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[子育て]2024年の法改正対応済み?人事担当者・ママパパが知っておきたい「子の看護等休暇」のポイント(2025年4月1日施行)

    子どもが突然体調を崩したとき、
    「今日は仕事を休めるだろうか…」と悩んだことはありませんか?

    そんなとき、使える制度のひとつが「子の看護等休暇」。
    実はこの制度、2024年に労働者にとって有利な改正が行われているのをご存じでしょうか?

    今回は法改正の内容とあわせて、制度の基本と実務対応のポイントを整理します。

    1.子の看護等休暇とは?

    小学校3年生修了前の子どもが、病気やけがなどで看護等を必要とするときや入園(入学)式、卒園式のときに、年次有給休暇とは別に休暇が取得できる制度です。

    2.誰が対象?

    • 原則、全ての雇用形態の労働者が対象(パート・契約社員も含む)

    • ただし「日雇い労働者」は対象外

    • 週の所定労働日数が2日以下の場合、労使協定の締結により除外される場合も


    3.何日まで使える?

    • 子ども1人につき:年5日まで

    • 子ども2人以上の場合:年10日まで


    4.給与は出る?

    • 法律上は無給(有給扱いにするかどうかは会社次第)

    • 有給休暇とは別枠で取得可能なため、「有休を温存したい」場合に役立ちます


    5.どんな時に使える?

    • 病気やけがの看護

    • 予防接種・健康診断への同行

    • 新型コロナウイルス等に関連する出席停止期間の対応

    • 入園(入学)式、卒園式の同席 など


    6.2024年の法改正ポイント(2025年4月1日施行)


    主な改正点:

    • 「子の看護休暇」の名称が、「子の看護等休暇」に変更

    • 小学校就学の始期に達する前から小学校3年修了までに延長

    • 入園(入学)式、卒園式への同席の際も取得可能に

    • 感染症に伴う学級閉鎖等も取得可能に

    • 法令上の文言や通達が、より現実的な状況に即した表現に整理されました

    これにより、実際の取得理由が拡大・明確化されたと考えることができます。

    7.実務上の注意点(人事担当者向け)

    • 社内制度の名称を「子の看護等休暇」へ更新済みか確認

    • 対象者への周知(特に短時間・非常勤労働者)を丁寧に

    • 半日・時間単位での取得可否を明確に

    • 書類や届出様式の見直しも推奨


    8.ママ・パパへのメッセージ

    この制度は、「子どもが体調を崩したりなどしても、親が安心して付き添えるように」設けられた法律上の権利です。

    制度を活用できる環境こそが、働きやすい職場づくりにつながります。

    この記事では法改正のポイントを簡潔に紹介しています。

    関連リンク(厚労省)

    子の看護等休暇|育児休業制度特設サイト|厚生労働省

    厚生労働省


     
     
    金融系人事を経て士業等に携わる兼業主婦。制度改正を人と現場につなぐ人。人事労務・福祉・医療政策などをもとに、制度と人と空気のあいだを観察し発信しています。AI時代の働き方や、異文化で得た気づきも綴ります。

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