中東情勢による農業資材不足にどう備えるか？経営を守るための現状分析と対策

こんにちは。農業経営サポーターの小川隆宏です。

春の農作業が本格化し、多くの農家の皆様が日々汗を流されていることと思います。しかし今、私たちの農業経営を根底から揺るがしかねない極めて深刻な事態が進行しています。2026年4月15日の日本農業新聞でも大きく報じられた通り、中東情勢の緊迫化に伴い、農業用資材の受注停止や大幅な値上げの動きが加速しています。

これまで当たり前のように手に入っていたビニールハウスのフィルム、マルチ、そして出荷に欠かせない包装資材が、手に入らなくなるかもしれない――。これは単なる一時的な品不足ではなく、農業経営における「資材調達リスク」を抜本的に見直さなければならないターニングポイントです。

今回は、この危機的な現状を整理し、私たち農家が今すぐ取るべき行動と、中長期的な経営戦略について詳しくお話しします。

1. 農業資材を襲う「中東リスク」の正体

今回の資材不足の直接的な原因は、中東情勢の緊迫による物流と原料供給の停滞です。特に、プラスチック製品の主原料となる「ナフサ」の供給が不安定になっていることが致命的です。

日本のエネルギー自給率の低さは周知の通りですが、農業資材もその例外ではありません。ビニールハウス用の農POフィルム、農ビ、地面を覆うマルチ、さらには肥料袋や野菜を包む防曇袋に至るまで、そのほとんどが石油由来の原料から作られています。

報道によれば、ナフサの約4割を輸入に頼るホルムズ海峡周辺の混乱により、国内の資材メーカー各社が相次いで受注制限や新規受注の停止に踏み切っています。すでに一部のメーカーでは「受注再開の目処が立たない」としており、これは資材の「価格」だけでなく、「確保そのもの」が困難になるという異常事態を意味しています。

2. 現場を直撃する受注停止と30％の値上げ

特に懸念されるのが、既存顧客を優先するための「一見さんお断り」の状態です。これまで取引のなかったメーカーに急いで注文を出そうとしても、門前払いされるケースが増えています。また、既存の取引先であっても「在庫限りで終了」「7月以降の入荷は未定」という回答が返ってくる現場も少なくありません。

さらに追い打ちをかけるのが、5月以降の「30％以上の値上げ」です。生産コストがこれほど短期間に、かつ大幅に上昇することは、経営努力だけで吸収できる範囲を完全に超えています。100円だった包装資材が130円になる。この30円の差は、1万袋出荷すれば30万円、10万袋なら300万円もの利益減少に直結します。

また、意外な盲点となっているのが「米袋」や「インク」の不足です。米袋自体の原料不足に加え、袋に印刷するための石油由来インクまで供給が滞っており、ブランド米としての出荷に支障が出る恐れも指摘されています。

3. 今すぐ農家が取り組むべき「短期決戦」の備え

この危機を乗り越えるために、まず私たちが今すぐ実行すべきは「在庫の棚卸し」と「優先順位の決定」です。

まず、倉庫に眠っている古い資材をすべて確認してください。多少古くても代用できるマルチやフィルムはないか。これまでは「使い捨て」を前提としていたものを、補修して延命できないか。徹底的な「延命工作」が必要です。

次に、主要な取引先との密なコミュニケーションです。資材店やJAの担当者に対し、自社の今後の作付け計画を早めに提示し、必要な資材量をあらかじめ伝えておくことが不可欠です。あやふやな注文ではなく、「いつまでに、これだけの量が必要だ」という意思表示を明確にすることで、限られた在庫の中で優先順位を確保してもらう努力をしてください。

そして、最も重要なのが「販売先との価格交渉」の準備です。資材が30％上がるのであれば、それを販売単価に転嫁するか、あるいは他のコストを削るかの二択しかありません。取引先に対しても、新聞記事などの客観的な情報を提示し、「資材高騰により現状の価格維持が困難であること」を今のうちから共有しておく必要があります。

4. 中長期的な経営戦略：脱・石油資材への道

今回の騒動は、化石燃料に依存しすぎた近代農業の脆弱性を浮き彫りにしました。この危機を教訓に、私たちは経営のあり方をシフトさせる必要があります。

第一に検討すべきは「循環型農業」への回帰です。例えば、雑草抑制のためにプラスチックマルチを使うのが当たり前でしたが、これを稲わらやもみ殻、あるいはリビングマルチ（緑肥）に切り替えることはできないか。石油由来の化学肥料への依存を減らし、堆肥や有機質肥料を中心とした土作りにシフトすることで、外部環境の変化に左右されにくいタフな経営体質を作ることができます。

第二に「資材の共同購入と共有」の仕組み作りです。個々の農家ではメーカーとの交渉力に限界がありますが、地域やグループでまとまって発注することで、在庫の優先確保や価格抑制を狙います。また、高価な資材を融通し合うネットワークを地域で作っておくことも、不測の事態への強力な備えとなります。

第三に「付加価値の再定義」です。包装資材が手に入らないのであれば、過剰な包装を簡略化した「エコパッケージ」として売り出す、あるいは量り売りなど新しい販売形態を模索することも、ピンチをチャンスに変える一つの方法です。消費者の環境意識が高まっている今、資材不足を「環境負荷低減」という文脈でポジティブに伝える戦略が求められます。

5. 最後に：冷静な判断が経営を救う

情報が錯綜する中で最も危険なのは、パニックによる過剰な買い占めです。自分だけが助かればいいという行動は、結果として市場価格のさらなる高騰を招き、巡り巡って自分たちの首を絞めることになります。

今こそ、私たち農家は「経営者」としての冷静な視点を持つべきです。現状を正しく把握し、数字に基づいてコストを算出し、必要な対策を淡々と実行する。農業は自然を相手にする仕事であり、これまでも私たちは数々の気象災害や病害虫を乗り越えてきました。今回の資材危機も、その挑戦の一つに過ぎません。

資材が足りないなら、知恵を絞りましょう。価格が上がるなら、価値を高めましょう。この難局を乗り越えた先には、より持続可能で、外部環境に振り回されない、強靭な日本農業の姿があると私は信じています。

今後も、最新の市場動向や経営に役立つ情報を発信し、皆様の挑戦をサポートしてまいります。共にこの荒波を乗り越えていきましょう。

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