移民の蛇口を絞り始めたアメリカと、蛇口が細い日本——人が減る国のぬるま湯は終わる

アメリカから、日本のような人口減少の悩みを聞くことは少ない。

出生率が下がっているのは、アメリカも同じだ。それなのに、国全体の人口は増え続けている。理由は単純で、外から人が入ってくるからである。アメリカは長いあいだ、少子化という先進国共通の悩みを、移民で消してきた。

ところが2025年、そのアメリカが、自分で蛇口を絞り始めた。

一方の日本は、蛇口がもともと細い。そこへ円安で相手から選ばれにくくなり、受け入れの条件まで厳しくなろうとしている。人が減る国が、人の入り口を狭めているのだ。

日米は反対側にいるように見える。だが並べてみると、ある一点で同じ場所に立っている。人口を外から補うという「ぬるま湯」が、どちらの国でも終わりかけているということだ。

先進国はどこも同じ悩みを抱えている

2025年の日本の出生数は67万1,236人で、過去最少だった。合計特殊出生率は1.14で、10年連続の低下になる。死亡数が出生数を上回る自然減は、1年で91万8,253人にのぼる。

65歳以上は人口の29.6%を占め、これも過去最高である。

これは日本だけの話ではない。アメリカの合計特殊出生率は約1.6で、日本よりは高い。だが人口を維持するのに必要な2.1前後には届かない。韓国に至っては0.7台だ。「先進国はどこも2を割っている」というところまでは、確かな事実である。

違いは、その穴の埋め方にある。

アメリカは「蛇口」で埋めてきた

2024年、アメリカの人口は約1%、320万人増えた。20年ぶりの高い伸びである。そして、その増加分の約8割は移民だった。

外国生まれの人、いわゆる移民は、人口の15.2%、労働力人口の19.2%を占める。働き手の2割近くが、外から来た人という計算になる。国内の出生だけでは足りない人手を、アメリカは外から入れることで保ってきた。

私はこれを、国としての「蛇口」だと思って眺めている。水が減れば、蛇口をひねって足す。そうして先進国の中では例外的に、人口が増える国でいられた。

ただし、これは2024年までの話だ。アメリカを「手本」として書くつもりはない。書いているのは、成功例だった国が、2025年に自分で揺らし始めたという話である。

2025年、アメリカは自分で蛇口を絞った

2025年7月までの1年で、アメリカの人口の増加は0.5%、約180万人にまで急減速した。パンデミック以降で、最も遅い伸びだ。

内訳を見ると、純国際移民が約270万人から約130万人へと、ほぼ半分になっている。2026年には、さらに約32万人まで落ち込む見通しだと報じられている。主因は、トランプ政権による取り締まりの強化とされる。

ここで確かなのは、半減したという事実までだ。純移民がマイナスに転じたという推計もあるが、幅が大きく、確定した数字ではない。

2024年に20年ぶりの高さまで伸びた人口が、1年でここまで落ちる。移民で埋めるという仕組みは、政治の一手で細くなるのだとわかる。

日本は、蛇口がもともと細い

日本の在留外国人は2025年末に412万5,395人となり、初めて400万人を超えた。外国人労働者も257万人で、13年連続の過去最多になっている。数だけ見れば、確かに増えている。

ただ、人口に占める割合は3%台だ。アメリカの移民比率15.2%と並べたくなるが、数え方が違う。日本は在留外国人、アメリカは外国生まれで、定義が合っていない。それでも、5倍ほどの開きがあることは読み取れるだろう。

しかも、選ばれる側の事情が変わってきた。「円安だから日本で働きたくない」と答えた人が38.5%いたという2024年の調査がある。仕送りが目減りしたという声も紹介されている。ただし、外国人労働者の実数は過去最多なので、いま減っているわけではない。「選ばれにくくなる懸念が先行している」と読むのが正確なところだ。

そこに、国内の空気と政策が重なる。

LIFULL HOME'S総研が9月29日に発表した調査では、地域に外国人が増えることへの肯定的な意見は、2017年の25.0%から15.4%に下がり、否定的な意見は31.0%から41.2%に上がった。ただし、対象は外国人の比率が高い292市区町村に限られ、因果関係は言えない。同じ調査で、外国人から実害を「特に受けていない」と答えた人が51.9%、外国人との交流が「ほぼない」人が81.6%いた点も、並べて書いておく。

