第1話【ポリティカルパン】元ネタとなった現実の政治問題を徹底解説

「ポリティカルパン」ドラマ内に出てくる政治問題はそのほとんどが事実です。 そのドラマ内の発言を引用しつつ、元ネタとなった現実の政治問題を徹底的に掘り下げて解説していく、という記事になります。

各話のシリーズはこちらからご覧いただけます。

かなりディープでボリュームたっぷりな内容なので、難しいなと思ったら読み飛ばしてもらって、興味ある部分だけじっくり読む、という見方をしていただければと思います。 記憶の片隅に残して、関連ニュースを見た際にふと思い出していただければ十分です。 ぜひドラマ主題歌を聴きながらテンション上げてご覧ください。

●「官房機密費」

官房機密費とは？

歴代の官房長官が管理する習わしがある、内閣官房機密費（官房報償費）は領収書が不要なため長年闇に包まれていましたが、元官僚の証言、元閣僚の発言、開示請求された文書などにより、以下の具体事例が明らかになっています。 情報公開請求・報道などにより、12億3000万円が毎年計上され、毎年ほぼ全部使い切られてる実態が明らかになっている。

領収書不要で年間12億円を使い放題

• 歴代の官房長官が出金管理していた内閣官房機密費
  安倍政権、スガ義偉 官房長官  9年間で86.8億円
  スガ政権、加藤勝信 官房長官  1年間で12億円
  岸田政権、松野博一 官房長官  2年間で21.2億円

議員の選挙費用・メディアへ資金提供

• 選挙資金として配られた（1990年）
  志賀節・環境庁長官が衆院選挙中に、選挙資金（陣中見舞い）として500万円の現金が配られたが、受取を拒否して返却したことを公表した。

• 外務省機密費 流用事件（2001年）
  外務省の要人外国訪問支援室長が機密費を詐取・私的流用し、その一部が「内閣に上納」され、政治家の小遣いとして配られていた。

• 麻生太郎内閣の解散時（2009年）
  情報公開請求によって判明した出納データの分析報道により、衆院解散する直前に数億円単位の機密費が引き出されていた事実が明らかとなった。

• 民主党政権の官房長官の証言（2009年）
  平野博文 官房長官いわく「領収書不要の枠組みはあったが、使途は安全保障や国家に関わる情報収集のため限定であり、自民党のように選挙資金に流用したことは一切ない」と証言。

• 馳浩・石川県知事の暴露（2023年） 自民党の国会議員、維新の会顧問を歴任した馳浩知事が､「安倍晋三首相から『官房機密費もあるから金はいくらでも出す』と言われ、東京五輪委員への贈答品費用に充てた」と発言。

• 野中広務 官房長官　後年の暴露
  『政治評論家やジャーナリストなどへの小遣い・餞別として数十万円〜百万円単位で渡す慣習があった』と証言。 SNSで「機密費タレント」という声があるのはこれが由来。

文化人工作費

「官房機密費から工面され、官邸の役に立ちそうな文化人を対象に広く配られていました。 具体的には、総理秘書官が文化人の事務所や自宅などに出向いて紙袋に入れて現金を手渡し。 官邸への貢献期待度に応じて A、B、C などのランクがつけられ、最も高い A ランクの文化人に対しては毎年、盆と暮れに600万円ずつ、年間1200万円の工作費が極秘裏に支払われていました。 配った相手は、政治評論家、政治ジャーナリスト、民放キー局の報道系番組などを牛耳る世論への影響力が大きい司会者など。 国税庁による課税も免除されてきました。

次のテーマにいきます。

●「政治家の組織的な国保逃れ」

維新議員364名が国保逃れ疑惑　参政党も発覚

実際に発覚したこちらの不正行為が元となっています。

維新の公約『社会保険料を下げる改革』

維新はそもそも『社会保険料を下げる改革』を公約として掲げていた政党です。 それがまさか自分たちだけ国保逃れの脱法行為をして社会保険料の支払い額を大幅に引き下げていた。 こんな政党が大阪府の第一党であり、自民党と連立政権与党をやっています。 政治腐敗がなくならないのは必然。

国保逃れしていた維新議員は364名ですが、維新が実際に処分を下したのは「現役議員4人、元議員2人」たったこれだけ。 ドラマ内で『議員360名が国保逃れをしていましたが、4人の処分で幕引きですか？』とあるのは、これがそのまま元ネタになっています。 自民党の裏金議員が全員無罪になった事と同様で、一般人とは違い、政治家の罪はこうやってウヤムヤにされるという事例。

