高市首相への怒号は violence バイオレンス か

高市首相への怒号は violence か　「暴力」と訳すと見えなくなるもの

高市首相に向けられた怒号は、violence なのか。

この問いは、単なる政治的好き嫌いの問題ではない。
また、「高市首相を支持するか、批判するか」という話でもない。

問題は、怒号という行為を、どの種類の「力」として数えるかである。

そして、もう一つ問わなければならない。

国家権力者への怒号は、対話なのか。

私は、これは対話ではないと考える。

対話とは、相手の前提、利害、譲れない線を識別し、その識別が次の判断に影響する営みである。完全にわかり合う必要はない。しかし、少なくとも相手を発話可能な相手として扱う必要がある。

怒号は、しばしばその逆を行う。

問いかけるのではない。
応答を待たない。
相手の前提を識別しない。
相手の発話空間を狭める。

もちろん、政治的抗議には強い言葉が必要な場面がある。権力者に対して丁寧な言葉だけを要求するなら、それは権力批判を無力化する作法になりうる。

しかし、それでも怒号は対話ではない。

怒号は、相手に届かせるための表現であることもある。だが、多くの場合、相手を変えるための議論ではなく、相手を圧するための行為として作動する。

ここで、英語の violence と日本語の「暴力」のずれが効いてくる。

英語の violence を、日本語ではたいてい「暴力」と訳す。

この訳語は、まちがってはいない。
だが、完全に重なるわけでもない。

英語の violence は、まず身体的な力を指す。殴る。蹴る。壊す。傷つける。殺す。これは日本語の「暴力」とほぼ重なる。

しかし violence には、もう少し広い射程がある。

激しさ。
荒々しさ。
強烈な感情表現。
相手の領域を侵犯するような力の作用。

たとえば、the violence of the storm と言うとき、嵐が誰かを殴っているわけではない。激烈な力が、環境を荒らし、秩序を壊しているという意味である。violent expression と言えば、拳ではなく、言葉や表現の激しさが問題になる。

つまり violence には、身体接触だけではなく、「荒々しく侵入する力」という意味の層がある。

そして、ここでいう violence は、ただちに違法性や道徳的悪を意味しない。
それはまず、声が相手の発話・身体・退路・判断空間に作用する「力の記述」である。

一方、日本語の「暴力」は、中心に「腕力」がある。

暴力を振るう。
暴力事件。
暴力団。
暴力で支配する。

これらの表現からまず想像されるのは、殴る、蹴る、つかむ、押さえつける、物を投げるといった身体的な加害である。

もちろん日本語にも「言葉の暴力」という表現はある。だが、これはすでに拡張表現である。「暴力」という語を単独で置いたとき、怒号や怒鳴り声が中心に来るわけではない。

ここに認識上の穴が生まれる。

怒鳴る。
怒号を浴びせる。
相手を大声で萎縮させる。
反論できない空気を作る。

これらは日本語では、しばしば「暴力」ではなく、別の言葉に振り分けられる。

暴言。
威圧。
恫喝。
パワハラ。
モラハラ。
精神的虐待。

つまり日本語では、声による加害は「暴力」の中心から少し外側に置かれやすい。身体を直接傷つけていなければ、「暴力ではない」と言い逃れできる余地が残る。

だが、ここで注意がいる。

violence、assault、暴行罪は同じ語ではない。

violence は、力の作用をめぐる広い記述語であり、倫理的・政治的にも使われる。
assault は、英米法圏などで構成要件を持つ法概念である。
日本語の暴行罪は、日本刑法上の国内法概念である。

