東電は３基から９基の原発の再稼働をめざすって😱＝柏崎刈羽原発１，２号の廃炉検討はどうなったの？＝むつ市中間貯蔵施設の事業者ヒアリング議事録=東電は信用できない

１０月２０日むつ市中間貯蔵施設事業者ヒアリング議事録

１０月２０日に非公開で行われたむつ中間貯蔵施設の事業者ヒアリングの議事録が公開されたことを、高橋むつ市議会議員のX（Twitter）で教えてもらいました。＊１

https://www.city.mutsu.lg.jp/work/sangyou/chuukantyozou/files/hiarinngu_kiroku.pdf

東電の原発再稼働予定は３基から９基

この議事録を読んで一番驚いたのは、シミュレーションのパラメータとして、東電の原発再稼働を３基から９基、日本原電は２基となっていることです。柏崎刈羽原発は全部で７基。東通原発は２基（建設が始まったばかりで工事停止中の１基と計画だけの新規１基）でたしかに合計９基です。でも柏崎刈羽１，２号機は、６，７号機の再稼働時の地元との約束で廃炉の検討に入ったはず。
日本原電も防潮堤工事が進まない東海第二原発と、適合性審査に不合格となった敦賀２号と、合わせて２基、再稼働する予定にいれていて、現実と向き合ってない計画だと感じました。

桜井柏崎市長は「柏崎刈羽１，２号機の廃炉の意思は明らかだ」と

ググったら今年１０月８日、新潟日報の記事を見つけました。桜井柏崎市長の定例記者会見での発言の記事です。一部引用します。

むつ市へのこの説明と、柏崎市長への東電の説明は、ずいぶん食い違っているのではないかと思います。それぞれの地域で、それぞれに都合の良い説明をしているのではないでしょうか。東電がいかに信用できない会社かということがよくわかります。

仮に他の中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設が計画されたとしても

この議事録のｐ４にも気になる記載がありました。

データに基づいて十分に検討した結果、この搬入量を確定。「今回お示しした貯蔵計画に変更はない」と記載されています。しかし、検討の元となるパラメーターは前述したようにとても疑わしいものです。ですから出てきた結論も疑わしいものと言わざるを得ません。

２０２１年１２月のむつ市議会への説明資料では

この議事録を、５年ほど前、２０２１年１２月７日、むつ市議会使用済燃料中間貯蔵施設 に関する調査検討特別委員会の際の東電の説明資料＊２と、比較してみたいと思います。
リサイクル燃料備蓄センターの概要（説明資料P６）には
（３）貯蔵量 というところに以下の記載があります
「最終的な貯蔵量：5,000トン（1棟目：3,000トン）
当社および日本原子力発電(株)の原子力発電所から発生する使用済燃料を貯蔵します」と明確に書かれています。
その横にある「現状」の説明には
•「現在、発電所の稼働等を見通せる状況になく、 現時点で全体の貯蔵計画や到達時期などを確定することは困難だが、建屋は50年という長期にわたり運用するため、最終貯蔵量を5,000ト ンとする計画を変更する状況にはない」と記載されています。

見通しが困難だけど「最終貯蔵量を変更する状況にない」といっていた

「現在、発電所の稼働等を見通せる状況にない」とはどういうことかという説明（ｐ８）を読むと
東電の場合は「原子力規制委員会が柏崎刈羽原子力発電所に対する原子力規制検査の対応区分を第１区分 に変更することを通知する日まで、柏崎刈羽原子力発電所において、特定核燃料物質を移動してはならない」とする命令を受領していて、具体的な搬入計画を示すことが困難な状況だとあります。
また、日本原電の場合は東海第二原発は「新規制基準適合に向けた工事中」、敦賀２号は「新規制基準適合性審査中」であり、こちらも現在具体的な搬入計画を示すことは困難とあります。
このように先行きの見通し困難な状況にあっても、
「最終的な貯蔵量：5,000トン＝当社および日本原子力発電(株)の原子力発電所から発生する使用済燃料を貯蔵」とする計画に変更はないとはっきり記載していました。

２０２４年７月のむつ市民への説明会で、２社からだけの搬入だという「約束」

これもまた高橋議員のX（旧Twitter）情報＊３です。２０２４年７月のむつ市民への説明会で、市民と経済産業省との間でこんなやり取りがありました。ただ約束の確認を司会の人が経産省にふっているんですね。東電と日本原電にもこの約束を確認してほしかったですねと思います。もちろんその場には東電も日本原電もいて、否定はしていないので、この約束は成立しているのだとおもいますが。（１０月３０日追記）