参政党の国保逃れ　合計9名

維新に隠れてあまり知られてないですが、参政党も合計9名の国保逃れ不正行為が発覚しています。 党の自己申告で処分を下しているので、維新の例を鑑みると、実際にやっていた人数に関しては不明です。

（おさらい）国民保険と社会保険の違い

• 国民健康保険（国保） 前年の所得に応じて保険料が決まるため、議員報酬など高収入がある個人事業主や地方議員は、年間で上限近く（100万円超）の保険料を払う必要がある。

• 社会保険（会社の健康保険） 国保よりも優先され「その会社から受け取る報酬額」を基準に保険料が決まる。

仕組みをどう悪用したのか？

• ペーパー法人（一般社団法人など）の名義役員になる　実態のない社団法人などに「理事」として名前だけ置く。

• 役員報酬を「極小」に設定し社会保険に加入　形式上「会社の役員」になり、その法人からの給料を「月額1万円」などの著しく低い額に設定して社会保険に加入する。　

• 保険料が激安になる　社会保険料はその法人からの月給（1万円）を元に計算されるため、負担額が月々数千円程度まで激減する。

• 高額な国保料を回避した事実上の脱税　社会保険に切り替わると、国保からは自動的に脱退となるため、莫大な議員報酬を貰っているにもかかわらず、貧困層と同レベルの一番最小限の保険料支払い額になる。

厚生労働省が運用厳格化し一斉処分

維新や参政党は『合法の節税だ、違法ではない』と言い訳をしていましたが、この問題発覚がきっかけで、国保逃れ不正をしていた38社が厚労省の行政指導、契約して国保逃れをしていた1万1610人が社会保険の資格喪失。 国を騙した悪質な脱法行為であった事が認められました。

次のテーマにいきます。

●「国会議員の3割が世襲」

日本の世襲率は世界トップクラス

国際的なデータにおいて、「日本の国会議員における世襲議員の割合が先進国G7等や民主主義国の中でトップクラスに高い」というのは客観的な事実です。

各国の世襲議員割合の比較

• 日本（衆議院）： 約20%〜30%
  選挙や与党（自民党）の占める割合によって変動しますが、自民党単体で見ると当選者の3割〜4割以上が世襲議員（親・祖父母・義父などが国会議員）という状態が長年続いています。

• アメリカ（下院）： 約5%前後
  ブッシュ家やケネディ家など著名な政治一族は存在しますが、下院全体に対する割合は低めです。

• ドイツ、フランス、北欧など： 1%〜3%程度
  政党の名簿による比例代表制が中心の国などでは、個人の家盤よりも政党組織や政策実績が重視されるため、世襲はほとんど見られません。　　　

世襲が強い理由「地盤・看板・鞄」

• 地盤（後援会組織・選挙区の支持基盤）
  日本の選挙運動は候補者の後援会組織の強さが選挙での強さに直結します。後援会を引き継げる世襲候補が圧倒的有利になります。

• 看板（知名度・ブランド力）
  日本は政策なんて見ずに「〇〇さんの子どもだから」という理由だけで投票する残念な有権者が多い。

• 鞄（資金力）
  日本には、政治資金団体を通すことで数億円規模の資金や事務所といった活動インフラを非課税でスムーズに引き継ぐことができるという世界独自のシステムがあるため。

参入障壁の高さと人材の固定化
世襲議員は資産家系であるケースが多く、一般庶民の生活感覚とは感覚のズレがある。 加えて、1994年の政治改革で小選挙区制が導入された際､「1選挙区から1人しか受からない」仕組みになったことで、あらかじめ強い基盤を持つ世襲候補が圧倒的有利に。 こうして新人の有能な人材が参が阻まれ、多様な民意が反映されにくくなりました。

ドラマ内で『みんな ２世や３世や４世』という台詞がありますが、「本当に4世までいるの？」とお思いでしょう、これフィクションじゃないんです。 小泉進次郎 防衛大臣は、横須賀選挙区の世襲４世です。 

「入れ墨大臣」と言われていた初代・小泉又次郎の時代から、地元のヤクザ組織と深い繋がりがある小泉一族。 4代目・進次郎は直接の関係はないが、こういう血脈であるという解説をしてる投稿をどうぞ。

