家計が楽になる！『この保険、解約してもいいですか？』から学ぶ、ムダな保険を手放す考え方

タイトル：この保険、解約してもいいですか？
著者：後田 亨（うしろだ・とおる）
出版社：日経BP
発売日：2023年10月19日
ページ数：184ページ

「保険って、本当に必要なの？」
「解約してしまって、もしもの時に困らないかな？」
「家計を少しでも軽くしたいけど、何から始めたらいいかわからない…」

「本当に必要な保険は、意外と少ない」

めったに起きないこと = 保険料が安い
頻繁に起きること = 保険料が高い

健康保険（被用者保険） – 会社員や公務員ら企業・官公庁に勤める人とその扶養家族が対象の医療保険です。被保険者（労働者）は毎月給与に応じて保険料を支払い（協会けんぽでは標準報酬の約10％、労使折半）、企業や組合・政府が折半しますkyoukaikenpo.or.jp。加入者は医療機関を受診する際、健康保険証を提示して治療費の 自己負担（原則30％） を支払うことで診療を受けられますkyoukaikenpo.or.jp。主な給付には外来・入院治療、薬剤費の負担（3割負担）に加え、傷病手当金（病気・ケガで仕事を休んだときに給付）や出産手当金（出産前後の休業中の給付）、出産育児一時金、埋葬料などがあります。扶養家族（収入の少ない配偶者・子など）は保険料不要で加入できます（扶養認定要件あり）。資格取得・喪失や扶養追加は勤務先経由で届出し、保険証を受け取ります。給付例: 診療費の７割を保険が負担するほか、長期休業には標準報酬日額の約3分の2相当が支給されるtmn-anshin.co.jp。協会けんぽの資料には「被保険者が医療機関で健康保険証を提示し、自己負担（3割）を支払うだけで医療を受けられる」仕組みとして説明されていますkyoukaikenpo.or.jp。
ポイント: 被用者保険には国民健康保険にない給付が2つあります：傷病手当金・出産手当金tmn-anshin.co.jp。これらは国保にはありません。

国民健康保険（国保） – 自営業者、農林漁業、退職者、無職者など被用者保険未加入者が対象です。保険者は市区町村または国民健康保険組合で、加入・保険料納付は居住自治体で手続きします。保険料は 世帯単位 で算定され、被保険者ごとに「所得割・資産割」（応能割）と「均等割・平等割」（応益割）を合計して決められますmhlw.go.jp。所得に応じて負担が重くなりますが、世帯の合計が一定額を超えると年間上限（2025年度は109万円）に達しますsmbiz.asahi.com。この改正で高所得世帯の上限が年3万円引き上げられましたsmbiz.asahi.com。自己負担割合は基本的に30％（高齢者は原則20％または10％）で、保険証提示で診療を受けます。給付内容は診療・薬剤費の負担軽減（外来・入院の3割負担）で、被用者保険とほぼ同等です。ただし、傷病手当金・出産手当金は原則なく（出産育児一時金は支給）。保険料の減免・軽減制度（低所得世帯への減免、未就学児負担軽減など）もありますmhlw.go.jp。世帯徴収: 国保料は世帯単位で徴収され、世帯主が代表して納めますmhlw.go.jp。保険料は自治体条例で異なり、均等割（人数割）や所得割の割合等が定められています。
負担上限: 2025年度から世帯（個人）当たりの保険料上限額が年109万円に引き上げられましたsmbiz.asahi.com。年収約1170万円以上の世帯が対象です。

高額療養費制度 – 医療費が高額になった場合の経済的負担を軽減する制度です。一月間（毎月1日～末日）に支払った自己負担額が 年齢・所得に応じた上限額 を超えた場合、超過分が払い戻されますasahi.com。例えば年収約600万円の50歳で医療費100万円（3割負担30万円）かかった場合、上限約87,430円を超えた約212,570円が払い戻される計算です（実質負担9万円弱）asahi.com。高齢者や低所得者の上限はさらに低く設定されており、複数医療機関を利用した際も合算できますasahi.com。給付を受けるには加入保険者（健康保険組合、協会けんぽ、市町村国保など）に「高額療養費支給申請書」を提出しますasahi.com。また事前に医療機関に「限度額適用認定証」を提示すれば、一時的に上限額までの自己負担で受診できます。2025年8月からは政府方針で所得区分別の自己負担限度額が段階的に引き上げられる予定ですasahi.com。