４０００トンから４５００トンという数字を出してきたのは２０２５年７月

この説明会からわずか１年後の２０２５年の７月に、東電など３者は搬入・搬出計画を示し、東電と日本原電だけの搬入では当初計画の５０００トンにならないことを説明＊４していました。
わずか1年で、説明がころっと変わったことになります。
その５か月後の１２月１９日に、東電は「他社からの搬入」を認めてほしいと説明しています。

青森県はどう対応しているか

この間、青森県はどう対応をしてきたのか、今年２月２５日の青森県の資料「使用済燃料中間貯蔵事業及び再処理事業 に係る実施環境」＊５から抜粋します。
【12月19日の県コメント】
・「事業者間連携」は、これまでの立地協定等では想定されていないと認識 ・「5000トンに達しない蓋然性が高い」、「5000トンを達成する必要がある」と考える理由につい て、理解できるような説明がなければ、議論の俎上に上がらない
・搬出先となる六ケ所再処理工場の設工認審査で説明中であり、状況を注視している中、立地協定等で想定されていない話をされても、検討する状況にない。

東電のいうことは信じられない！

むつ市民への説明会からわずか１年で、自分たち業界の都合の良いように説明をコロっと変えて、しれっと約束を破る会社＝東電！　信頼できる会社でありません。
「核のごみ捨て場にしない」という約束も、「５０年で全ての使用済燃料を搬出する」という約束も、本当に守られるのか疑問です。

むつ中間貯蔵施設への使用済核燃料の搬出に反対します。
ぜひ以下の反対署名にご協力を！　

＊１　高橋征志議員のX（旧Twitter）

＊２　２０２１年１２月７日、むつ市議会使用済燃料中間貯蔵施設 に関する調査検討特別委員会の説明資料
https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/kiroku/files/20211217-142427.pdf　

＊３　

＊４　リサイクル燃料貯蔵㈱（RFS）に関する 中長期搬入・搬出計画について 　　東京電力HD株式会社 日本原子力発電株式会社 リサイクル燃料貯蔵株式会社　　 2025年7月7日

https://www.tepco.co.jp/press/news/2025/pdf/25x1502.pdf

＊５　「使用済燃料中間貯蔵事業及び再処理事業 に係る実施環境」
令和８年２月２５日 　　青 森 県
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/g-richi/files/siryo1-1jissikankyo.pdf

＊＊＊東通原発の再稼働に前向きになっている東電＊＊＊＊

東通原発に関するおまけ？情報です

今年1月に認定された東電の第５次総合特別事業計画（総特）では、急増するデータセンター（DC）需要やカーボンニュートラルの実現に対応するため、2040年度までに電力の6割以上を脱炭素電源で確保することを目標に掲げ、柏崎刈羽原発の再稼働推進と並び、「東通原子力発電所の建設再開」が明記されています。

以下、今年３月１３日の毎日デジタルの記事から一部引用します。

なぜ東電は第５次総特で、東通原発工事再開に前のめりになったのか、ヒントになりそうな記事がありました。２０２５年１２月８日の日経新聞の記事です。東通原発の建設工事が再開しないと困る人たちがいるということなのでしょう。

東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長は8日、青森県東通村で計画する東電東通原子力発電所1号機について「貴重な電源だ」としたうえで、「一日も早く建設工事を再開できるよう全力を注ぐ」と述べた。
同日、東通村の畑中稔朗村長らが東電HD本社を訪れ、東通原発1号機の建設再開を要望した。小早川社長が畑中村長との面談後に記者団の取材に応じた。小早川社長は「青森の将来像を実現するため工程表の改善などを進める」とも話した。
東電東通原発1号機は2011年1月に着工したが、直後の東日本大震災後に建設が中断した。14年超にわたり、再開のめどが立っていない。畑中村長は工事停滞により地元経済が「疲弊しているのは変わらない。年々ダメージが重なっている」とした。
東電は19年、地域貢献策などを盛り込んだ青森行動計画を策定。25年には地域交流機能を備えた青森オフィス「nooqu OFFICE」（ノークオフィス）を開設し、12月から一般開放が始まった。畑中村長は「計画に基づいた取り組みが着実に進んでいることは評価したい」と述べた。
小早川社長は記者団に「まずは柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働に注力していく」とした上で、東通原発の立地地域への対応について「東日本側のいわゆるカーボンニュートラル電源、ベース電源としての原子力発電所の再稼働はかなり遅れている。日本の経済を支えるためにも次の段階にも取り組む」と語った。

第５次総合特別事業計画　P４８