したがって、ある行為を violence と呼ぶことは、ただちに assault や暴行罪の成立を意味しない。

この区別を置かないと、議論はすぐ混乱する。

政治的・社会的な「力」を考えるとき、少なくとも三つの層を分けた方がよい。

第一に、Kraft。
物理的な力である。音圧、身体作用、近接、群衆密度、退路の圧縮などがここに入る。

第二に、Macht。
社会的・政治的権力である。国家権力、世論形成力、集団の圧力、可視性を作る力がここに入る。

第三に、Gewalt。
これはドイツ語圏では、暴力、強制力、公権力までまたぐ多義的な語である。日本語の「暴力」だけに圧縮すると、この多層性が見えにくくなる。

国家権力者は、制度化された Gewalt を持つ。行政権、警察権力、政策決定力、制度的発信力を背負っている。

しかし、市民側にも Macht はある。集まる力、叫ぶ力、場を占有する力、メディアに映る力、SNSで拡散する力、相手の発話を遮る力がある。

国家権力と市民の抗議は同じ大きさではない。
しかし、大きさが違うことと、力が存在しないことは違う。

ここで法的整理を見ておく。

日本の刑法上の暴行罪では、「暴行」は人の身体に対する不法な有形力の行使と説明される。だから、怒鳴るだけで直ちに暴行罪になるわけではない。

若井綜合法律事務所の記事も、ここを明確に整理している。

怒鳴る行為だけで直ちに暴行罪が成立するわけではない。しかし、相手の聴力に影響するほどの大声で怒鳴った場合や、「殺すぞ」などの害悪を告知する発言をした場合には、暴行罪や脅迫罪が問題になりうる。

さらに日本の判例には、音による暴行を認めたものがある。

最高裁昭和29年8月20日判決は、被害者の身辺近くで大太鼓や鉦を連打し、頭脳の感覚が鈍り、意識朦朧とする気分や脳貧血を生じさせる程度に達した場合、それは人の身体に対する不法な攻撃であり、暴行にあたるとした。

つまり、日本法でも音は完全に無罪放免ではない。
音が身体に作用するほどの強度を持つなら、それは単なる「声」や「音」ではなく、身体への攻撃として扱われうる。

ただし、日常的な怒号がすぐ暴行罪になるわけではない。

問題になるのは、音量、距離、回数、場所、相手の状態、身体への影響、発言内容である。さらに、「殺すぞ」「家を燃やすぞ」のように生命・身体・自由・名誉・財産への害悪を告知すれば、暴行罪ではなく脅迫罪の問題になることもある。

ここで海外を見ると、さらに輪郭が変わる。

英米法圏の assault は、日本語で「暴行」と訳されることが多い。しかし、日本法の暴行罪と完全には対応しない。国や州によっては、実際に殴らなくても、相手に「今すぐ違法な暴力を受ける」と思わせれば assault になる。

イングランド／ウェールズの common assault は、その典型である。相手に即時の不法な暴力への恐怖を意図的または無謀に生じさせれば成立しうる。判例上も、「言葉だけでは assault にならない」という考えは退けられている。言葉だけ、場合によっては無言電話であっても、文脈次第では assault になりうる。

米国も、一般論としては assault を「差し迫った有害・侮辱的接触への合理的 apprehension を生じさせる意図的行為」と捉える。ただし州差が大きい。ある州では、差し迫った身体傷害を脅すことを assault に含める。一方で、現在の能力を伴う暴力的傷害の試みを重視する州もある。

カナダはさらに慎重である。カナダ刑法265条では、力の行使だけでなく、力を加える試みや脅しも assault に入る。しかし、その脅しは「行為または身振り」によるものとされる。したがって、怒号だけでは弱い。拳を振り上げる、詰め寄る、逃げ道を塞ぐ、凶器を持つなど、身振り・現在能力・合理的恐怖が加わると assault に近づく。

フランスでは、暴力の射程がより広く説明される。刑法上、暴力はその性質を問わず処罰され、心理的暴力も含まれると規定されている。つまり、身体を殴ることだけが violences ではない。ただし、怒号単発がそのまま広く犯罪になるという意味ではない。反復性、脅迫性、ハラスメント性、健康被害、文脈などの閾値が問題になる。

一方、ドイツでは、身体傷害の中核は身体的虐待または健康侵害である。怒号だけなら、通常は身体傷害そのものではなく、脅迫、侮辱、強要など別類型で処理されやすい。ただし、ドイツ語の Gewalt には、公権力、強制力、暴力をまたぐ厚みがあり、座り込みや封鎖行為をめぐって「何が Gewalt か」が争点化されてきた。ここにも、まさに本稿と同じ問題がある。

