し、新しい国家秩序へ組み直す行為である。
それは政治社会学的には、革命にほかならない。
本稿では、まず上野の女性天皇論そのものを検討する。
次に、家族廃止論や売春廃止論に現れうる「単一悪役型解放論」の一般構造を分析する。
最後に、天皇制廃止がなぜ他の制度廃止とは異なり、国家そのものの再構成になるのかを論じる。
第Ⅰ部 女性天皇論の個別的検討
1 女性天皇は平等の完成ではない
上野論文の強みは、女性天皇の実現を単純な男女平等として祝福しない点にある。
皇位継承資格が女性へ拡大されたとしても、
皇位が世襲であること
皇族が出生によって制度へ組み込まれること
職業、表現、政治参加などの自由が制約されること
婚姻や生殖に制度的圧力が生じること
国家が特定の家系を象徴的上位へ置くこと
は残る。
したがって、女性天皇は「女性も最高位へ上がれる」という意味では平等化だとしても、皇室制度全体の人権問題を解消するわけではない。
この問題提起は有効である。
しかし、制度の人権制約を示すことと、制度の消滅を正当化することは同じではない。
その間には、制度改革、皇族離脱の自由、皇位継承制度の変更、活動範囲の縮小など、複数の選択肢がある。
2 国事行為と実質的権力を分ける
上野は、国会は天皇の召集がなければ開催できず、内閣総理大臣も天皇によって任命されると述べる。
天皇が国会を召集し、内閣総理大臣を任命すること自体は、憲法上の形式として正しい。
しかし、それは天皇が召集時期や首相候補を政治的に選択していることを意味しない。
現行憲法では、天皇の国事行為には内閣の助言と承認が必要であり、天皇は国政に関する権能を持たない。
内閣総理大臣は国会が指名し、天皇はその指名に基づいて任命する。
国務大臣を任命・罷免するのは内閣総理大臣であり、天皇が行うのは認証である。
したがって、区別すべきなのは次である。
命題評価天皇が形式上、国会を召集する正しい天皇が国会開催を実質的に決定する誤り天皇が首相を任命する形式上正しい天皇が首相を選ぶ誤り天皇が国務大臣を任命する誤り天皇が国務大臣を認証する正しい
問題は、形式的な国事行為を、実質的支配権の証拠のように配置する修辞である。
3 「大臣は天皇の臣下」なのか
上野は、「大臣」という語を根拠に、現在の大臣も天皇の臣下であるかのように論じる。
しかし、語の歴史的起源から現在の法的関係を導くことはできない。
「大臣」が律令制や前近代の官職名に由来するとしても、現行憲法下の国務大臣は天皇個人の家臣ではない。
国務大臣は内閣の構成員であり、国会に対して連帯責任を負う公職である。
語源から現在の制度的身分を導くのは、語源論的誤謬である。
これは細かな用語問題ではない。
天皇を現在も国家意志を実質的に支配する主体として描く政治的物語に、法的記述が従属している可能性を示している。
4 明治天皇の「正室二人」
上野論文には、明治天皇に「正室二人、側室五人」がいたという記述がある。
しかし、皇后として確認されるのは昭憲皇太后一人である。
複数の女官との間に子どもがいたことと、正室が二人いたことは別である。
側室制度と皇位継承の歴史を批判することは可能である。
しかし、そのために事実関係を誇張する必要はない。
事実の誤りは、論文全体が政治的結論に合わせて歴史を配置しているのではないかという疑念を生む。
5 上野論文は積極的革命論なのか
上野の論考は、詳細な共和制移行計画を提示しているわけではない。
むしろ、
女性天皇によって制度を延命させる必要はない
社会的関心が失われ、皇統が自然に終わるならそれでよい
憲法改正をするなら第1条から検討すべきである
という、消極的な消滅期待と条件的共和制論の組合せに近い。
したがって、
天皇制を廃止し、共和制へ移れば解放される
という能動的な革命物語を、そのまま上野論文へ帰属させるのは強すぎる。
しかし、消極的な消滅期待であるから責任が軽くなるわけでもない。
天皇制は、個人企業や任意団体ではない。
国家の憲法的・歴史的構成の一部である。
したがって、
関心が失われ、自然に消えればよい
という表現も、実際には国家秩序の解体と再構成を、主体なき自然過程として語ることになる。
国家制度は自然消滅しない。
憲法、法律、財産、官僚機構、儀礼、国際関係、身分関係を再編する政治的決定が必要になる。
第Ⅱ部 単一悪役型解放論の一般構造
6 制度を批判することと、廃止を正当化することは違う
家族、婚姻、性産業、皇室には、現実の権力と抑圧がある。
家族には、
配偶者暴力
児童虐待
性別分業
無償の家事・育児・介護
財産格差
親による支配
がありうる。
性産業には、
人身取引
児童の性的搾取
貧困
暴力
仲介者支配
在留資格への依存
スティグマ
が存在する。
皇室には、
出生による身分拘束
職業・表現・政治参加の制約
婚姻と生殖への制度的圧力
がある。
したがって制度批判は必要である。
しかし、
制度に抑圧作用がある
という事実から、
制度全体を廃止すべきだ
という結論は自動的には導けない。
その間には、
問題部分だけを改革できるか
制度のどの機能が残るか
何を縮小・廃止できるか
代替制度は何か
誰が設計し、運用するか
当事者は退出・変更できるか
異議申立てと監督が可能か
移行費用を誰が負担するか
という比較制度分析が必要である。
7 機能は移転するだけではない
制度を廃止した後、その制度が担っていたすべての機能が、そのまま別の組織へ移るわけではない。
機能は、少なくとも五つの方向へ分かれる。
移転する
分散する
選択可能になる
縮小する
消滅する
たとえば婚姻に束ねられてきた、
相続
扶養
共同財産
医療同意
在留資格
親子関係
を、個別契約や登録制度へ分解することは可能である。
君主制の儀礼機能も、すべて大統領へ移す必要はない。
一部を議会、内閣、地方公共団体へ分散し、不要な儀礼を縮小することもできる。
したがって、
制度を廃止しても機能はすべて残る
という機能保存則を置くべきではない。
より正確には、
制度が処理していた問題の一部は、制度を廃止しても残る。そのため、何を残し、何を移し、何を分散し、何を廃止するかを明示しなければならない。
となる。
8 家族は自然でも、近代国家だけの発明でもない
家族を、現在の婚姻法、戸籍、親権、相続制度だけから考えることはできない。
