行政のデジタル化とバランスシート

行政DXの議論では、「業務効率化」や「コスト削減」が強調されることが多い。しかし、これはすべて単年度のP/Lの話であり、長期的に行政のデジタル基盤がどう積み上がるか？という資産の視点はほとんど語られてこなかったと思う。例えば、クラウド・SaaSの導入が進むと、一見DXが加速しているように見えるが、実際にはP/Lの費用が増えるだけで、自治体のB/Sにはデジタル資産として残らない。

「DXの投資→KPIの変化 → P/Lの変化 → B/Sの変化」という流れを意識しなければ、行政DXは短期的なコスト削減に終始し、持続可能なデジタル資産の形成にはつながらない。行政の公会計には詳しくない小生だが雑に考えてみた。

行政DXの本質は「デジタル資産」の積み上げではないか？

企業は長期的な競争力を維持するために、財務管理の視点から「どれだけ資産を積み上げるか？」を重視する。同じように、行政も単年度のP/Lの視点だけでなく、「どのようなデジタル資産を蓄積し、未来に引き継いでいくのか？」 を考える必要がないだろうか？行政のデジタル化とはデジタル費用の増加ではなくそれによってデジタル資産がどれだけ増加したかが重要ではないだろうか。

民間組織でのDXの投資は、
日々のKPI → 年単位のP/L → 長期的なB/Sの変化
というサイクルを経て、組織の構造そのものを変えていく。行政も同様に、考えるべきではないだろうか？
B/Sに資産として残るか？については基本的には以下となる（よね？）

クラウド・SaaSの活用の便利さとデジタル資産の蓄積の重要性

クラウドやSaaSは、機動的なシステム導入や拡張性の確保という観点で極めて有効だ。しかし、すべてをクラウド、SaaS化すると、年間の利用料としてP/L（費用）に計上されるだけで、B/Sに蓄積されるデジタル資産が増えない。

経済産業省が昨年10月に公表した試算によると、2030年にデジタル赤字が10兆円に。2024年の原油輸入額に肩を並べる規模になる見通しも。こういう報道を見てもデジタル資産の蓄積が長期的には重要ではなかろうか？税金を単年度費用の計上に使うのか？資産として残るものに使うのか？のベストミックスの視点とも言える。

行政のデジタル化が単なる費用削減ではなく、未来への投資として機能するためには、クラウド・SaaSと内製開発を適切に組み合わせ、B/Sに何らかの資産を蓄積する視点が必要だ。

デジタル資産とは何か？

ではどのような資産を行政DXを通じて残すべきなんだろうか？その財務的な側面を整理するために、クラウド・SaaS、ソフトウェア開発、デジタルインフラ整備などを「デジタル資産（Digital Assets）」という包括的な概念を思考実験として作ってみる。

デジタル資産は、大きく ソフトウェア資産 と インフラ資産 に分類する。

デジタル資産の種類内容
① ソフトウェア資産
内製開発、外部調達によるアプリケーション、API基盤、自治体システムなど
② インフラ資産
市民向けパブリックWi-Fi、5G基地局、通信ネットワーク、行政用データセンター設備

さらにこれらをB/Sに反映させて意思決定により使いやすくするためにはさらに「どの資産が増えているのか？」を可視化することが不可欠だ。

そこで、デジタル資産のうちソフトウェア資産の分類をさらに考えてみた

インフラ資産の分類は以下のような感じに整理。

このように分類することで、「今、何に投資しているのか？」「資産として適切に蓄積されているのか？」を可視化し、行政DXの方向性を定量的に評価できる。

行政DXとはB/Sの変革である

繰り返しになるが官民を問わずDXのプロセスを通じて組織は、
日々のKPIの変化 → 年単位のP/Lの変化 → 長期的なB/Sの変化
に変わっていく。

行政のデジタル化をどのように進めるか？ それは、「どのようなバランスシートを作るか？」という問いと同じだ。税金によって行われる投資は他自治体も再利用が可能な「共同型ソフトウェア資産」とオープンソース資産がバランスシートに蓄積されていくのが理想だと思う。

ガブテック東京ではデジタル資産を蓄積できる開発をできるようになりたいし、その成果が会計上でも把握して都民のみんなにわかるような会計フレームワークも考えてみたい。私の苦手分野なので戦略的会計を考えれる人もぜひ応募してきてほしい。

この会計のフレームワークを、国や全自治体で共有できたらどうなるだろう？

もし、国や自治体がこのB/S視点のデジタル資産管理を連結で共有できれば、行政DXの進捗を財務的に可視化できないだろうか？例えば、「全国の自治体のデジタル公共財をB/S上でどのように積み上げていくか？」を統一指標で管理することができれば、行政DXの方向性や現状が会計視点でわかるようにならないだろうか？

単年度のP/Lの議論にとどまらず、「B/Sにどのようなデジタル資産を残すのか？」を全国規模で考える仕組みを作ることが、これからの行政DXの鍵となる可能性はないだろうか？

デジタル公共財は、日本国内の自治体だけでなく、世界中の政府・自治体が取り組むべき課題だ。国連も「デジタル公共財（Digital Public Goods, DPG）」の重要性を強調し、各国がより多くのデジタルインフラやオープンソース技術を提供することを求めている。

思考実験を広げてこの財務フレームワークを国際的に適用すれば、世界のどの自治体・政府がどれだけデジタル公共財を生み出しているのか？も比較可能になる。

行政DXを単なるIT調達やコスト削減の話ではなく、「どのようなバランスシートを作るか？デジタル資産の総資産に占める比率はどれくらいを目指すのか？そのうちデジタル公共財の資産のためにどれくらい投資するのか？」という国家・自治体レベルの戦略として考えることが、次世代の政策判断のコンパスになるのではないか？

こんな考え方が国際的に広がり、各国・自治体が「デジタル公共財の蓄積」を競い合う時代が来たら面白いと思う。