年末調整とかいうアホな制度

2026年11月9日 13:17

そもそも確定していないのに調整するな。

今年もアホな制度だなと思いながら年末調整を適当に終わらせた。年が明けてから、自分でエビデンスを並べて確定申告した方がよっぽどいい。

毎年11月になると今年の年収見込みを入力しろと言われる。生命保険料はいくら、配偶者の所得はいくら、扶養家族はどうなっているのか。控除証明書も提出しろという。
そもそもそんなの入力すらしなくても、どっかのデータベースに入ってるだろ。役所に届出が出せないヤバい結婚や出生や仕事でもあるのか。

そもそもまだ今年は終わっていない。

年収は見込みでしかないし、ふるさと納税だって12月31日までできる。なぜまだ確定していないものを一生懸命計算しているのか。

年が明けて全部確定してから計算すればいい。

80年前の合理性をいつまで続けるのか

調べてみると年末調整は1947年に導入された制度らしい。いつの制度だよ、アホらしい……。

毎月の給与から所得税を天引きし、年末に年間の税額を精算する。会社員の大部分は確定申告をしなくて済み、税務署も膨大な人数の申告を処理せずに済む。
80年前なら合理的だったのだろう。

だが、今は2026年である。

給与はデジタルで管理され、生命保険料の控除証明書も電子化されている。ふるさと納税の寄附情報も、医療費の一部も、マイナポータル経由で確定申告に連携できる。

もちろんすべての情報が自動取得できるわけではない。自由診療や通院交通費、現金取引など、自分で記録しなければならないものも残る。

それはそれでいい。

必要な人が必要な証憑を残して、確定申告すればいい。

そもそもデータとして存在している情報をなぜ毎年人間が集めて入力し直す必要があるのか。

年末調整の仕組みを調べてみると、年末に行う理由は基本的にその年最後の給与で所得税を精算するためらしい。

会社が最後の給与を支払うときに年間の税額を計算して過不足を調整する。その準備のため11月頃から従業員に書類を提出させる。

つまり、年末に処理することを前提にしているから年末に処理している。

なぜ？一般企業からしても一般的な会計年度末ですらない。

そして結局、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする人は、翌年にもう一度年間の税金を計算することになる。

二度手間である。

企業の人事・経理担当者だって従業員から書類を集め、確認し、差し戻し、計算しなければならない。

こんなアホなことに日本中で一体どれだけの時間を使っているのか。

年が明けてから自動的に税額を計算すればいい。

勤務先から給与データを受け取り、銀行や保険会社から控除情報を受け取り、ふるさと納税も連携する。本人は内容を確認し、追加の控除や経費があれば申告する。

それだけでいい。

別に銀行口座の取引をすべて国に見せる必要もない。税額の計算に必要な情報を必要な範囲で連携すればいい。

会社員の大多数については申告書を作ることすら不要にできる。行政側が計算結果を提示し本人が確認する。修正が必要な人だけ対応する。

行政のDXを見ていると、既にどこかに存在している情報を別のフォームにもう一度入力させる仕組みがやたらと多い。

国や企業のシステムがつながっていないから人間がその隙間を埋めている。アホなのか…。

そろそろ80年前の制度を卒業しろ。