ホモ・サピエンスは類人猿の一種であり、親子の愛着、血縁者への協力、配偶関係、食料分配、幼児保護といった生物社会的傾向を、霊長類進化の過程から継承している。
ただし、人間が特定の「類人猿型家族」をそのまま受け継いだわけではない。チンパンジー、ボノボ、ゴリラ、オランウータンは、それぞれ異なる社会構造を持つ。
人類において特に発達したのは、長期間他者へ依存する子どもを、母親だけでなく父親、祖父母、兄姉、親族、非親族が共同で育てる協力養育である。
したがって人間が継承したのは、現在の法的家族そのものではない。
親子関係、愛着、配偶関係、血縁協力、共同養育、世代間資源移転といった、家族制度を繰り返し形成させる生物社会的条件である。
しかし、その条件をどのように制度化するかは、社会によって大きく異なる。
人類社会には、父系、母系、双系、一夫一婦、一夫多妻、一妻多夫、父方居住、母方居住、新居居住、拡大家族、訪婚、共同養育など、多様な親族編成が存在してきた。
したがって、現在の異性婚、同姓、男性家長、父系相続、核家族を、人間本性から直接導くことはできない。
ここでは、二つの還元を避けなければならない。
一方には、現在の家族制度を生物学的に必然な自然制度とみなす還元がある。
他方には、親子、配偶、愛着、養育、血縁協力までを、近代国家や資本主義が作り出した純粋な人工物とみなす還元がある。
家族は、
生物社会的基盤
×
地域ごとの親族文化
×
宗教・財産・労働制度
×
国家法と行政
によって形成される歴史的ホロンである。
近代以降、この多様な家族世界へ、西洋型の家族法が世界的に拡張した。
キリスト教的一夫一婦婚、男性家長、嫡出子、私有財産、婚姻登録、近代相続法などが、植民地法、宣教師、裁判所、学校、戸籍・人口登録、市場経済を通じて標準的家族モデルとして普及した。
ただし、家父長制そのものが西洋によって初めて世界へ持ち込まれたわけではない。父系制、男性家長、女性の婚家への従属は、西洋支配以前の多くの地域にも存在した。
植民地支配が行ったのは、既存の家族制度を単純に西洋型へ置換することではなかった。
西洋法と現地の父系制、宗教法、長老支配を選択的に結合し、一部の慣行を「伝統」として固定し、国家が把握・統治しやすい家族単位へ再編したのである。
日本の近代的な「家」制度も、この混成過程から理解すべきである。
明治国家は西洋民法を輸入したが、個人主義的な家族法をそのまま採用したのではない。武士階級的な男性家長制、家督相続、在来の親族慣行、戸籍制度、国家秩序を組み合わせ、戸主を中心とする全国的な「家」を法的に構成した。
したがって、現在の家族を解体すれば「自然な個人」が現れるわけではない。
現在の家族は自然そのものではないが、その背後にある依存、愛着、養育、世代間移転まで消えるわけでもない。
改革の対象となるのは、生物社会的基盤そのものではなく、それを誰が、どの権限と責任によって制度化するかである。
９家族は生存装置なのか
人間の乳幼児は長期にわたり他者の養育を必要とする。
妊娠、出産、授乳、幼児保護、教育、病者や高齢者のケアには、継続的な協力関係が必要になる。
しかし、そこから現在の法的家族制度の不可欠性は導けない。
必要なのは、
乳幼児を継続的に養育する関係
であって、
異性婚、同姓、共同戸籍、特定の親権構造を束ねた家族制度
とは限らない。
したがって、
家族は人類の生存装置である
という表現は強すぎる。
より正確には、
人間には、養育、愛着、資源移転、ケアを担う持続的関係が必要であり、家族はその主要な歴史的実装形態の一つである。
家族には、
愛着
保護
資源共有
相互扶助
がある一方で、
支配
暴力
排除
依存の固定
もある。
家族は純粋な保護装置でも、純粋な抑圧装置でもない。
10 家族機能を社会化すれば、新家父長制になるのか
家族が担ってきた育児、介護、扶養を国家や専門職が担えば、新しい権力が発生する可能性はある。
行政は、
誰が給付対象か
誰が適切な親か
どのケアが必要か
どの施設へ入るか
を判断する。
しかし、
機能を担う
＝支配者になる
とは限らない。
複数のサービスを選べる場合。
本人が拒否・変更できる場合。
司法審査や苦情処理がある場合。
運用者を交代できる場合。
権限が分散されている場合。
専門職は権力を持つとしても、直ちに新しい家父長とは言えない。
支配を判断するには、次を調べる必要がある。
変数問い決定権誰が最終決定するか強制力拒否した人に制裁できるか資源支配所得、住居、医療を止められるか情報支配判断に必要な情報を独占しているか退出可能性他の制度・提供者を選べるか異議申立て判断を争えるか交代可能性担い手を変更できるか透明性決定過程を検証できるか
したがって結論は、
国家や専門家は新しい支配者になる
ではなく、
権限が集中し、退出・異議申立て・交代・監督の回路が弱い場合、新制度の担い手は新しい支配層になりうる
とすべきである。
11 セックスワークをめぐる二重原則
セックスワーク論では、二つの誤りを避けなければならない。
第一は、当事者が「続けたい」と言っても、
家父長制と資本制を内面化した虚偽意識だ
として発言を無効化することである。
第二は、当事者の選択を、
完全に自由な個人の選択だ
として、貧困、在留資格、暴力、住居、育児責任、代替所得の不足から切り離すことである。
必要なのは、次の二重原則である。
当事者の表明を、専門家が一方的に無効化しない。
同時に、
当事者の表明を、社会的・経済的条件から完全に切り離さない。
人身取引、児童の性的搾取、暴力的拘束と、成人の合意による性労働も区別しなければならない。
法的パターナリズムが正当化されうる強制領域と、成人の自己決定を尊重すべき領域を混同すると、議論は粗くなる。
12 国際機関も一枚岩ではない
セックスワークをめぐり、国際機関内部でも立場は分裂している。
成人の合意によるセックスワークの犯罪化が、医療アクセス、警察への相談、安全確保を妨げるとして、非犯罪化を支持する見解がある。
一方で、売買春を女性に対する暴力と搾取の制度と捉え、買春側の犯罪化を求める廃止主義的見解もある。
ここで重要なのは、どちらが唯一の「国連の正解」かではない。
同じ人権語彙の内部で、
誰を当事者とみなすか
自由意思をどう評価するか
