【孫正義が惚れた企業】クーパン、2026年第3四半期決算 売上高は予想上回るも利益は大幅減
クーパン（ティッカー：CPNG）が2026年度第3四半期決算を発表した。子会社を含む連結純売上高は前年同期比7%増（固定為替レートベースで11%増）の99億6200万ドルだった。クーパンが示していた見通しとウォール街の予想集計値をいずれも上回った。
ただし、売上高は増えた一方で利益は大きく減少した。調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は1億1600万ドル、マージンは1.2%だった。調整後EBITDAとは、営業利益に減価償却費とその他の調整項目を加えた指標である。
クーパンは今回の決算に、7月に発生した仁川の物流センター火災の費用約2億4800万ドルが反映されたと明らかにした。
1. 売上高は増加、収益性は後退…調整後EBITDAマージン3.29ポイント低下
比較基準となる前年同期の売上高は92億6700万ドルだった。クーパンの売上高の大半はウォン建てで入る。ドル換算の業績は為替レートによって変わるため、クーパンは常に固定為替レートベースの指標を併せて開示してきた。今四半期の為替の影響は2億9000万ドルで、固定為替レートベースの売上高は102億5200万ドルである。
売上高の内訳は以下のとおりだった。
小売純売上高：76億2600万ドル、8%増（固定為替レートベースで11%増）
その他純売上高：23億3600万ドル、7%増（固定為替レートベースで10%増）
直近12カ月累計の売上高は361億5700万ドルで、前年比7%増だった。1〜9月の累計売上高は273億2200万ドル（前年は256億9900万ドル）だった。
金範錫（キム・ボムソク）最高経営責任者（CEO）は、第3四半期も事業全般の成長が一段と強まったと述べた。秋夕（チュソク）の連休の時期が連結の固定為替レートベースの成長率を約1ポイント押し下げたと推定されるものの、成長率は第2四半期を上回ったというのが金CEOの説明だ。ガウラブ・アナンド最高財務責任者（CFO）は、主力事業はクーパンが投資家に示した方向に沿って改善していると述べた。
一方、調整後EBITDAは前年の4億1300万ドルから約72%減少し、マージンも329ベーシスポイント（bp）、すなわち約3.29ポイント低下した。この数値はクーパンが示していた見通しの範囲内に収まったが、StockStoryが集計した市場予想（1億9210万ドル）を約40%下回った。
アナンドCFOは原因として以下を挙げた。
固定費構造と現在の需要との不一致
顧客を取り戻すためのマーケティング・販促の拡大
計画を下回る物量によるサプライチェーンの負担
クーパンの株価は11月3日（現地時間）の通常取引で3.61%高の15.23ドルで引けたが、決算発表後の時間外取引では3.81%安の14.65ドルで引けた。
クーパンは今回の利益減少は一時的だとしている。金CEOは第3四半期がプロダクトコマースの調整後EBITDAマージンの底であり、このマージンは2027年半ばのいずれかの時点で、前年11月に公表したデータ流出事故以前の水準に近づくとの見通しを示した。
2. データ流出から1年、クーパンが公表した回復の指標
金CEOがこう見通せたのは、データ流出事故後に離脱したワウ（WOW）会員の大半が戻り、一度も離れなかった会員は過去最高水準で消費しているためだ。
今四半期のプロダクトコマースの純売上高は前年同期比5%増の83億7400万ドルだった。今四半期中にアプリやウェブで1回以上注文した顧客数は2520万人で、前年同期比、前四半期比ともに2%増えた。アクティブ顧客1人当たりの純売上高は332ドルで、3%増加した。
韓国内のワウ会員数は過去最高を記録した。前年比、前四半期比ともに大きく増え、復帰会員と新規会員がともに増加したことで、純増数も過去の水準を上回った。ただし、会員グループ別の動向はまちまちだった。
データ流出事故後に離れて戻っていない少数のグループ：依然として弱い
復帰した会員：この間ほかでも消費していたが、以前の消費水準を取り戻し、通常のペースで消費を増やしている
一度も離れなかった会員：過去最高水準で消費しており、伸びのペースも事故前と同等に速い
新規会員：離脱分を補って余りあるほど流入しているが、最初は少なく使い、徐々に増やすため時間がかかる
金CEOは、韓国内の既存顧客層が前四半期に述べた通常のペースで消費を伸ばしたと述べた。事故の影響が及ぶ期間が過ぎれば、成長率は数学的にアクティブ顧客の伸び率に近づくと説明した。
このためクーパンは、韓国内でマーケティングを強化する対象を、離れたワウ会員とこれまで多く消費してきたワウ会員の2つのグループに分けた。クーパンは同日、実施したマーケティングの目的は消費拡大ではなく、ワウ会員の消費をけん引するのは大部分が顧客体験だと説明した。
