【インソース】本決算、増収でも利益成長が鈍化
01｜研修を売る会社から、AI活用を支える会社へ
インソースは企業や官公庁に社員研修を販売する会社だ。講師が顧客先で教える「講師派遣型研修」、個人単位で参加できる「公開講座」、学習管理システム「Leaf」、動画教材などを展開する。研修の実施回数や受講人数に応じた売上に加え、Leafの月額利用料という継続収入も育てている。
国内ではリクルートマネジメントソリューションズなどが企業研修の競合になる。ただし、統一条件による市場シェアは今回の一次資料から確認できず、業界首位と断定できない。講座の品ぞろえと営業網は強みだが、研修費は景気や企業の人材投資方針に左右される。
研修は企業が必要なテーマを選んで購入するため、商品を開発して終わりではない。営業担当者が顧客の課題を聞き、講師派遣や公開講座、動画、システムを組み合わせて提案する。複数サービスを同じ顧客に販売できれば顧客獲得コストを抑えやすいが、商品数の増加が運用負荷を高める可能性もある。
02｜売上7.2％増、営業利益は3.1％増
2026年9月期（2025年10月〜2026年9月）の連結売上高は155億56百万円で前期比7.2％増、営業利益は61億61百万円で3.1％増。経常利益は62億26百万円で3.8％増、親会社株主に帰属する純利益は43億74百万円で5.9％増となった。
売上高営業利益率は前期の41.2％から39.6％へ1.6ポイント低下した。増収増益でも利益の伸びが鈍いのが今回の論点だ。自己資本比率は78.7％で、財務の厚さは維持している。営業キャッシュフローは42億52百万円、期末現金同等物は76億63百万円。
利益率が約4割という数字は製造業とは大きく異なる。自社で大規模な工場を抱えるビジネスではなく、教育コンテンツと運営の仕組みが利益を生むためだ。ただし、講師への支払い、営業・採用・システム開発の費用が膨らめば、この高い利益率も自動的には維持できない。
03｜なぜ売上ほど利益が伸びなかったのか
講師派遣型研修の売上は75億32百万円で8.9％増、公開講座は38億43百万円で7.4％増、ITサービスは20億4百万円で3.9％増。講師派遣では研修1回当たりの平均単価が5.4％上昇し、公開講座では受講者数が2.0％増、平均単価が5.3％上昇した。価格と数量の両方が売上を支えた。
一方、会社は販売費・一般管理費が10.5％増加したと説明する。人材や営業活動、サービス開発に費用がかかれば、売上の増加がそのまま利益にならない。費用の全内訳を一つの要因に決めつけることはできないが、少なくとも販管費の増加が利益率を押し下げた構図は確認できる。Leafの有料利用組織は936、アクティブユーザーは552万人、ARRは15億81百万円。継続収入の成長が将来の利益率回復につながるかが焦点だ。
単価の改善は確かな好材料だが、公開講座の受講者増は2.0％にとどまる。数量だけで大幅な成長を実現したわけではなく、価格改定の効果が目立つ。価格改定を毎年同じペースで繰り返せるとは限らないため、次期は顧客数と継続契約の増加がより重要になる。
04｜5年で拡大、今年は利益率に変化
2022年9月期から2026年9月期まで、売上高は94億18百万円から155億56百万円へ拡大した。営業利益も33億67百万円から61億61百万円へ伸びたが、直近1年は売上成長に利益が追いつかなかった。
過去の成長率だけを延長して将来を予測するのは危険だ。生成AIの基礎研修が普及すると、需要は実務への導入・定着支援へ移る。会社はAI学習支援ツール「AI BOAT」やコンサルティングを強化しているが、単価と受注数、サービス提供コストの3点を確認したい。
2022年から2025年にかけては研修需要の回復、DX研修の拡大、ITサービスの成長が業績を押し上げた。2026年は生成AIの基礎知識を学ぶ段階から、業務に組み込む段階への移行期でもある。新たなサービスを売る力と、提供する人材の生産性を同時に高められるかが長期的な収益性を左右する。
05｜次期は営業利益2桁増を計画
2027年9月期の会社予想は売上高171億10百万円（10.0％増）、営業利益68億50百万円（11.2％増）、純利益48億円（9.7％増）。営業利益率は約40.0％を見込む計算になる。2026年9月期の年間配当は普通配当29.5円と記念配当5.5円の合計35円。2027年9月期予想は36円で、単純な前年比較では記念配当の有無に注意が必要だ。
利益回復の条件は、研修単価の改善に加えて営業・開発コストの伸びを売上成長以下に抑えることだ。反対に採用費や新サービスの先行投資が膨らめば、予想どおりの利益率改善は難しくなる。
来期の営業利益予想68億50百万円は、今期実績から約6億88百万円の増益を意味する。売上の伸びが約15億53百万円あるため、追加売上の一部を利益として残す計画だ。達成を判断する際は、売上高の進捗率だけでなく、販管費の増加率と月額課金サービスのARRを合わせて確認したい。
06｜投資判断は、事業は評価・株価は慎重
短期（1〜3か月）：様子見。 利益率低下が確認され、次期予想の実現度を見極めたい。決算後の株価反応とPERを未確認のため、割安とは判断しない。
中期（6〜12か月）：様子見。 次の決算で販管費増加率が落ち着き、営業利益の二桁成長が見えれば評価を引き上げる余地がある。
長期（3〜5年）：買い候補。 研修の蓄積とLeafの継続課金は魅力。ただしAIサービスの収益性と競争優位が数字で確認できることを条件とする。株価水準を含む最終的な買い判断は留保する。
株式投資では良い会社と良い買い時は同じではない。高い成長が株価に織り込まれていれば、業績が予想どおりでも株価が下がることがある。今回の分析は事業と決算に関する評価であり、11月4日時点の株価やPERを照合した売買推奨ではない。
出典
https://www.insource.co.jp/resource/pdf/ir/26110204.pdf
https://www.insource.co.jp/resource/pdf/ir/25110405.pdf