暴力をどう定義するか
国家介入をどこまで認めるか
が争われていることである。
人権や当事者保護を掲げても、代弁権の争いは消えない。
第Ⅲ部 天皇制廃止はなぜ国家革命なのか
13 国家とは何か
天皇制廃止を考える前に、国家とは何かを定義しなければならない。
国家とは、
生活再生産を行う人間集団が、一定の管轄範囲において、最終的拘束力を主張する規範秩序と組織化された強制力を形成し、その運用を情報管理技術と専門的執行階層によって持続的に再生産する政治的組織
である。
国家は、天皇、首相、国会だけでできているのではない。
憲法と法律
行政と官僚制
司法
警察と防衛組織
徴税
戸籍・国籍管理
統計と記録
教育
社会保障
国家的儀礼
国家理念
国民の服従と参加
が結合している。
国家は、法的体系、国家理念、制度イデオロギー、官僚機構、強制力の複合体である。
したがって、天皇制の問題を「象徴を置くか置かないか」に縮小することはできない。
14 天皇は国家意志を決定しないが、国家形式を完結させる
現行憲法下の天皇は、国家意志を自ら形成・決定しない。
しかし、
法律・政令・条約の公布
国会の召集
内閣総理大臣・最高裁判所長官の任命
国務大臣などの認証
外交使節の接受
栄典授与
国家儀礼
を通じて、政治家、官僚、議会、司法によって形成された国家意志を、公的国家行為として形式的に完結させる位置にある。
つまり天皇は、実質的決定者ではない。
しかし、国家行為を一つの国家秩序の行為として外化する形式的ノードである。
したがって天皇制廃止後には、
誰が法律を公布するのか
誰が任命・認証を行うのか
国家行為の統一性を何が表象するのか
国内外に日本国家を誰が代表するのか
を再設計しなければならない。
これは儀礼の引越しではない。
国家意志の外化形式の組み替えである。
15 天皇制は国家の歴史的時間を表象する
天皇は、現在の政治的決定を行う主体ではない。
しかし日本国家が、過去から現在まで連続する政治共同体であることを表象する歴史的ノードである。
元号、即位、国会開会、追悼、外国元首との儀礼、祝日、皇室報道などを通じて、日本国家の時間的連続性が日常的に再生産される。
したがって天皇制廃止は、
一つの公職をなくすこと
ではなく、
日本国家が過去から現在まで同一の国家であるとする時間的自己認識を、何によって表象し直すか
という問題である。
天皇制を廃止するなら、歴史的連続性を完全に切断するのか、別の制度で継承するのかを決めなければならない。
新しい国家は旧国家と同一なのか。
大日本帝国、戦後日本、共和制日本は、どのような関係に置かれるのか。
国家債務、条約、領土、法令、国籍、官僚制の連続性はどう扱われるのか。
これは単なる象徴論ではなく、国家同一性の問題である。
16 天皇制は国家理念と制度イデオロギーに組み込まれている
国家には法だけでなく、法を正当化する国家理念と制度イデオロギーがある。
戦前の天皇制と戦後の象徴天皇制は同一ではない。
戦前、天皇は主権者として国家権力の中心に置かれた。
戦後、主権は国民に移り、天皇は国民統合の象徴として再構成された。
しかし、戦後憲法が天皇を第1章に置いたことは、天皇が単なる私的文化財ではなく、戦後国家の正統性構造に組み込まれていることを示す。
現行制度では、
国民主権
基本的人権
平和主義
象徴天皇制
が一つの戦後国家理念として結合している。
したがって天皇制廃止は、第一章だけを削除することではない。
戦後日本国家が何を正統性の根拠としてきたかを再編することである。
新しい共和制は、
人民主権
市民的愛国心
憲法への忠誠
民族
歴史
人権
民主主義
のいずれか、または複数を新しい国家理念として組み立てることになる。
その理念を誰が定義するのか。
誰が正しい国民像を決めるのか。
誰が異論を国家秩序への敵対として分類するのか。
ここに、新しい制度イデオロギーの権力が生まれる。
17 「国民の総意」は誰が作るのか
天皇制廃止論は、最終的には国民投票で決めればよいと考えるかもしれない。
しかし、国家の基本形式を国民全体が白紙から直接設計するわけではない。
実際には、
思想家・運動家が廃止を正当化する
憲法学者・官僚・政党が制度案を作る
メディアが選択肢を社会へ流通させる
国会が改正案を発議する
国民が提示された案へ賛否を示す
官僚・司法・政治機構が新制度を運用する
という過程になる。
国民投票があっても、制度案を設計し、議題を設定し、選択肢を限定するのは、情報と専門知を持つ少数者である。
国家は大規模組織であるため、決定の準備・情報処理・制度設計・継続的執行が少数の専門集団へ集中する。
したがって、
国民の総意で天皇制を廃止する
という表現は、国家改造の実質的な設計主体を隠す。
問うべきなのは、
誰が国民へ示される選択肢を作るのか
である。
18 天皇を廃止しても、国家権力は消えない
天皇制を廃止しても、
国会
内閣
官僚制
裁判所
警察
防衛組織
徴税
戸籍
国籍管理
行政記録
社会保障
国家予算
は残る。
つまり共和制化は、国家支配の消滅ではない。
天皇は現行制度上、実質的な政策決定権を持たない。
その非決定的な象徴ノードを除去した後、政治家、官僚、裁判官、専門家、政党が、国家理念と国家象徴をより直接的に設計・管理する体制になる可能性がある。
強い大統領を置けば、人格的政治権力が天皇以上に拡大する可能性がある。
儀礼的大統領を置いても、その選出方法をめぐって政党政治が介入する。
元首機能を議会や内閣へ分散すれば、既存の政治多数派が象徴機能まで掌握する可能性がある。
天皇制廃止は、権威をなくすことではない。
権威、正統性、象徴、国家代表を、別の主体へ再配分することである。
19 天皇制廃止は社会破壊なのか
「社会破壊」という言葉は慎重に使う必要がある。
天皇制を廃止すれば、翌日から人々の生活が崩壊するとは限らない。
経済活動、学校、病院、鉄道、企業が直ちに停止するわけではない。
しかし国家論上、天皇制廃止には明確な解体作用がある。
それは、
憲法上の国家形式
国家行為の完結形式
国家理念
歴史的連続性
国民統合の象徴
国家儀礼
日常的な国家再生産
の既存結合を一度切断する。
その上で、別の結合を作り直さなければならない。
この意味で、天皇制廃止は社会の国家的統合形式を破壊し、再構成する行為である。