整理すると、こうなる。

法域別の整理

法域　怒号・怒鳴り声は暴行罪に含まれるか　要点

日本
限定的にありうる怒鳴るだけで直ちに暴行罪ではない。ただし、聴力に影響するほどの大声、音による有形力行使なら暴行罪の可能性。害悪告知なら脅迫罪。若井綜合法律事務所の記事もこの整理。

イングランド／ウェールズ
ありうるcommon assault は、相手に「即時の不法な暴力」を受ける恐怖を意図的・無謀に生じさせる行為。言葉だけ、場合によっては無言電話でも成立しうる。

米国
州差あり。一般論ではありうるassault は一般に、相手に「差し迫った有害・侮辱的接触」への合理的 apprehension を生じさせる意図的行為。ただし州法によって、単なる罵声では足りず、physical menace や現在能力を要求する場合がある。

カナダ
言葉だけでは弱い刑法265条は、力の行使、または「行為・身振り」による力の行使の試み・脅しを assault とする。怒号だけなら通常は別罪、ただし身振り・現在能力・合理的恐怖が加わると assault に近づく。豪州 NSWありうるassault は、相手に即時かつ不法な暴力への恐怖を生じさせる行為。実際の身体接触は不要。言葉を含む文脈次第で成立しうる。

フランス
「violences psychologiques」として広く扱われる公的解説では、暴力は身体的なものだけでなく、脅迫・ハラスメントなどの心理的暴力も含み、心理的暴力は身体的暴力と同様に処罰されうると説明されている。ただし、反復性、脅迫性、健康被害などの閾値が重要。

ドイツ
暴行・傷害としては限定的StGB 223条の中核は身体的虐待・健康侵害。怒号だけなら通常、脅迫、侮辱、強要など別類型で処理される。StGB 240条は強要、241条は重大犯罪等の脅迫を規定。

この表から見えるのは、単純な答えではない。

「怒鳴ることは暴力か」と聞けば、道徳的には「場合による」としか言えない。
「怒鳴ることは暴行罪か」と聞けば、法域によって答えが変わる。
「怒鳴ることは violence か」と聞けば、さらに概念の層を分ける必要がある。

ここで、政治的怒号に戻る。

国家権力者は、たしかに強い。
首相は国家権力の中枢にいる。
行政権、警察権力、制度的発信力、政策決定への影響力を背負っている。

だから、国家権力者への批判は強く保護されるべきである。首相への批判、抗議、野次、強い言葉を、すぐ「暴力」と呼んで封じるのは危険である。権力批判の自由は、民主社会の基本的な安全弁である。

しかし、ここで話を止めると、逆向きの免罪符が生まれる。

「相手は国家権力者だから、こちらは何をしても権力ではない」
「相手は首相だから、怒号を浴びせても自分たちは弱者である」
「これは言論の自由だから、責任は問われない」

この三つは、すべて粗い。

権力は国家だけにあるのではない。
人が二人以上いれば、力は発生する。
発言し、集まり、可視性を作り、相手の行動を制約しようとするなら、それは何らかの権力行使である。

もちろん、国家権力と市民の抗議を同じ大きさの権力として扱ってはいけない。国家権力は、制度化された強制力を持つ。市民の怒号は、通常そこまでの強制力を持たない。

しかし、市民側にも、群衆の力がある。
メディアに映る力がある。
SNSで拡散される力がある。
集団で相手の発話を遮る力がある。
その場の空間を支配する力がある。

アーレント的に言えば、人々が集まり、共に行為するところには power が生まれる。これは、それ自体としては政治の生命でもある。

しかし、その集合的な power が、怒号、包囲、発話封鎖、退路圧縮へ移るとき、そこには violence 的な作用が発生しうる。

つまり、市民の集合的政治力は、常に正しいわけでも、常に暴力的なわけでもない。
それは条件次第で、民主的な抗議にも、制圧的な力にもなる。

ここで「言論の自由」も誤解してはいけない。

言論の自由とは、何を言っても責任を問われないという意味ではない。
国家が不当に検閲しない、権力批判を恣意的に封じない、という意味を中核に持つ。

しかし、自由にはリスクがある。

嘘を言えば反論される。
名誉を毀損すれば責任を問われうる。
侮辱すれば批判や法的評価の対象になりうる。
脅迫すれば犯罪になりうる。
他者の発話を実質的に封じれば、自由の名で別の自由を侵害することになる。

