介護職に就かなくても役に立つ――シニア世代にすすめたい「介護職員初任者研修」

研修講師、手話通訳士の横山熊太郎です。

AIを活用しながら、シニア向けの情報や、書籍やガジェットの紹介などをしています。

シニア世代の皆さんに、一つ提案したいことがあります。

介護職員初任者研修を受講してみてはいかがでしょうか。

「介護の仕事に就く予定はないから、自分には関係ない」と思う人もいるでしょう。しかし、この研修で学べる知識や技術は、介護職を目指す人だけのものではありません。

親や配偶者の介護、介護サービスの選択、自分自身の健康管理など、人生後半のさまざまな場面で役立ちます。

介護職員初任者研修とは

介護職員初任者研修は、介護に必要な基本的な知識と技術を学ぶ研修です。

介護の基本的な考え方、認知症や障害への理解、高齢者の心身の特徴、安全な介助方法などを学びます。

介護職を始める人が最初に取得を目指すことの多い資格ですが、受講時に介護の経験は必要ありません。民間の講座であれば、介護職への就職を具体的に決めていない人でも受講できます。

資格を取ることだけでなく、自分や家族のこれからに備える学びとしても価値があります。

親の介護が始まったときに役立つ

親が元気なうちは、介護を自分の問題として考える機会は少ないかもしれません。

しかし、けがや病気をきっかけに、介護は突然始まることがあります。何の知識もないままその状況を迎えると、何をすればよいのかわからず、家族だけで抱え込んでしまいがちです。

介護の基本を学んでおけば、親の状態を落ち着いて考えやすくなります。

家族ができること、専門職に任せること、介護サービスを利用すべき場面も判断しやすくなります。介護する側が無理をしすぎないためにも、基礎知識は大きな助けになります。

介護サービスを選ぶ視点が身につく

訪問介護、通所介護、短期入所、介護施設など、介護サービスにはさまざまな種類があります。

本人や家族が疲れている状況で、初めて制度を調べ、サービスを比較するのは簡単ではありません。

研修を通じて介護の仕組みや専門職の役割を知っておけば、費用や立地だけでなく、本人の状態や希望に合った支援かどうかという視点で考えられます。

専門職の説明も理解しやすくなり、疑問に思ったことを具体的に質問できるようになるでしょう。

自分自身の体を守る知識にもなる

介護の知識は、誰かを支えるためだけのものではありません。

年齢を重ねると、立つ、座る、歩くといった日常の動作にも変化が表れます。研修で人間の体の動きや安全な介助方法を学ぶことは、自分自身の体を見直すきっかけにもなります。

力任せに人を抱えれば、介護する側が腰を痛めてしまいます。介護される側にも余計な負担がかかります。

安全な体の使い方を知ることは、自分の姿勢や筋力、バランス能力について考えることにもつながります。

認知症への見方が変わる

認知症のある人の言動は、知識がなければ、単なる「困った行動」に見えてしまうことがあります。

しかし、その背景には、本人の不安や混乱、身体的な不調、周囲の環境などが影響している場合があります。

介護について学ぶと、相手を一方的に注意するのではなく、「なぜこのような行動をするのだろう」と考える視点が身につきます。

この視点は、家族の介護だけでなく、地域で高齢者と接するときにも役立ちます。

週1回からでも学べる

研修期間は、講座の通学頻度によって異なります。

一例として、週2回のコースなら2か月ほど、週1回のコースなら4か月ほどで修了を目指せます。仕事や家庭の予定に合わせて、無理のないペースを選べます。

民間講座の受講料は4万円前後が一つの目安ですが、学校や地域、講座内容によって異なります。教材費や実習費などが別に必要な場合もあるため、総額を確認してから申し込みましょう。

失業給付を受けている人は、ハロートレーニングも確認を

現在、雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付を受けている人は、受講料を自分で支払う前に、ハローワークへ相談してみてください。

公的職業訓練「ハロートレーニング」には、介護職員初任者研修の修了を目指せるコースがあります。公共職業訓練の受講料は原則無料で、雇用保険を受給できる人は、一定の要件を満たせば基本手当を受けながら訓練を受講できます。受講手当や通所手当の対象になる場合もあります。厚生労働省「ハロートレーニングについて知る」、厚生労働省「就職支援・給付金などについて知る」

ただし、すべての失業給付受給者が自動的に無料で受講できるわけではありません。

ハローワークで求職の申し込みと職業相談を行い、再就職のために訓練が必要だと認められ、「受講あっせん」や「受講指示」を受ける必要があります。選考が行われることもあります。また、受講料が無料でも、テキスト代、交通費、健康診断料、補講料などが自己負担になる場合があります。

地域や時期によって、介護分野の募集コースも異なります。

失業給付を受けながら再就職を考えている人は、「介護の仕事も選択肢に入れてみたい」とハローワークで相談してみましょう。条件に合うコースがあれば、生活を支える手当を受けながら、受講料の負担を抑えて学べる可能性があります。

これは、ぜひ検討したい制度です。

人生後半の仕事の選択肢も広がる

受講を始めた時点では介護職に就くつもりがなくても、学んでいくうちに関心が生まれるかもしれません。

定年後も社会とのつながりを持ちたい、短時間だけ働きたい、人の役に立つ仕事をしてみたいと考えたとき、介護の知識と資格が新たな選択肢になります。

もちろん、資格を取得したからといって、必ず介護職に就かなければならないわけではありません。

民間講座で自費受講する場合は、将来への備えや教養として学ぶこともできます。一方、公的職業訓練は再就職を目的とした制度です。自分の目的に合った受講方法を選ぶことが大切です。

介護を学ぶことは、自分と家族への備えになる

介護は、誰にとっても無関係ではありません。

親を支える立場になる可能性もあれば、配偶者の介護に関わることもあります。そして、いつかは自分自身が介護サービスを利用する側になるかもしれません。

何も知らないままそのときを迎えるのと、基本的な知識を持って迎えるのとでは、選択できることに大きな違いがあります。

介護職に就く予定がなくてもかまいません。

これからの暮らしを守る学びとして、介護職員初任者研修を検討してみてはいかがでしょうか。

特に失業給付を受けている人は、自費で申し込む前にハローワークへ相談してください。今の状況を、将来に役立つ知識と資格を得る機会へ変えられるかもしれません。

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