言葉では「強力に、力強く、大胆に」と言うが、ホルムズ海峡をめぐる紛争について説明力、行動力が伴わなかった高市政権

　２５日のＴＢＳ「サンデーモーニング　風を読む」のコーナーでは、高市政権の高い支持率の背景には、ＳＮＳを多用して「強力に」「力強く」「大胆に」といった強い表現を一つの文章で使う頻度が、歴代の総理と比べて高いことがあるのではないかと指摘された。街頭インタビューでも物事をはっきり言うのが良いという発言もあった。

　２１日に高市首相は「公約を一つずつ着実に実現していくことこそが使命であるとの思いでこの１年間は走り続けてまいりました」と語ったが、どの公約が実現されたのだろう。「日本列島を強く豊かに」というのが公約だとすれば、その実感はまるでない。

　コメンテーターの寺島実郎氏からは高市氏には発信力はあるものの、説明力が不足しているという指摘があった。アメリカでは記者たちがトランプ大統領の性的虐待疑惑についても堂々と質問を行っているが、日本の場合は高市首相が事前に渡された質問だけに答えるというやり方だ。日本のメディアも国民の知る権利を考慮して、事前のやり取りがない質疑応答を首相に要求し、真剣勝負のインタビューを行うべきだと思う。

　高市氏が政策をＳＮＳで発信するのはトランプ大統領を真似たのかもしれないが、ＳＮＳでの一方的な発信では国民は首相の説明に触れることはない。国会への出席が少なく、また記者会見での説明もほとんどないのでは、議論によほど自信がないのではと勘ぐられても仕方ない。官房長官などを務めた後藤田正晴氏は「政治の責任は国民を飢えさせないことだ」と述べていたが、若い世代の政策的関心事は経済にあり、高市政権になって国民生活が楽になったとは言い難い。

　２６年９月の日本の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年同月比＋２．１％となり、８月の＋１．７％から上昇率が拡大して２５年１２月以来の２％台に乗せた。食料品や日用品、耐久財など幅広い財において、原材料高や物流費・人件費の上昇に伴う値上げ圧力が続いている。また政府の電気・ガス代補助の縮小・終了に伴い、１１月以降はエネルギー価格がＣＰＩを押し上げる可能性が指摘されている。

　高市政権の外交では「強力に」「力強く」「大胆に」という姿勢は見られなかった。中国とは台湾海峡をめぐる発言で国交正常化以来最悪とも見られる状態に陥り、またトランプ大統領が開始したイラン戦争についても独自の見解の発信が見られない。トランプ大統領は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長に制裁を科したが、高市首相は８月１９日に「大変残念に思っている。米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応する」と表明、、また１０月９日にアメリカがＩＣＣ本体を制裁対象にしたのに対し、Ｘ（旧ツイッター）を通じて「深く懸念している」とし、「赤根智子所長や関係国との意思疎通も継続しつつ、ＩＣＣが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行う」と表明したものの、具体的にどのような支援措置を講じたのかがまるで明らかになっていない。

　高市首相は２３日、ガソリンの全国平均価格を１リットルあたり１７０円程度の水準に抑えている補助金を見直す方針を表明した。与野党から財政負担を懸念し、再検討を求める声が上がっていた。アメリカのトランプ政権は中間選挙を前にして特にガソリン価格高騰の評判が悪かったが、高市政権は政府の評判が悪化することを補助金で防いできた。

　イランのアラグチ外相は、日本関連のタンカーのホルムズ海峡の通過について日本との個別交渉に応じても良いと語り、日本には補助金を用いなくてもガソリン価格を低く抑えるチャンスはあったが、高市氏はこれに応ずることがなかった。

　高市首相が親密な関係をもちたいアメリカのトランプ大統領はイラン戦争を始めて日本への原油輸出を滞らせ、さらに米軍は２６年４月１３日から、イランの港湾を発着する船舶を対象とした海上封鎖措置を行ったが、これに対してイランがホルムズ海峡の全面封鎖などの措置で応じた。

　９月には中東からの原油輸出量が戦前水準に近い日数に回復した日もあり、ホルムズ海峡を通過する原油の量は回復を見せているが、それで原油価格が下落するという保証はない。しかし、１０月１６日、ブレント原油は１バレルあたり１０９．８６ドルに達し、５月以来の最高水準となった。ロイターによると、スーパータンカーの輸送運賃は少し下がったものの、最高水準には近いままだ。保険会社や海運会社は、航海中に何が起こるかを考慮しなければならない。現在のようなアメリカ・イランの緊張が続く中では保険会社が保険料を下げることはできない。

　ガソリン価格を下げるためにはイラン・アメリカ間の戦争状態の解消が最も求められているが、これは両国にパイプをもつ日本は高市首相が言う「強力に」「力強く」「大胆に」の政策や調停が可能な外交分野だ。２月末にイラン戦争が始まってから日本政府はなぜ動かないという思いでずっといる。

※表紙の画像は　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3023277?page=4　　から