日本市場ではなく米国株に投資する理由

以前以下の記事で日本株に投資しない理由を記事にした。今回は理由の二つ目だ。

なお、断っておくが日本株に投資している人々を否定や批判するつもりは毛頭ないし、息子である君がしっかりと考えた上で投資するのならやれば良いと思う。

ただし父親である自分の主戦場は米国だ。
インデックスファンドはS&P500がメインだし、ETFや個別株は全て米国株主体に投資をしている。理由は米国株の方が自分の投資方針や戦略に合っている銘柄が多いからだ。

主な理由は以下のとおりダ。

①感情移入しにくい
投資の世界では、「好きな企業を応援するために株主になろう」あるいは「日本の企業を応援しよう」みたいなフレーズで投資を促すような記事や報道をみかけることが少なくナイ。

それは大抵金融機関やアクティブファンドの手数料欲しさの誘惑だったりする。

こういった「きれいごと」なフレーズは反論しにくいし、なんとなく納得してしまうので危険だ（成功事例としては株価が20年で10倍になった※オリエンタルランドの例が引き合いに出されることが多い）
※ディズニーリゾートを運営する企業

危険だと思っている自分でさえ、他で利益がでているのだから少しくらいならnoteの株主になってみても良いのではと感情が揺さぶられる。

しかし海外の企業だと一歩引いて客観的に見ることができる。

もっとも人によっては「NIKE」や「Apple」「Starbucks」などブランド力のある企業に感情移入してしまうかもしれないので、あくまで自分の場合になる。

②売上規模、ブランド、利益、CF、配当政策（実績）での優位性
上記のような個人投資家が企業業績を測る指標において同業他社比較で優位性のある企業が多い。

よく比較されるのは日本を代表する優良企業である花王とP&G、JTとフィリップモリス、ENEOSとエクソンモービルとなどだが、米国企業の優位性がよく分かる。

マクドナルドやスタバ、マイクロソフトあたりだとそもそも比較対象がないほど強大ダ。

③雇用ルールが企業側に有利
これは②にも関係してくるが、簡単に従業員をFIRE（クビ）にできることだ。

たとえ企業業績が良くても今後AIで代用できるとなれば容赦なくクビにするし、目標に達していない部門があれば従業員ごと売り飛ばす。以下のように新人など使えなければ１か月以内にクビだ。

解雇規制の強い日本ではそうはいかない。そのため日本で問題になっている「働かないおじさん」問題は発生しづらいので余計なコストが発生しない。

新NISAでは全世界株式に投資するオルカンが一番人気だが、過去のパフォーマンスは米国株式に投資するS&P500に及ばない。

これは雇用規制が相対的に強い日欧などの企業にも投資しているのが理由な気がしている。

ただしこれにも例外はあって中には労働組合が強く日本企業以上に労働者側が強い企業がある。代表的なのは自動車業界。

全米自動車労働組合（UAW）は要求が通らなければ強硬なストライキも辞さないし無茶な賃上げも国や政府を巻き込んで勝ち取ってしまう。

労働者にとってよい環境かもしれないが投資家としてはナカナカ投資しづらい企業だ。

ちなみに労組の強い米国企業の代表格であるGMとAT&Tの株価推移は以下で調べると分かる通りほぼ横ばいとなっている。

ただし、簡単に解雇ができることはもろ刃の剣にもなる。コロナ禍でベテラン熟練工をリストラしたボーイング社は深刻な品質低下を招きライバルのエアバス社に後れを取っている（エアバス社は欧州企業でコロナ下でもボーイングのようなリストラしていないとのことだ）

④労働時間に株価が動かない
日本株の場合、取引時間は基本的に日中になる。価格に変化が無かったり上昇している場合はまだ良いが暴落でもしようものなら労働時間中も気が気ではない。

自分の勤務先では勤務時間中に取引や頻繁にトイレに籠って株価をチェックしていたことが原因で数名が解雇や降格の憂き目を見ている。

そこまでいかなくても本業がうわの空で支障が出たりするのは避けたい（リーマンショックの自分ダ）

⑤小さく始められる（1株から購入可能）
株式投資はリスクを抑えるために分散投資が基本だが、日本株は100株とか1,000株単位でしか買えないため手持ち資金が少ないとツライ。一方で米国株は1株単位で購入可能なのが良い。

具体的に比較すると日本を代表する高収益企業キーエンスの最低購入価格は約700万、ユニクロを展開するファーストリティングは約500万円程度が必要だ。

一方で米国株ではればスターバックスは2万円、アップルは3万円でお釣りがくるし比較的高いマイクロソフトでも6万円ちょいで買えたりする。

以上長くなったが日本株ではなく米国株を選好する主な理由だ。この他にも日銀が株価買い支えのため大量の上場株を保有していたり、米国に比べて市場が小さいため海外の機関投資家の戦略に左右されるなど複数の理由がある。

自分の投資する主戦場を決めるのは人それぞれだと思うので、君も早く得意な市場を見つけると良いと思う。

※掲載する情報は投資勧誘を目的としたものではありません。株式などの金融商品や不動産の取引は損失を出す恐れがあります。
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