次のテーマにいきます。

●「衆議院解散の費用900億円」

日本の解散総選挙の費用 約850億円

ドラマ内でやっていた通り、総理が解散を決断して、国会で「日本国憲法第七条により衆議院を解散する」と宣言し、議員たちが万歳三唱するのが慣例となっており、その時点で全衆議院議員が失職します。

解散総選挙（衆議院議員総選挙）は、全額が国の税金から支出。 国民1人あたり換算で約700円のコストがかかっている計算になります。

高市首相が史上最悪なタイミングで解散

あまり知られていませんが、高市首相が本来まったくやる必要がなかった解散総選挙を、しかも大雪が降り積もる真冬という最も選挙してはいけない時期に狙って解散をおこないました。

野党と国民への嫌がらせ自己都合解散
前回の衆院選（2024年10月）からわずか約1年3か月しか経過しておらず、衆議院議員の任期満了（2028年秋）まで本来はまだ2年8ヶ月以上の期間がありました。 政治的な必要性に迫られた解散ではなく、政権発足初期の高い支持率や野党側の選挙準備不足を突いた自己都合解散であった。

迷惑極まりない真冬の大雪選挙
2026年1月23日という年明けそうそうの真冬にいきなり行われた高市早苗首相による「解散」 それに伴う2月8日投開票の衆院選は、最悪のタイミングでした。 ちなみに関東でもっとも気温が下がり雪が振り持ったのが投開票日当日の2月8日でした。 こちらの報道記事から当時の状況を思い出していただきたい。

戦後最悪のタイミングの解散選挙

1月～2月というのは本来であれば通常国会で新年度予算案や重要課題をじっくり審議すべき時期です。しかし、高市氏が不意打ちで即座に解散を決行したため、重要審議が後回しにされて選挙へ突入させられました。

• 解散から投開票までわずか16日間
  1月23日解散・2月8日投開票という日程は、解散から投開票までわずか16日間しかありません。これは戦後最短の超電撃日程であり、各自治体の選挙管理委員会ポスター掲示や投票所券の配送事務が間に合わない地域が多発。 投票用紙が投開票日の直前に届く地域が続出、なんと投票日までに郵送が間に合わない地域まで出ていました。

• 住民生活への悪影響と投票率への懸念
  日本全国で大規模な寒波が直撃し、各地で記録的な大雪が発生。 除排雪作業が難航し交通網が麻痺する中で選挙戦が強行されたため､「雪かきや災害対応に追われて選挙どころじゃない」「高齢者や障がい者が投票所に行けない。投票権の不当な侵害だ」という声が全国から相次いだ。

• 演説・車上運動の物理的障害
  選挙期間中、積雪により道路が極端に狭くなり大渋滞が発生するなど、候補者・有権者の双方にとって物理的な危険やスリップ事故など移動トラブルが続出する過去最悪の選挙環境となった。

• 記録的大雪・猛ふぶきの中での選挙戦
  この期間に選挙が行われたのは36年ぶり。 そもそも1年でもっとも寒い時期なのでこの時期で毎年大雪が降ることは分かっていました。 直前になって抜き打ちでその時期をピンポイントで選挙期間にされ、なおかつ戦後最短日数で強行された時点で、上記のトラブルはなるべくしてなった必然であった。

つまりは。 本来であれば、総理が解散を宣言してから、全体の調整を考えて1ヶ月以上先などの設定をするものだが、野党に準備させないために選挙開始までの日数および選挙期間を戦後最短日数にされ、時期を1年でもっとも寒い大雪の日をわざわざ選んで強行したということ。

これを、本来ならば全くやる必要がなかった高市首相個人の自己都合解散として、血税を850億円も使っておこなれました。 こうして民主主義が破壊され尽くした結果で、高市政権が大勝しました。 繰り返します。

こうして民主主義が破壊され尽くした結果で、高市政権が大勝しました。

●「世界の女性議員の割合」

男尊女卑が未だに続いている日本

日本の衆議院における女性議員の割合14％と、女性比率の低さは国際的にも大きな課題として長年指摘されています。 日本の順位は世界180〜190か国の中で常に140位台から150位台にとどまっており、主要先進国の中でも最下位レベルが続いています。