結果として必ず社会崩壊になるとは限らない。
しかし、政治的分断、正統性危機、抵抗、新たな権威主義、国家理念をめぐる闘争を生む危険を内在させている。
したがって、政治社会学的には憲法革命と呼ぶのが妥当である。
20 「自然に消えればよい」はなぜ無責任なのか
天皇制は自然物ではない。
したがって、自然に消えることもない。
皇統が途絶えたとしても、
皇位継承規定
皇室典範
憲法第1章
宮内庁
皇室財産
陵墓
宮中祭祀
国事行為
外交儀礼
皇族の法的身分
をどう処理するか、政治的決定が必要になる。
「自然消滅」という表現は、この決定主体と結果責任を消してしまう。
実際には、政治家、官僚、憲法学者、運動家、裁判官が制度を組み替える。
その費用、強制、混乱、分断は国民全体が負担する。
したがって、
関心がなくなれば消えればよい
と述べるだけでは、国家論にならない。
国家秩序の解体によって得られる理念的利益だけを語り、移行費用と結果責任を社会へ外部化することになる。
第Ⅳ部 解放論を検査する方法
21 単一悪役型解放論の六段階
制度廃止論には、次の文法が現れることがある。
第1段階 抑圧の可視化
制度に現実の差別、暴力、自由制約があることを示す。
これは必要な作業である。
第2段階 原因の単一化
複数の原因を、一つの制度や集団へ過剰に集約する。
第3段階 当事者同意の無効化
制度を支持する当事者の意思を、虚偽意識、洗脳、内面化として一律に処理する。
第4段階 解放者の登場
学者、運動家、専門家が、当事者よりも「真の利益」を知る者として位置づけられる。
第5段階 除去の優先
改革、分解、選択制化、分散化よりも、制度廃止が解放への主要経路として提示される。
第6段階A 移転先の省略
代替制度が書かれない。
第6段階B 統制条件の省略
代替制度は書かれるが、設計者、運用者、強制力、費用、退出、異議申立て、監督が書かれない。
この六段階は、すべての解放論に当てはまる普遍法則ではない。
単一悪役型の制度廃止言説に現れやすいリスクを診断する理想型である。
22 類型レンズの再配置
制度選択型
皇位継承、婚姻、姓、戸籍、親権、相続、性労働規制、皇族離脱制度は、人間が設計した制度であり変更可能である。
ただし、変更可能であることは廃止が正当であることを意味しない。
厳密なA型の「頑健な総量の規約的分割」とは異なるため、ここでは制度選択型と呼ぶ。
H₂・外部限界
乳幼児の依存
妊娠・出産の身体的負担
ケアに必要な時間と資源
所得、住居、医療の不足
大規模制度の情報処理限界
制度移行費用
政治共同体の歴史的継続性
これらは定理的不能ではなく、物質的・身体的・制度的制約である。
厳密なB型には置かない。
第三型
「家族」「被害者」「労働者」「皇族」「抑圧装置」「共和制」といった分類は、対象を記述するだけでなく、法、福祉、警察、教育、報道を通じて対象を変える。
ただし、その作用は、
言説
→社会的受容
→政治的連合
→制度案
→法的実装
という媒介を必要とする。
一つの論文が直ちに国家制度を変えるわけではない。
しかし、天皇制を不合理な残存物として構成し、共和制を合理的な将来として正常化する言説過程の一部にはなりうる。
23 H₂的依存と第三型的統治
人間の物質的依存は、制度的介入を必要とする。
乳幼児は、自分で養育制度を選べない。
病者や高齢者は、ケア提供者へ依存する。
生活困窮者は、所得、住居、医療の提供主体へ依存する。
国家も、法、徴税、強制、情報、正統性の持続的な編成を必要とする。
この依存を処理するために、
家族
国家
市場
共同体
専門職
が介入する。
そこで第三型の分類が生まれる。
誰が適切な親なのか。
誰が被害者なのか。
どの同意が真正なのか。
誰が国民を代表するのか。
何が日本国家の正統な歴史なのか。
つまり、
物質的依存と組織的必要が制度的介入を要請し、言説的分類が介入対象、介入主体、正統性を決定する。
問題は介入そのものを否定することではない。
介入者の判断を争い、変更できる仕組みがあるかを問うことである。
24 本稿への自己適用
本稿もまた、
「単一悪役型解放論」を問題として設定し
当事者をその被害者として描き
構造を見抜く批判者の位置を占める
という点で、自ら批判する文法の第一段階から第四段階を部分的に共有している。
差異があるとすれば、本稿は、
解放論者の排除を提案しない
単一の代替制度を提示しない
制度の維持を先験的に正当化しない
既存制度と代替制度を同じ解像度で比較するよう求める
点にある。
ただし、天皇制廃止の移行費用や新秩序の危険ばかりを強調すれば、現状維持側に有利な議論になる。
したがって、本稿の規範的基準を明示する。
本稿の目的は、天皇制、家族制度、性労働規制の廃止を先験的に否定することではない。既存制度と代替制度を、抑圧、機能、費用、権限、退出可能性、異議申立て、監督責任、歴史的連続性について対称的に比較することを要求することである。
結論 悪役を消す前に、国家と権限の移動を追跡する
悪い制度を除去すれば、人間が自由になるとは限らない。
しかし、制度に機能があるから存続させるべきだとも限らない。
制度が処理していた問題の一部は残る。
一部は別の主体へ移る。
一部は分散される。
一部は選択可能になる。
一部は縮小・消滅する。
したがって、制度改革や廃止を評価するには、
何が残るか
何が消えるか
誰が担うか
誰が決めるか
誰が費用を負担するか
当事者は拒否・退出できるか
判断を争えるか
担い手を交代できるか
を追跡しなければならない。
家族制度を分解しても、養育、ケア、扶養、財産処理の問いは残る。
性産業を規制しても、当事者の所得、安全、暴力、移民資格、代替的生活手段の問いは残る。
そして天皇制を廃止すれば、日本国家そのものをどう再構成するかという問いが残る。
誰が国家を代表するのか。
誰が国家行為を形式的に完結させるのか。
誰が新しい国家理念を定義するのか。
誰が新憲法を起草するのか。
誰が官僚制と強制力を統制するのか。
歴史的連続性をどこまで維持するのか。
廃止に反対する国民をどう扱うのか。
これらを示さず、
世襲だから不平等だ
関心がなくなれば消えればよい
改憲するなら第1条から変えればよい
と語るなら、それは国家論ではない。