言論の自由は、発話者を無敵にする盾ではない。

むしろ、言論の自由があるからこそ、その使い方も問われる。

国家権力者への批判は必要である。
しかし、批判と怒号は同じではない。
抗議と威圧は同じではない。
野次と発話封鎖は同じではない。
表現の自由と、相手を黙らせる自由は同じではない。

「自由だから何をしてもよい」という言い方は、自由の乱用である。

自由とは、相手の自由を破壊する免許ではない。
言論の自由とは、相手の発話可能性を奪う権利ではない。

ここに、声の力がある。

怒号は、単なる意味の伝達ではないことがある。
制圧の技術になることがある。

発話行為論の言い方を借りれば、怒号は、命題を伝える発話にとどまらない。相手を萎縮させる、場を占有する、発話を遮る、退路を狭めるという効果そのものを狙うことがある。

同じ「辞めろ」という言葉でも、紙に書かれた意見、議会での発言、街頭でのシュプレヒコール、耳元での怒号、集団での包囲では、行為の構造が違う。

意味だけを見れば同じでも、音量、距離、人数、場所、退路によって、その言葉は別のものになる。

上司が部下に怒鳴る。
親が子に怒鳴る。
教師が生徒に怒鳴る。
多数者が少数者に怒号を浴びせる。
群衆が一人を囲んで叫ぶ。
そして、政治家に向けて怒号が飛ぶ。

このとき、声は単なる音ではない。
関係性、地位、人数、場所、逃げ道、過去の経験と結びつき、相手の選択肢を狭める。

ただし、政治家への怒号は、上司が部下を怒鳴る場合とは構造が違う。

首相は、国家権力の頂点にいる。
市民は、通常、その権力に対して弱い側にいる。

だから、首相への批判、抗議、野次、強い言葉を、すぐに「暴力」と呼んで封じるのは危険である。

政治的抗議は、民主社会に必要である。
権力者への不快な声を、すべて「暴力」と呼べば、権力批判の回路そのものが細る。

さらに、政治的怒号は、対話が閉じられたあとに現れる攪乱シグナルでもありうる。

制度的な応答回路が閉じているとき、丁寧な発話だけでは権力に届かないことがある。デモ、野次、騒音、占拠は、社会運動の技術として機能してきた。

したがって、怒号をすべて秩序違反として封じることはできない。

しかし、それでもなお、攪乱であることは、力の行使であることを消さない。

政治的に必要な攪乱であっても、それが相手の発話、移動、退路、身体感覚を狭めるなら、そこには violence 性がある。

ここで基準を誤ると、二つの雑な結論に落ちる。

一つは、「首相に怒鳴るなどけしからん。だから暴力だ」という結論。
これは粗い。権力者への怒りの表明を、秩序違反として過剰に処罰する方向へ流れやすい。

もう一つは、「相手は権力者だから、怒号はすべて正当な抗議だ」という結論。
これも粗い。政治的目的があれば、声による制圧や恐怖の生成が消えるわけではない。

必要なのは、政治的正しさではなく、行為構造を見ることである。

その怒号は、何をしているのか。

批判しているのか。
質問しているのか。
抗議しているのか。
発話を遮断しているのか。
移動を妨げているのか。
恐怖を与えているのか。
群衆の圧力で相手の退路を狭めているのか。
それとも、権力者に届かない声を可視化しているのか。