世界平均：約27％（北欧諸国などでは40％〜60％超）

日本で女性議員が増えにくい原因

現職優先と選挙制度の構造　 衆議院の小選挙区制では「現職議員」が強く、候補者の差し替えが起きにくい傾向があります。 政党側の候補者擁立段階で男性の比率が圧倒的に高いため、結果として女性議員が増えにくい。

候補者・議員活動における負担　 立候補に伴うキャリア中断のリスク、過度な選挙運動スタイル、支持者や支援者などからのハラスメント問題、仕事と家庭・育児との両立支援の体制不足が、女性の政治参画への壁となっている。

クオータ制（配分制）の導入状況　 フランスや各種中南米・アフリカ諸国など、女性議員比率が急上昇した国の多くは「候補者一定数を女性にする」クオータ制の法制化を行っています。日本でも「政治分野における男女共同参画推進法」が成立したものの、各政党に対する法的義務付けには至っていません。

世界では女性の地位向上にむけた待遇改善がなされていたが、日本は古い慣習が残り続けたせいで、結果的に世界に取り残され、順位が年々下がっている。

高市政権になっても、なぜ女性の地位向上に繋がっていないのかは、説明しだすと物凄く長くなってしまうので今回は割愛させていただきます。

次のテーマに行きます。

●「供託金300万円」

日本の「供託金」は世界一高額

日本の選挙に出馬する際、一時的に預ける「供託金」制度。「売名目的や乱立を防ぐためのルール」として毎回説明されているが、明らかに無茶苦茶な論法であり、世界と比べて明らかに異常で、国民の参政権を阻害している。 憲法44条違反の悪法と言える。

日本の供託金設定は、国政選挙（衆院小選挙区300万円、比例600万円）

世界で2番目に高い韓国でさえ135万円　つまり日本は仮に供託金を半額にしたとて世界一というあまりにも異常な状況。 台湾63万円、トルコ40万円ぐらいで、それ以外の国は「数万円台かゼロ円」の国しかありません。 なおカナダは供託金9万円でしたが、これですら2017年に違憲判決がでてゼロになりました。

地方選挙においても突出して高額です。 日本の地方選挙の供託金が、海外の供託金の国政選挙の供託金を上回っているという異常。 しかも金額の増え方が大雑把すぎる。 参院比例なんて1974年までは60万円だったのに18年後の1992年には10倍の600万円になっている。 とことんハードルを高くして庶民層の出馬を潰してやれと、為政者によって設定されたことがつくづく分かりますね。

その供託金が高い理由はこれ。 情弱層が大勢騙されてる「THE 詭弁」

こういう詭弁で、現実問題、能力がある人が潰され、「カネと利権と組織業の力で、おもしろ半分で政治家になってる無能と世襲」が結果的に当選してるのが今の日本。

平均年収 世界25位なのに 供託金が世界一高額の矛盾

百億万歩ゆずって、日本の平均年収が世界一ならば供託金世界一もまだ頷ける。 しかし現実の平均年収は世界「25位」程度である。 さらに「最頻値・中央値・平均」は違う。 分かりやすい図をどうぞ。

実際のボリュームゾーンは300万円台ということ。 供託金300万～600万円がどれだけ途方もない人権侵害の金額かという話。 資産を潤沢に持つ世襲や、巨大資本・組織力を持つ自民党を圧倒的有利にさせている。 こうして、いくら能力があろうが低所得層というだけで排除され、利権ズブズブ老害議員や、無能イエスマンや、公約破りの大嘘つきや、裏金議員や統一教会議員や世襲議員が増える原因となっている。

では他国はどうしてるのか？

供託金制度が定額、あるいは全く存在しない諸外国では、冷やかし出馬をどのように防いでいるのか。その答えは「お金」ではなく「有権者からの直接的な信頼」だ。

推薦人制度（署名集め）
イギリス、ドイツ、フランス、アメリカなどほぼ全ての国では、出馬にあたって地元選挙区の有権者 数十人〜数百人分の「支持署名」の提出を求める。 これが世界標準となっています。 この署名集めがそのまま選挙の支援者を募る活動にも繋がっており、署名すら集められないようでは数千～数万票を集めるなんて無理だという指標になっている。 他にも予備選などを通じて有権者や党員の信任を得るプロセスなどが定着している。

あくまで世界標準としては「足で稼いで地域住民の支持を集められる人物か」という民主的な判断をする制度を行っているのに対し、日本だけが、「国民の平均年収～それ以上の大金を預けられる人物以外は完全拒否」という完全に憲法違反の人権無視がまかり通っている。 日本は世界有数の人権侵害国家だと分かっていただけましたでしょうか。