国家解体の理念的利益だけを語り、費用、強制、分断、制度設計、結果責任を社会全体へ外部化した無責任な消滅願望である。
天皇制廃止は、通常の政策選択ではない。
日本国家の法的形式、歴史的時間、国家理念、制度イデオロギー、国民的自己認識を解体し、別の秩序へ再編する制憲的・革命的行為である。
その結果が必ず破局になるとは限らない。
しかし、革命であることを隠したまま、解放や平等の一語で処理することはできない。
自由を測る基準は、悪役の名前が消えたかどうかではない。
国家と社会の決定権がどこへ移り、その権限を国民がどこまで争い、修正し、統制できるかである。
出典
1．批判対象となる上野千鶴子論文
上野千鶴子「わたしが女性天皇を歓迎しないこれだけの理由」
『世界』2026年8月号／WEB世界。
女性天皇による天皇制の延命、父系継承、皇族の人権、共和制、第1条改正など、本稿が直接検討している一次資料です。上野は結論部で、天皇制を延命する理由はなく、共和制の可能性は開かれており、改憲するなら第1条から着手すべきだと述べています。
https://websekai.iwanami.co.jp/posts/9748
2．日本国憲法と天皇の法的地位
衆議院「日本国憲法」
本稿で参照する主要条文は次のとおりです。
第1条：象徴天皇と国民主権
第2条：皇位の世襲
第3条：国事行為に対する内閣の助言と承認
第4条：国政に関する権能の否定
第6条：首相・最高裁長官の任命
第7条：公布、召集、認証などの国事行為
第66条：国務大臣の文民性と内閣の国会責任
第67条：国会による首相指名
第68条：首相による国務大臣の任免
第96条：憲法改正
天皇の国事行為は内閣の助言と承認を必要とし、天皇には国政上の決定権がないという、本稿の法的区分の基礎資料です。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm
衆議院憲法調査会「第一章（天皇）に関する資料」
象徴天皇制の成立、国事行為、元首論、皇位継承、憲法改正論などを整理した公的資料です。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi095.pdf/$File/shukenshi095.pdf
衆議院憲法審査会・第180回国会第5号
天皇の国事行為を「形式的、儀礼的」とする見解、象徴天皇制維持論、共和制論など、複数の政治的立場が記録されています。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/025018020120524005.htm
3．明治天皇の皇后・配偶関係
明治神宮「昭憲皇太后について」
昭憲皇太后が明治天皇の皇后であることを確認できます。上野論文の「正室二人」という記述を検討する際の公的性格の強い資料です。
https://www.meijijingu.or.jp/about/4.php
宮内庁「皇室の方々について」
現在の皇室構成、皇室系図、歴代天皇・皇后などを確認する公式資料です。
https://www.kunaicho.go.jp/learn/about/
https://www.kunaicho.go.jp/learn/about/kosei/koseizu.html
本文での安全な書き方
公開されている皇室・明治神宮関係資料では、明治天皇の皇后として確認されるのは昭憲皇太后一人である。複数の女官との間に子がいたことと、「正室が二人いた」ことは区別しなければならない。
4．国家論・政治家・官僚・制度イデオロギー
ユーザー既刊note「国家の暫定的定義」
本稿の国家定義、すなわち国家を、
生活再生産
最終的拘束力を持つ規範秩序
組織化された強制力
情報管理技術
専門的執行階層
日常的な国家再生産
の複合体として捉える直接の基礎資料です。
https://note.com/mototchen/n/n64e6ce488b23
滝村隆一「〈政治家〉論」
正式書誌：
滝村隆一「〈政治家〉論――〈官僚〉・〈政治家〉と〈政治〉の規範論的構造」『現代思想』第2巻第2号、1974年。
滝村は政治構造を、
法的体系
政治理念・国家理念
政治的・国家的イデオロギー
という三領域の媒介的統一として分析しています。また近代以降の国民国家主義を、人権思想を哲学的・人間的基礎とする制度イデオロギーとして位置づけています。今回アップロードされた一次資料を参照しています。
公開された信頼できる全文URLは確認できていないため、noteでは書誌情報を記載し、引用箇所には所蔵資料または誌面ページを示すのが安全です。
滝村隆一『国家論大綱』第一巻下
滝村隆一『国家論大綱』第一巻下、勁草書房、2003年。
関連箇所は、第八篇第27章「〈国民国家〉思想と人権論」です。
本稿で「人権と国民国家」「国家理念」「制度イデオロギー」を論じる際の主要文献ですが、直接引用をする場合は現物との逐語照合が必要です。
関連するユーザーnote
国家論、国家理念、歴史叙述、政治家・官僚の分業を補強する資料です。
https://note.com/mototchen/n/ne83cc21fb544
https://note.com/mototchen/n/n43cbfdfad9f6
https://note.com/mototchen/n/n9087d1bb2355
https://note.com/mototchen/n/n8c85d3ac5fb4
5.0．家族は自然でも、近代国家だけの発明でもない
1．人間は家族そのものではなく、家族形成の基盤を進化的に継承した
Burkart et al., “The Evolutionary Origin of Human Hyper-cooperation”
15種の霊長類を比較し、母親以外による養育――allomaternal care――の程度が、積極的な向社会行動と強く関連することを示した研究です。人間の協力性と協力養育の関係を論じる主要論文です。
Judith M. Burkart et al., “The Evolutionary Origin of Human Hyper-cooperation,” Nature Communications, 2014.
