「家族同居」を理由にした障害者入居拒否は許されるのか？

明らかになった不当な入居拒否：法律と指針が示す「不当な差別」

ある大手不動産会社が、障害のある方の入居申し込みに対し、「家族の同居が必要」という、健常者には求めない条件を付けて入居を拒否していた事例が明らかになりました。

住まいは、誰もが安心して生活を送るための基盤です。この行為は、日本の法律や行政指針に照らし合わせると、不当な差別に該当する可能性が非常に高いです。

【障害者差別解消法が禁じる行為】

「障害者ではないものに対しては付さない条件を付けて障害者の権利利益を侵害すること」を不当な差別として禁止しています。

健常者には求めない「家族同居」という条件を障害を持つ方だけに課すことは、まさにこの定義に当てはまります。

【国土交通省の明確な指針】

国土交通省も、「障害があることや客観的にみて正当性のない安全上の懸念を理由に入居を拒否することは不当な差別取り扱いと考えられる」と明確に示しています。

会社の主張と現場の対応の「残念な乖離」

この問題で入居を拒否した会社は、爽やかなテレビCMで知られ、家賃の面からも、高齢者、単身者、障害を持つ方々にとって住まい探しの有力な候補となり得る企業です。

会社側は事態が発覚した後、「介護支援を受けて入居できることは可能であると説明している」と主張しました。

しかし、今回入居を拒否されたケースでは、この「介護支援を受ければ入居可能」という説明は、申込者に一切なされていませんでした。

企業としてのイメージと、現場で行われていた差別的な対応との間のこの大きなギャップは、非常に残念と言わざるを得ません。

私たち一人ひとりが作る「人にやさしいインクルーシブな社会」

今回の事例は、一企業の対応にとどまらず、社会全体が抱える問題として捉える必要があります。

住まいという生活の基盤において、障害を持つ方々が不当な理由で排除されることはあってはなりません。会社だけでなく、社会全体が人にやさしいインクルーシブな環境であることが重要です。

私たち一人ひとりが、このような差別の問題に関心を持ち、声を上げ、共生社会の実現に向けて大きな輪になって行動していくことが求められています。

#家族同居拒否 #障害者差別 #入居拒否 #差別解消法 #国土交通省指針 #インクルーシブ社会 #共生社会 #住まいの平等 #不動産問題