供託金以外にも金がかかりまくる

ドラマ内では『選挙費用は合計2000万円』と説明されていましたが、実例として、須藤元気さんは、移動でクルマを使わず地元をチャリで走り回るという戦略をとるなど、限界まで選挙費用を削ったそうですが、それでも1500万円かかっています。 これが国政選挙に出馬する人のミニマムということです。

Q：なぜ政治家は禄でもない奴が多いのか ➩ A：そもそも本当に国民のために働こうとする人間がこういうハードルのせいで出馬すら出来ないから。 そしてなんとか出馬できたとしても、地盤カバン看板を持っている勢力の組織票のせいで圧倒的に不利な状況にさせられてるから。

つまり「選挙で国民に選ばれた」と聞こえはいいが、そもそも、それ以前の段階でシャットアウトされている人が大勢いるという事。 そもそもが、大金を出せなければ、どれだけ能力が高くて人望があろうが出馬すら許さないと拒否されている、完全に憲法違反な人権侵害の状況で、為政者に絶対有利な条件ルールで無理やりやらされた結果だというのを知っていただきたい。 

●「マスコミ報道｣「有権者の関心」

日本は 報道の自由度が G7最下位

「日本の報道の自由度」2025年度で世界66位（G7最下位）
まず小泉政権になってから下がりだし、民主党政権になると上昇し、11位にまで上がるが、第二次安倍政権になった途端、53位まで下落、それ以降、70位前後の下位に甘んじている。 メデイア報道が日本政府によってかなり規制されている状況がずーーーっと続いているという事です。

日本の報道の自由度は世界と比べてもこの通り、戦争中のウクライナ以下。 日本よりも報道の自由度が低い国は、独裁国家として有名な国が並んでいます。 日本はそこに片足を踏み込んでいる状況という事。

なぜこうなったか？

高市早苗『政権批判するテレビ局は電波停止』

2015年から2016年、安倍政権当時の高市早苗総務大臣が発言
『放送局が何度要請しても改善せず、極端な不公平報道を繰り返すなど、法違反が著しい場合には、電波法第76条に基づく電波停止命令を出す可能性は将来的に否定できない』

この発言は「政府によるメディアへの不当な圧力・検閲である」と社会問題化した。

• 表現の自由・報道の自由への侵害
  政権与党にとって都合が悪い報道を「偏向」として電波を止める権利を持つこと自体が民主主義の根幹を揺るがす。

• 忖度（萎縮効果）の誘発
  実際に電波停止が行われなくても、「命令を出す可能性がある」と大臣が発言するだけで、自主規制・自粛してしまう萎縮効果を生む。

• 第三者機関の不在
  欧米の多くの国では、放送の公平性や違反の審査を第三者機関が行うのに対し、日本の場合は政権が判断する仕組みになっている。

こうしたことで報道が萎縮し、報道の自由度は 2015年 61位 から 16年 72位 に下がりました。

そして自民党はテレビ局に対して何度も圧力文書を送付しています。 高市氏の電波停止発言と連動した動きがすでに行われてきた。

詳しくはこういう経緯。

NHKはなぜ政府の広報をしてるのか？

国民から受信料を徴収する公共放送という立場でありながら、ニュースでは自民党の言い分をそのまま垂れ流しながら、与党議員が虚偽答弁したことが発覚しても一切報じないことで有名なNHKですが、それはなぜなのか？　まずはこちらをご覧ください。

なぜNHK会長がここまで日和ってるのか？

• 自民党が人事権を握っている
  制度上は「独立した経営委員会」が判断を行う形をとっているが、実質は与党である自民党の影響が強く及ぶ。

• 内閣の人選権
  人事案を策定・提出するのは首相と総務大臣。そのため、政権の意向に沿った人物が経営委員に選出される。だから経営委員会が選ぶNHK会長も政権寄りになるという構造。

• 予算承認権限による影響
  NHKの毎年度予算は国会の承認を必要とするため、自民党が予算を握り、経営や番組制作に対する政治的圧力が働きやすい。

総務大臣が実際にNHK担当課長を更迭

実例として、菅義偉が総務大臣時代に「NHK担当課長を更迭したこと」を認めた国会答弁。

高市政権がメディアに圧力

高市首相が読売新聞の主筆を極秘裏に呼びつけていた。 この日以降、読売の報道が高市政権を擁護する方向に舵を切りだしました。「え？！そこまで擁護するの？！」というぐらい振り切ってます。