https://www.nature.com/articles/ncomms5747
DOI：
https://doi.org/10.1038/ncomms5747
Burkart, Hrdy and van Schaik, “Cooperative Breeding and Human Cognitive Evolution”
人類の認知・協力性の進化に、共同養育が関係したという「協力繁殖仮説」の代表的論文です。
Judith M. Burkart, Sarah Blaffer Hrdy and Carel P. van Schaik, “Cooperative Breeding and Human Cognitive Evolution,” Evolutionary Anthropology, Vol. 18, No. 5, 2009, pp. 175–186.
https://doi.org/10.1002/evan.20222
Sarah Blaffer Hrdy, Mothers and Others
母親だけでなく、父親、祖父母、兄姉、親族、非親族が子育てに参加する人類の協力養育を体系的に論じた著作です。
Sarah Blaffer Hrdy, Mothers and Others: The Evolutionary Origins of Mutual Understanding, Harvard University Press, 2009.
https://www.hup.harvard.edu/books/9780674060326
反対・留保研究
協力養育仮説は有力ですが、因果関係や比較方法には批判もあります。したがって「証明済みの唯一理論」ではなく、有力な進化仮説として扱うべきです。
Thornton et al., “Fundamental Problems with the Cooperative Breeding Hypothesis.”
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC4982024/
ここから安全に導ける命題
人間が類人猿から現在の婚姻家族をそのまま継承したのではない。親子愛着、幼児の長期依存、血縁協力、配偶関係、共同養育など、家族制度を繰り返し形成させる生物社会的条件を進化的に継承した。
2．人類の親族・家族形態には大きな地域差がある
D-PLACE
世界各地の社会について、婚姻、親族、居住、言語、環境などを比較できる文化横断データベースです。父方居住、母方居住、新居居住などが社会ごとに異なることを確認できます。
D-PLACE: Database of Places, Language, Culture and Environment
HRAF「Residence and Kinship」
1,100件以上の文化横断研究を基礎に、婚後居住と親族制度の関係を整理しています。
Human Relations Area Files, “Residence and Kinship”
https://hraf.yale.edu/residence-and-kinship-a-new-topical-summary-for-explaining-human-culture/
Surowiec et al., “A Worldwide View of Matriliny”
母系制を例外的な残存物としてではなく、世界的な親族制度の一類型として比較した研究です。母系制が女性側の居住・相続・親族構造と結びつく一方、単純な「女性支配」を意味しないことも示します。
Anna Surowiec et al., “A Worldwide View of Matriliny,” Philosophical Transactions of the Royal Society B, 2019.
https://royalsocietypublishing.org/doi/10.1098/rstb.2018.0077
全文：
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC6664141/
Moravec et al., “Post-marital Residence Patterns Show Lineage-Specific Evolution”
婚後居住には父方居住だけでなく、母方居住、双方選択型、新居居住などがあり、社会間・歴史的に変化することを示しています。
https://pure.mpg.de/rest/items/item_2603930_5/component/file_2621108/content
Itao and Kaneko, “Formation of Human Kinship Structures”
親族制度が、協力、婚姻競争、人口規模、文化伝達などの条件によって複数の形態を取りうることをモデル化した研究です。
Kenji Itao and Kunihiko Kaneko, “Formation of Human Kinship Structures Depending on Population Size and Cultural Mutation Rate,” PNAS, 2024.
https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.2405653121
プレプリント：
https://arxiv.org/abs/2407.10553
ここから安全に導ける命題
人間に養育・愛着・世代間資源移転の必要が広く存在しても、それを父系制、母系制、双系制、核家族、拡大家族、共同養育のいずれで実装するかは文化的・歴史的に大きく異なる。
したがって、現在の西洋型核家族を、そのまま人類普遍の自然家族とは呼べません。
3．西洋キリスト教世界自身も、親族制度を歴史的に作り替えた
Schulz et al., “The Church, Intensive Kinship, and Global Psychological Variation”
中世西方教会による近親婚、一夫多妻、養子、再婚などへの規制が、ヨーロッパの濃密な親族ネットワークを弱め、核家族化、個人化、非親族との協力へ関係したという研究です。
Jonathan F. Schulz et al., “The Church, Intensive Kinship, and Global Psychological Variation,” Science, Vol. 366, 2019.
https://www.science.org/doi/10.1126/science.aau5141
全文PDF：
PubMed：
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/31699908/
Jack Goody, The Development of the Family and Marriage in Europe
西欧の婚姻・相続制度が、キリスト教会の規制と財産制度を通じて形成されたことを論じた古典です。
Jack Goody, The Development of the Family and Marriage in Europe, Cambridge University Press, 1983.
