衆議院の解散って何？
2月に選挙がありますなあ。
ところで、衆議院の解散って何？
さて、衆議院議員の任期は4年である。前回衆院選は一昨年2024年だったので、次回選挙は2028年のはず。もちろん任期途中で解散できるのは知っているが、この機会に改めておさらいをしたい。
衆議院解散とは全衆議院議員の資格を任期終了前に失わせることです。衆議院議員の任期は４年ですが、首相は任期途中で衆議院を解散することで、議員全員を辞めさせることができるのです。解散すると、衆議院議員を選び直すための総選挙が４０日以内に行われます。
読売新聞オンライン2021/10/14 付
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211013-OYT1T50175/
衆議院議員定数は465人、つまりこの人数が一気に職を失うことになる。また以下のようにもある。
憲法７条は天皇の国事行為の一つに「衆議院を解散すること」を定めています。(一部省略)衆議院の解散を決める権限は内閣にありますが、内閣のメンバーは首相が選ぶため、「伝家の宝刀」と呼ばれる解散権は首相が握っています。時の首相が事実上、政局の判断で解散できることになります。
読売新聞オンライン2021/10/14 付
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211013-OYT1T50175/
つまり、首相の権利、激強というわけである。
2026/1/23追記
解散権は首相だけが決定できるものではない。
2005年に小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化法案を巡って解散した際には、閣僚から異論が出た。解散詔書への署名を拒否する農水相を罷免しなければ解散ができなかった。
琉球新報 2026年01月23日
なぜ首相は衆議院に対して強い権限があるのか
ここでポイントになるのが、「衆議院の優越」である。公民で出てきたはず、懐かしいワードだ。
「衆議院の優越」は憲法の規定であり、予算・条約・内閣総理大臣の指名・法律案の議決について認められている。優越の中身について、衆議院が内閣総理大臣の指名を例に見てみたい。
衆議院で次の内閣総理大臣として誰を指名するか議決をした後１０日以内に参議院が指名の議決をしないときは、衆議院の議決が国会の議決として優先される。
このような理由から衆議院はより国民の意見が反映されやすい構成する必要があるため、解散することができるらしい。
では、どのようなときに解散するのか。代表的な理由として以下の二つが挙げられる。
①内閣不信任案が可決されたときの対抗措置
②首相の政権戦略のため
今回は②に当てはまるだろう。
高市さんは解散の理由として以下のように述べている。
なぜ、今なのか。
高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく、それしかない。そのように考えたからでございます。
更新日：令和8年1月19日
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html
高市政権になってから長らくパートナーだった公明党と連立解消、その後日本維新の会が新たなパートナーとなった。確かにそこについて国民の是非は問うてないのだが、この文脈だと「自分が総理でいてほしいか否か」に重きを置かれているようだ。
選挙にかかるお金
ここで考えたいのが、選挙にいくらかかるのか。
前回2024年衆議院戦は約729億円かかったそうだ。このお金は私たち税金だ。
ちなみにジャングリア沖縄の総事業費が約700億円、国家予算関連でいうと国土交通省令和7年補正予算内の「防衛力と外交力の強化」として海上保安能力の強化やアメリカ関税対策として776億円という記載を見つけた。
令和7年度 国土交通省関係補正予算の概要 令和7年11月 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970728.pdf
私たちの税金を使って、私たちのために選挙をしているのか？自分のためだけに税金を使うような人にこれからも私たちの税金を任せて良いのか？
選挙は始まってしまうけど、こういう視点も持って選択をしたい。