遺族基礎年金 – 死亡した者が国民年金の被保険者（または60～65歳未満の元被保険者）であり、原則として保険料納付済期間等が規定以上（概ね3分の2）あれば支給されますnenkin.go.jp。受給対象は「子のある配偶者」または「子」自身ですnenkin.go.jp。ここで子とは18歳年度末までの子、あるいは20歳未満で1級・2級障害状態の子を指します（配偶者が受給中は子への支給なし）。支給額は、2025年度（令和7年4月支給分）で 配偶者＋子 の場合831,700円＋子の加算額（第1・第2子各239,300円、第3子以降各79,800円）nenkin.go.jpnenkin.go.jp、配偶者なく子のみの場合は上記を子の人数で按分します（例：子2人の場合、（831,700＋239,300）÷2円）。
遺族厚生年金 – 死亡した者が厚生年金の被保険者であった、または一定の障害・老齢年金受給者であった場合に支給されますnenkin.go.jp。要件として、被保険者期間が1年以上あることなどが必要ですnenkin.go.jp。受給対象は優先順位に従い「子のある配偶者」「子」「子のない配偶者」「父母」などですnenkin.go.jp。支給額は、故人の 報酬比例部分（老齢厚生年金で計算される額）の4分の3に当たる金額と定められていますnenkin.go.jp。例えば厚生年金加入40年の夫が亡くなった場合、その3/4相当が遺族年金として配偶者等に支給されます。遺族基礎年金の受給資格がある遺族は、基礎年金分と厚生年金分を重ねて受給できます。申請は日本年金機構（年金事務所）に遺族年金請求書を提出します。

受給開始年齢: 基礎・厚生ともに原則65歳から受給できますnenkin.go.jpnenkin.go.jp。ただし、希望により60～64歳で「繰上げ」受給（満額から年0.5％×月割減額）や65歳超70歳までの「繰下げ」受給（年0.7％×月割増額）も可能です。公的年金の給付開始年齢は今後70歳へ引き上げる議論もありますが、2025年時点では65歳が原則ですnenkin.go.jp。
受給要件: 国民年金は「受給資格期間（保険料納付済＋免除期間）10年以上」で受給権が得られますnenkin.go.jp（従前25年→2017年から10年に短縮）。厚生年金は国民年金の資格期間を満たした上で、被保険者期間が1年以上あれば受給できますnenkin.go.jp。
年金額の目安: 40年間満額加入した場合、老齢基礎年金（国民年金）は令和7年度で年約831,700円（2025年4月支給分～）となりますnenkin.go.jp。厚生年金は給与水準等で異なりますが、参考例として「平均的な収入（標準報酬月額45.5万円相当）で40年勤務した場合、老齢厚生年金（報酬比例部分）＋基礎年金2人分の合計で月額約232,784円（前年＋4,412円）になる」と報告されていますmhlw.go.jp。つまり、夫婦2人分の基礎年金を含めた受給額の目安は約23万円／月です（2025年度）。実際の年金額は個人の加入期間・収入によります。年金は年1回物価・賃金に応じて改定されており、2025年度は前年度比1.9％の引上げとなっていますmhlw.go.jpmhlw.go.jp。
申請手続き: 65歳到達の3ヶ月前（62歳の場合は申請すれば60歳台から）に市区町村役所や年金事務所から年金請求書が送付されます。必要書類（戸籍抄本や在職証明など）を添えて提出すれば年金受給が開始されますnenkin.go.jp。海外在住者や任意加入など特例もあります。

「自分や家族にとって“本当に必要な保障額”と“期間”を把握すること」

・子供が0歳　→　0歳から自立するまでの生活費や学費等
・子供が18歳　→　大学資金や卒業までの生活費等

貯蓄型保険でも資産運用の手数料は発生します。
「保険」と「貯蓄」は別々に分けた方がおススメです。