https://www.cambridge.org/core/books/development-of-the-family-and-marriage-in-europe/95D9EE14E8DCD1B0E1A81C869D746F22
重要な修正
これらの研究が示すのは、「西洋家族は最初から個人主義的な核家族だった」ということではありません。
西洋社会にも、氏族、拡大家族、家父長制、親族間婚姻があり、それらが教会、国家、市場によって長期間にわたり再編されたということです。
4．西洋家族法は植民地支配によって世界へ移植された
Mark Van Hoecke, “Family Law Transfers from Europe to Africa
”
ヨーロッパ家族法がアフリカへ移植された過程と、その際に現地制度が単純に消えず、法的多元主義や混成制度が生じたことを論じます。
Mark Van Hoecke, “Family Law Transfers from Europe to Africa: Lessons for the Methodology of Comparative Legal Research,” in Law and Development and the Global Discourses of Legal Transfers, Cambridge University Press, 2012, pp. 279–302.
Cambridge：
書誌情報：
https://biblio.ugent.be/publication/2068786
Guo-Quan Seng, “The Gender Politics of Confucian Family Law”
オランダ植民地下のジャワで、植民地国家が「中国人家族」を男性家長の民法的権威の下へ再編し、それ以前に女性が持っていた契約・信用活動上の自律性を弱めた過程を分析しています。
Guo-Quan Seng, “The Gender Politics of Confucian Family Law: Contracts, Credit, and Creole Chinese Bilateral Kinship in Dutch Colonial Java, 1850s–1900,” Comparative Studies in Society and History, Vol. 60, No. 2, 2018, pp. 390–414.
論文ページ：
PDF：
https://www.cambridge.org/core/services/aop-cambridge-core/content/view/667B5D38F55BDA25337976AF9971138D/S0010417518000099a.pdf
ここから安全に導ける命題
植民地支配は西洋型家族をそのまま各地へコピーしたのではない。ヨーロッパ法、キリスト教婚姻規範、現地の父系制、宗教法、長老支配を選択的に組み合わせ、国家が把握・裁判・登録しやすい家族制度へ再編した。
したがって、現在の家父長制は「西洋だけが輸出したもの」でも、「各地域の伝統がそのまま残ったもの」でもなく、植民地的・近代国家的な混成物と見るのが適切です。
5．日本の「家」制度は古代から不変だったのではない
Toshitani Nobuyoshi, “The Development of Family Law in Modern Japan”
明治民法が西洋法の導入と並行しながら、戸主を中心とする「家」の原理を維持・法制化したことを扱う研究です。
https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/uploads/2014/05/A04408055-00-002010224.pdf
Max Planck Encyclopedia, “Japanese Law, Influence of European Private Law”
日本民法がフランス法・ドイツ法から強い影響を受けた一方、法典論争では日本の慣習や家族秩序との関係が争われたことを整理しています。
https://max-eup2012.mpipriv.de/index.php/Japanese_Law%2C_Influence_of_European_Private_Law
Ogawa, “An Overview of the Japanese Family Law System”
明治民法が、強い権限を持つ戸主を中心とする拡大家族制度を維持したことを説明しています。
https://hue.repo.nii.ac.jp/record/1293/files/kenkyu1992150206.pdf
現行民法
戦後民法が、法的な戸主・家制度を廃止した後の家族法を確認する公式資料です。
日本法令外国語訳データベース：
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/view/2058/en
e-Gov法令検索：
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
日本についての統合命題
日本の近代家族制度は、西洋家族法がそのまま移植されたものでも、古来不変の日本的家族でもない。西洋民法、戸籍、武士階級的家制度、家督相続、在来慣行、徴兵・徴税・教育、天皇制国家理念を結合して明治国家が再構成した制度である。
この文章は、上記の日本家族法史を総合した本稿の推論です。特定研究者の一文をそのまま引用したものではありません。
note用の主要参考文献・短縮版
Burkart et al., “The Evolutionary Origin of Human Hyper-cooperation,” Nature Communications, 2014.
https://www.nature.com/articles/ncomms5747Burkart, Hrdy and van Schaik, “Cooperative Breeding and Human Cognitive Evolution,” 2009.
https://doi.org/10.1002/evan.20222D-PLACE: Database of Places, Language, Culture and Environment.
https://d-place.org/Surowiec et al., “A Worldwide View of Matriliny,” 2019.
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC6664141/Schulz et al., “The Church, Intensive Kinship, and Global Psychological Variation,” Science, 2019.
https://www.science.org/doi/10.1126/science.aau5141Mark Van Hoecke, “Family Law Transfers from Europe to Africa,” 2012.
https://www.cambridge.org/core/books/law-and-development-and-the-global-discourses-of-legal-transfers/family-law-transfers-from-europe-to-africa/A006FD09C7B9CC00EE73202671916075Guo-Quan Seng, “The Gender Politics of Confucian Family Law,” 2018.
https://www.cambridge.org/core/journals/comparative-studies-in-society-and-history/article/667B5D38F55BDA25337976AF9971138D“The Development of the Family Law in Modern Japan.”
https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/uploads/2014/05/A04408055-00-002010224.pdf
最終的な証拠強度
強く支持される部分
人間の養育が母親だけで完結しないこと
家族・親族制度が社会ごとに大きく異なること
西洋キリスト教世界自身の家族制度も歴史的に再編されたこと
植民地法が各地域の家族制度を変更したこと
明治国家が「家」を近代法・戸籍によって全国制度化したこと
限定が必要な部分
協力養育が人間の認知進化をどこまで直接説明するか
「西洋家父長制」が現在の世界の家父長制すべての単独原因であるという主張
すべての地域で植民地化が女性の地位を一方向に悪化させたという主張
最も堅牢な表現は次です。
現在の家族制度は、霊長類進化から継承した依存・愛着・協力養育の基盤を、各地域の親族文化が多様に制度化し、それを宗教、国家、市場、植民地法が再編して形成された歴史的混成物である。
5.1．家族廃止論・脱家族化・専門家介入
Sophie Lewis, Abolish the Family
Sophie Lewis, Abolish the Family: A Manifesto for Care and Liberation, Verso, 2022.
