【制度構造ウォッチ】　「72.9%が期限厳守」の前に⸻日経社長アンケートが聞かなかった「戻し方」

9月30日、日本経済新聞は「社長100人アンケート」の結果を報じた。回答したのは国内主要企業139社の経営者である。

政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる。1%分は給付と合わせて実質ゼロにする。2029年度に所得連動の新たな給付制度を本格導入するまでの「つなぎ」という位置づけだ。

アンケートでは、この2年間の期限を「厳守すべき」とした経営者が72.9%に上った。理由の最多は「財政規律への配慮」で、79.2%である。

一方、「再び8%に戻すことは可能か」との問いに「可能」と答えたのは44.3%にとどまった。「困難」は26.8%だった。

期限は守るべきだ。しかし、戻せるかどうかは分からない。
数字から読み取れるのは、そうした経営者の本音だろう。

では、何が「困難」なのか。
その答えは記事の中にある。

ファミリーマートの小谷建夫社長は、税率を戻す際に「消費の冷え込みが間違いなく発生する」と述べた。そのうえで、大規模な財政出動による財政赤字の拡大と、それに伴う円安の進行を最も懸念していると指摘している。

経営者の懸念は「戻すかどうか」よりも、「戻した時に何が起きるか」にある。
それなのに、設問は「期限を守るべきか」「戻すことは可能か」にとどまっている。
なぜ「どのように戻すのか」を聞かなかったのだろう。

1%から8%へ一度に戻せば、税抜1000円の食品は店頭で1010円から1080円になる。
しかし選択肢はこれだけではない。たとえば4%を1年挟んで8%へ戻すといった、段階的な戻し方もあり得る。

この論点は、政府の議論にも登場している。社会保障国民会議の実務者会議では、一時的な減税は再び引き上げる際に強い反発が予想され、政治的に相当なコストを伴うとの指摘があった。引き上げを段階的に行うかどうかについても、「様々な議論がある」とする意見が記録されている。同じ発言では「2年間限定」が基本ラインとの考えも示されているが、戻し方が論点として意識されていたことは確かだ。

3月の実務者会議では、税率を戻す前後の買い控えや買いだめへの注意に加え、元に戻す際にも経済対策が必要となる可能性が指摘されている。

もちろん、段階的に戻せば税率変更のたびにレジや会計システムの改修が必要になる。コメや油、乾物など日持ちする食品では、引き上げのたびに駆け込み需要と反動減が繰り返されるだろう。一方で、1回あたりの上げ幅は小さくなり、駆け込みの規模は一括より抑えられる可能性もある。大きな山を1回越えるか、小さな山を何度か越えるか。どちらがよいかは簡単には決められない。
だからこそ、その負担を実際に負う経営者に聞く価値があった。

政策アンケートの設問こそ、税率変更の実務を知る事業者や税理士の目を通す価値がある。実務を知る側から見れば、次のような論点はすぐに浮かぶ。

・一括で戻すか、段階的に戻すか
・税率変更日をまたぐ契約や取引の経過措置をどうするか
・弁当・総菜は1%、外食は10%という区分が、現場で何を起こすか

3点目は、記事自体が大きく扱っている論点でもある。70.4%の経営者が、消費減税は業種間の競争に「影響する」と答えた。特に懸念する点としては、「業種間で恩恵に差が生じる」が92.8%に達している。しかし設問は「影響するか」で止まり、実務の中身には踏み込んでいない。

私自身、小さな会社を経営している。税率が変われば、見積書、請求書、会計処理、取引先との確認と、現場の仕事が一斉に動く。だから記事を読んで、最初に「どう戻すのか」が気になった。
この視点は、139人の経営者の中にも当然あるはずだ。それが拾われなかったのは、回答者の側ではなく、設問の側の問題である。

最後に、財政規律について。
期限厳守の理由で最も多かったのは「財政規律への配慮」だった。しかし戻し方を誤って消費が冷え込み、大規模な財政出動を招けば、財政規律のために期限を守ったことが、かえって財政規律を損なうことになる。小谷社長の懸念は、まさにそこにある。政府の議論でも、元に戻す際の経済対策の必要性はすでに指摘されている。

今回のアンケートでは、法人税率の引き上げに84.2%が反対し、代替財源としては「歳出削減」が56.8%で最多となった。主要企業経営者の考えを知る資料として、価値があることは間違いない。
しかし政策アンケートでは、回答と同じくらい設問が重要である。
選択肢に存在しない政策は、回答にも現れない。

「72.9%が期限厳守」
この数字を見る前に、確認したい。
私たちは何を聞かれ、何を聞かれていないのだろうか。

(了）

【出典】
・日本経済新聞「経営者の72%、消費減税2年『厳守すべき』　業種間の恩恵の差に警戒」（社長100人アンケート、2026年9月30日）
・内閣官房「社会保障国民会議 実務者会議」第3回（2026年3月25日）・第8回（2026年4月24日）議事要旨