同じ怒号でも、構造は違う。

「辞めろ」と叫ぶだけなら、それは強い政治的表現でありうる。
「殺すぞ」と叫べば、害悪告知として脅迫に近づく。
大人数で囲み、逃げ道を塞ぎ、身体接触の予期を作れば、assault 的な violence に近づく。
耳元で拡声器を使い、身体に音響的ダメージを与えれば、日本法上も暴行に接近する。

つまり、怒号の評価は、内容、音量、距離、人数、場、相手との関係、退路、反復性、身体作用、恐怖の発生を見なければならない。

怒号は、静止した発話ではない。
時間の中で変化する相互作用系である。

最初は抗議だったものが、人数が増え、距離が縮まり、怒号が連続し、退路が圧縮され、相手の発話が遮断されることで、場の性質を変えることがある。

通常抗議から、発話妨害へ。
発話妨害から、威圧的包囲へ。
威圧的包囲から、警察介入へ。
警察介入から、さらなる分極へ。

怒号は、政治空間を変形させる。

ここで、もう一つ重要な問題がある。

それを何と呼ぶか、である。

「政治批判」と呼べば、怒号の威圧性が見えにくくなる。
「暴力」と呼べば、怒号の抗議性が見えにくくなる。
「言論の自由」と呼べば、自由の乱用が見えにくくなる。
「violence」と呼べば、力の作用は見えるが、違法な暴行罪との混同リスクが生じる。

つまり、命名は対象をただ説明するだけではない。
対象の政治的地位を、その場で作り替える。

ここに、遂行的構成の問題がある。

怒号を violence と呼ぶことは、単なる翻訳ではない。
それは、その怒号を「力の行使」として見えるようにする操作である。

しかし同時に、その操作は、抗議を加害として見せる危険も持つ。

だからこそ、概念は慎重に使わなければならない。

すべての怒号を violence と呼ぶべきではない。
しかし、政治批判だから violence ではない、とも言えない。

ここで、冒頭の問いに戻る。

高市首相への怒号は violence か。

私の判断は、こうである。

それはまず、政治批判である。

国家権力者に向けられた強い抗議、野次、怒りの表明は、民主社会において保護されるべき政治的表現である。首相に向けられた不快な声を、ただちに「暴力」と呼んで封じるなら、権力批判の回路は細る。

しかし、政治批判であることは、violence ではないことを意味しない。

怒号は、対話ではない。相手の前提を識別し、応答を待ち、その応答によって自分の判断を更新する営みではない。怒号は、声によって場を占有し、相手の発話空間に侵入する。

ただし、政治的怒号は、対話が閉じられたあとに現れる攪乱シグナルでもありうる。制度的な応答回路が閉じているとき、丁寧な発話だけでは権力に届かないことがある。だから、怒号をすべて秩序違反として封じることはできない。

それでもなお、攪乱であることは、力の行使であることを消さない。

怒号が、相手の応答可能性を開くのではなく、発話を遮り、身体的・心理的空間を圧縮し、退路や移動や判断を狭めるなら、それは政治的表現であると同時に violence である。

ただし、それは直ちに違法な暴行罪を意味しない。法的評価には、音量、距離、人数、反復性、害悪告知、身体作用、恐怖の合理性、退路の有無などを見なければならない。

したがって、首相への怒号だから violence ではない、とは言えない。
首相への怒号だから当然に違法な暴力だ、とも言えない。
言論の自由だから免責される、とも言えない。
国家権力者が相手だから、怒号側は権力を行使していない、とも言えない。

判断点は、相手が誰かだけではない。
その声が、何をしているかである。

そしてもう一つ、呼び名の問題がある。

それを「政治批判」とだけ呼べば、威圧性が見えなくなる。
それを「暴力」とだけ呼べば、抗議性が見えなくなる。
それを「言論の自由」とだけ呼べば、自由の乱用が見えなくなる。
それを violence と呼ぶことは、対象を単に説明するだけではない。その政治的地位を作り替える。

だからこそ、概念は慎重に使わなければならない。

怒号は、その条件を満たすことがある。
そのとき、それは単なる大声ではない。

日本語で「暴力」と呼ぶには少し外れて見えるかもしれない。
だが、violence の射程では、すでに力の行使である。

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