下記の首相動静に注目してほしい、各メディアの報道部を官邸に呼びつけている。「懇談」とあるが時間枠をみるに一方的な通達であろう。  かつてメディアを牛耳る立場である総務大臣という立場になった途端に「電波停止」の脅迫をした高市氏が首相になったら、さらに強力な圧力をかけることは想像に難くない。

高市政権 広報費350億円

ポリティカルパンは『主人公が機密費12億円を盗もうと目論む』というドラマですが、現実では創作を遥かに超え、狂った税金泥棒がのうのうと行われています。

高市政権は来年度の 内閣広報費を10倍の72.3億円に、政府広報費を3.6倍の280.5億円に増やす要求をしている。 年間広報費の合計352.8億円。 もちろん国民の血税です。

こうしてメデイアに対して「脅迫と広告宣伝費」という「飴と鞭」の構造をつくられた。 メディアから発信される情報はこれらの広告屋フィルターを通したプロパガンダMAXの情報だということをどうかアタマに入れておいていただきたい。 カネにものを言わせた政府の宣伝工作がすでに増えてきてます。 来年はこれが10倍になるということです。

ちなみに「キングダム」や「シン・ゴジラ」規模の映画制作費が10～15億円。 東京スカイツリーの建設費が400億円です。 政府広報費350億円は年額です。 毎年キングダム規模の映画が30本作れるレベル、毎年スカイツリーが建てられるレベルの巨額の血税が使われ、政府のプロパガンダ広告がばらまき放題になるということです。

高市政権になったら、ぶらさがり会見が消滅

そもそも伝えたいことがあるなら歴代総理のように会見で伝えればいいだけの話だが、高市首相は会見から逃げている。 『でも高市首相はぶらさがり会見やってますよ？』という声があるが、その実態はこれ。 あくまで記者に事前提出させた質問を台本朗読するだけ。 これが高市政権の “自称” ぶらさがり会見の実態。

ちなみにこちらが 2025年10月15日　自民党総裁になった直後の高市氏。 台本がなかったのはこの時だけでした。 これが本来の記者のアドリブ質問に答える「ぶらさがり会見」です。 全然違いますよね。

続いて、ドラマ内で、もうひとつ言っていたこと。

日本人は政治に関心がない？

日本人は政治に関心がないというのは本当なのか？こちらのアンケート結果をみてみよう。

『おー、みんな感心高いんだね』と思うでしょう？ これはあくまで「自分はそう思ってる」という自己申告、主観にすぎない。

いざ世界基準で、同様の質問をした結果がこちら。日本は最下位。

国際的な社会調査プログラムである ISSP（International Social Survey Programme）2024年調査「Digital Societies I」 個票データに基づき、教育社会学者・舞田敏彦氏が作成したグラフ。

国際比較の場においても、日本は諸外国と比較して「政治に関心がある」「自分の一票で政治が変わる」と答える割合が著しく低い傾向があり、本グラフの調査結果もその傾向が反映されている。

その原因のひとつが、日本は「主権者教育がない」
基本的に学校教育では私たち国民は「有権者」だと教わる。 メディアでもいつもそう書かれてる。 だがしかし私たちは本当は「主権者」である。 この図を見ていただきたい。

多くの日本人が左側の意識しかありません。しかし右側こそが私たちが本来やらなければいけないこと。 これは憲法で保障されている私たち主権者の権利です。 つまり「投票結果を黙って受け入れろｗｗｗ」などと言ってる輩は完全に間違っていて、当選した者が誰であろうが、監視し続け、不満の声を上げ続けていくことが大事なんです。

日本はなぜか与党に批判する者が叩かれ、野党議員に批判が殺到する傾向にあるが、絶大な権力があり暴走しやすい与党こそ一番の抗議対象であることは言うまでもない。 さらに、日本国憲法第12条で『 国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない』と定めています。 主権者としての枠割を行使して政治家の独裁暴走を食い止めることが国民の責務だということを、どうか知っていただきたい。

　終わりに

とんでもない文章量になってしまいましたが、政治初心者にも読んでいただけるよう、これでも文字数をだいぶ削りました。 現在ポリティカルパン第1～2話の解説を公開中。 ぜひ応援と拡散をお願いします。