家族廃止論が必ずしも「移転先を何も書かない」わけではなく、別のケア関係や連帯の構想を提示している反例として使用できます。
https://www.versobooks.com/products/2890-abolish-the-family
Gøsta Esping-Andersen, Social Foundations of Postindustrial Economies
Gøsta Esping-Andersen, Social Foundations of Postindustrial Economies, Oxford University Press, 1999.
国家、市場、家族の間で福祉・ケア機能がどのように配分されるかを考える基礎文献です。家族機能の部分的社会化や「脱家族化」を、単なる理念ではなく比較福祉国家論として扱うために有効です。
https://global.oup.com/academic/product/social-foundations-of-postindustrial-economies-9780198742012
Jacques Donzelot, The Policing of Families
Jacques Donzelot, The Policing of Families, Pantheon Books, 1979〔原著1977年〕。
福祉、医療、教育、社会事業などが家族を支援する一方、家族を監視・規律化する装置にもなるという、本稿の「機能移転と専門家権力」の先行研究です。
https://archive.org/details/policingoffamili00donz
Marx and Engels, Manifesto of the Communist Party
『共産党宣言』が批判するのは、親子関係一般ではなく、資本と私有財産を基盤とするブルジョア家族であるという区別の原典です。
https://www.marxists.org/archive/marx/works/1848/communist-manifesto/ch02.htm
6．セックスワークと国際機関内部の対立
WHO「Sex Workers」
WHOは、性労働者が犯罪化とスティグマに直面していることを指摘し、非犯罪化がHIV感染リスクを低下させうるというモデル研究を紹介しています。
https://www.who.int/teams/global-hiv-hepatitis-and-stis-programmes/populations/sex-workers
WHO, Consolidated Guidelines on HIV, Viral Hepatitis and STI Prevention
犯罪化が医療・支援アクセスを阻害するというWHOの公衆衛生上の整理です。
https://iris.who.int/bitstreams/75153f72-368b-411f-a357-603dfd09c8e6/download
OHCHR・女性差別作業部会「性労働者への差別撤廃」
成人の性労働者の非犯罪化、人身取引との区別、スティグマや警察権力による侵害を扱う文書です。
国連特別報告者 Reem Alsalem, A/HRC/56/48
Prostitution and Violence against Women and Girls, 2024.
売買春を女性・少女への暴力と搾取の制度として把握する廃止主義的立場です。同じ国連人権機構内部に、非犯罪化論と廃止主義的見解が並存していることを示す一次資料です。
国連デジタルライブラリー：
https://digitallibrary.un.org/record/4049148
本文での書き方
「国連は非犯罪化を支持している」と単数形で書くのは不正確である。WHOや女性差別作業部会は非犯罪化を支持する一方、女性・少女への暴力に関する特別報告者は廃止主義的枠組みを提示している。争点は、同じ人権機構内部で、自由意思、暴力、搾取、当事者利益を誰が定義するかにある。
7．皇室制度・皇位継承の現行法
宮内庁
皇室の活動、皇族構成、皇室制度に関する公式資料。
e-Gov法令検索「皇室典範」
皇位継承、皇族身分、摂政、皇室会議などの法的基礎です。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000003
衆議院「第一章（天皇）に関する資料」
女性天皇、女系天皇、皇位継承、象徴天皇、元首論、国事行為などを一括して確認できます。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi095.pdf/$File/shukenshi095.pdf
note末尾に載せる主要参考文献・短縮版
上野千鶴子「わたしが女性天皇を歓迎しないこれだけの理由」『世界』2026年8月号／WEB世界。
https://websekai.iwanami.co.jp/posts/9748「日本国憲法」第1条、第3条、第4条、第6条、第7条、第66～68条、第96条。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm衆議院憲法調査会「第一章（天皇）に関する資料」。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi095.pdf/$File/shukenshi095.pdf滝村隆一「〈政治家〉論――〈官僚〉・〈政治家〉と〈政治〉の規範論的構造」『現代思想』第2巻第2号、1974年。
滝村隆一『国家論大綱』第一巻下、勁草書房、2003年。
Jacques Donzelot, The Policing of Families, Pantheon Books, 1979.
https://archive.org/details/policingoffamili00donzGøsta Esping-Andersen, Social Foundations of Postindustrial Economies, Oxford University Press, 1999.
https://global.oup.com/academic/product/social-foundations-of-postindustrial-economies-9780198742012Sophie Lewis, Abolish the Family, Verso, 2022.
https://www.versobooks.com/products/2890-abolish-the-familyWHO, “Sex Workers.”
https://www.who.int/teams/global-hiv-hepatitis-and-stis-programmes/populations/sex-workersOHCHR Working Group, Eliminating Discrimination against Sex Workers.
https://www.ohchr.org/en/documents/tools-and-resources/guidance-document-working-group-discrimination-against-women-andReem Alsalem, Prostitution and Violence against Women and Girls, A/HRC/56/48, 2024.
https://www.ohchr.org/en/documents/thematic-reports/ahrc5648-prostitution-and-violence-against-women-and-girls-report「国家の暫定的定義」。
https://note.com/mototchen/n/n64e6ce488b23
出典上の注意
本稿のうち、
天皇制廃止は政治社会学的な革命である
国家の歴史的時間を解体する
国家解体の費用を社会へ外部化する
という部分は、憲法条文にそのまま書かれた事実ではありません。
これは、憲法上の天皇の位置、滝村の法・国家理念・制度イデオロギー論、ユーザーの国家定義を組み合わせた本稿独自の理論的推論です。出典は論拠を支えますが、結論自体は著者の分析命題。
石部統久・ChatGPT5.６
査読：ChatGPT5.６・Claude Fable5・Grok・Gemini（Parcae Protocol）