政策面では、2026年1月の関係閣僚会議で、永住の要件（日本語・年収）の見直し、帰化の居住要件を5年から10年にする案、在留手数料の上限引き上げなどが示された。「選ばれぬ国に」という懸念も報じられている。

アメリカは2025年に絞られ、日本は最初から細く、そこへさらに条件を足そうとしている。どちらの国も、入り口を狭める方向に動いている。

人を足す道も、機械を足す道も、細い

人が足りない国には、もうひとつの答えがある。人の代わりに機械を足すことだ。

運転手が足りないタクシーの世界は、その二つの道が同時に見える場所である。

日本版ライドシェアは、2024年4月に導入された。ただし、タクシーが足りない地域や時間帯に限り、事業の主体はタクシー会社だけだ。2026年6月29日の規制改革推進会議の答申も、全面解禁の判断を、また先に送った。

機械の側はどうか。東京では2026年9月15日、GO、Waymo、日本交通が、2027年中に国内初のレベル4の完全無人タクシーを目指すことで合意した。段階的に100台規模を見込む。ただ、いまは日本交通の乗務員が同乗した走行試験の段階にある。正式な開始は、道路交通法などの許認可を取ってからだ。

同じ時期のアメリカでは、Waymoの週あたりの有償乗車が、2024年5月の5万回から2026年3月には50万回にまで増えた。都市は10か所にのぼる。

外国人ドライバーを入れる道も、狭い。2024年度に特定技能1号の対象に自動車運送業が加わったが、二種免許と日本語の要件があり、直接雇用に限られる。

人を足す道も、機械を足す道も、日本は規制で細い。ここで日本が遅れていると断定するつもりはない。比べて見えるのは、規制が決める速度の違いだけだ。そして、アメリカの人の側の蛇口は、2025年から絞られている。規制が通って伸びているのは、機械の側だけだ。

規制はそのままに、大規模投資で突破する道

蛇口をそのまま、あるいは絞りながら、別の方法で人口減を乗り越えようとする道がある。国が分野を選んで大きく投じるやり方だ。

2026年7月に閣議決定された骨太の方針は、AI・半導体、量子、防衛産業、造船、創薬など「戦略17分野」に、2040年度までに官民合計で370兆円超の投資を見込む。この370兆円は官民の合計の想定で、政府が支出する額ではない。

この方向をどう評価するか。日本経済研究センターが2026年7月に、約50人の経済学者に尋ねた調査がある。17分野で民間投資を促進できるかという問いには、「できない」が44%、「そう思う」は14%だった。370兆円で潜在成長率1.4〜1.8%を達成できるかについては、66%が「現実的でない」と答えている。

過去にも、国が分野を選んで大きく投じた例が2つある。

ひとつはエルピーダメモリだ。半導体のDRAMを手がけ、政府が公的資金300億円を出資したが、2012年2月に会社更生法を申請した。負債は4,480億円で、製造業では戦後最大の規模だった。もうひとつはクールジャパン機構で、2025年度決算の累積赤字が540億円となり、目標としていた426億円以下に収まらなかった。総投資は約2,040億円・83件で、経産省が統廃合を検討している。

いま進行中の最大の例は、ラピダスだ。兆円規模の補助金と出資が投じられ、政府が筆頭株主になっている。2nm半導体の量産は2027年度が目標で、結果はまだ出ていない。評価は書かない。

私は、規制の中身を変えないまま、投資の額だけで人口減を突破しようとするのは、順番が逆ではないかと見ている。これはあくまで私の見立てで、事実として書いたものではない。

どちらを選んでも、ぬるま湯は終わる

アメリカは、蛇口で人口の穴を埋めてきた国だった。その蛇口を、2025年に自分で絞り始めた。日本は蛇口が細く、選ばれにくくなり、受け入れの条件をさらに厳しくしようとしている。人を足す道も、機械を足す道も、規制で狭い。投資で突破する道には、評価が割れる過去の例がある。

選択肢は大きく2つに見える。アメリカのように外から受け入れながら前に進むか、日本人だけで頑張るか。どちらを選んでも、人口を外から補えるという、これまでのぬるま湯は終わる。

そして、その湯加減を決めるのは、制度や投資の額だけではない。LIFULLの調査は、外国人から実害を受けていない人が半分を超え、交流もほとんどない人が8割を超える中で、否定的な意見が増えていることを示していた。

人が減る国の暮らしは、数字の上では、どちらの道でも変わる。ただ、自分の暮らしの側で、どちらを望むのか。その問いだけは、制度の外側にあって、誰も代わりに答えてくれない。