クーパンは成長の手段も広げ続けている。ロケット配送の品ぞろえは2桁以上増加した。ロケットフレッシュの物量はプロダクトコマース全体の2倍以上のペースで伸びた。ファッション部門では、会員が7日間試着した後に支払う「Try Now, Pay Later」を始めた。これまでの新事業と同様に、クーパンは小さく始め、検証を経て事業を拡大する計画だ。
さらに金CEOは、前四半期に説明した3つの一時的要因が想定どおり解消しつつあると述べた。
サプライチェーンの逆風：物量が回復すれば正常化し、2026年の物量減少で逃したコスト削減効果も再び生じる
デレバレッジ（事故前の需要に合わせた固定費の負担）：需要が増えてコスト構造に見合うようになれば稼働率も上昇する
顧客呼び戻しのマーケティング：時間が経つにつれて追加効果が薄れるため、すでに支出を減らし始めており、今後も減らす予定
金CEOは、これらは構造的な欠陥ではないと強調した。一部はクーパンの将来のために自ら選んだ短期的な投資であり、残りは一時的な逆風にすぎないという説明だ。そのうえで、事故の影響が消えれば売上高成長率と利益率のいずれも以前の水準に回復するとの見方を示した。
クーパンは長期的に利益率を高める取り組みも進めた。今四半期は梱包作業台にAIカメラを設置して人手によるバーコードのスキャンを不要にし、包装の大きさを注文品に合わせる自動袋詰め機（オートバッガー）を導入して作業時間と包装材の無駄を減らした。
クーパンは、自動化と技術投資による物流の効率化、サプライチェーンの最適化、そして利益率の高いカテゴリーとサービスの拡大が、長期的な利益改善をけん引する主な要因だとしている。
3. クーパンの外のクーパン、新事業はいまどこまで来たか
クーパンが育成している新事業（台湾事業、クーパンイーツなど）の純売上高は15億8800万ドルで、前年同期（12億8700万ドル）比23%増だった。為替変動を除いた固定為替レートベースでは27%増と、第2四半期（24%）より成長が加速した。
新事業部門の調整後EBITDAの損失は2億6900万ドルで、前年同期（2億9200万ドル）から2300万ドル縮小し、利益率（マイナス22.7%→マイナス16.9%）が改善した。ただし、事業拡大に向けた投資を増やしたため、前四半期より損失は5000万ドル増えた。
直近12カ月累計の損失は11億ドルで、前年比3億400万ドル増加した。
金CEOは、新事業で最も重視する顧客関連の指標が再びプラスに転じ、この成長は台湾のロケット配送とクーパンイーツが牽引していると説明した。
台湾では、クーパンが自社で運営するラストワンマイルの配送網を週7日稼働させ、大半の商品を翌日に配送している。前四半期に始めた早朝配送は、台湾の人口の半分以上が利用できる水準にある。その結果、台湾のワウ会員数は前年比2倍以上（100%以上増）となり、前四半期比では14%増えた。金CEOは、特別なマーケティングイベントなしでも、品ぞろえを増やし物流インフラ投資を前倒ししたことで顧客が自然に増えたと述べた。
金CEOは、現在の台湾事業の動向は、かつて韓国でクーパンが成長の基盤を固めた時期とよく似ていると評価した。多様化した品ぞろえ、物流の運営能力、低価格を可能にするサプライチェーン、そして自社配送サービスが台湾でも定着したという説明だ。
これを受け、クーパンは台湾でも韓国と同様に、急成長と収益性の改善を同時に達成することを目指している。クーパンはブランドとの提携強化、物流インフラの拡張、迅速なイノベーションの文化を主要課題に挙げ、台湾事業が数年内に会社全体のキャッシュフローに大きく寄与すると期待している。
台湾では、見込まれる顧客需要を上回る規模で物流施設を先行して建設する戦略をとっている。成長が非常に速いため、物流センターを直ちにフル稼働させるより、将来の成長に備えた余裕のあるスペースと基盤の確保に注力している。
フードデリバリーサービスのクーパンイーツ（韓国）とロケットナウ（日本）も好評を得ている。クーパンイーツは単なる食事の配達にとどまらず、日用品や店舗の商品を数分で無料配送するサービスへと領域を広げている。現在、クーパンイーツと日本のロケットナウは、収入と支出がほぼ等しい損益分岐点（BEP）の水準を維持し、安定的に運営されている。
日本のロケットナウは、2026年6月までにサービス地域を46地域（都道府県）に増やし、日本全国に拡大した。店舗と同じ価格と配送料0円を打ち出して会員数を伸ばしており、アプリのダウンロード数は2025年11月時点で250万件を超えた。
クーパンは次の四半期の売上高成長率（固定為替レートベース）を13〜14%とし、プロダクトコマースの調整後EBITDAマージンを2027年半ばまでにデータ流出前の水準近くまで回復させる計画だ。マーケティング費用の削減と一時的な逆風の解消により、利益率は急速に改善する見通しだ。
一方、台湾事業の成長が想定より速いことから、年間の調整後EBITDA損失の見通し（ガイダンス、9億5000万〜10億ドル）の上限を5000万〜1億ドル引き上げた。クーパンは差別化された物流網とインフラを先行して確保し、将来の成長の原動力を固める戦略だ。
〈終わり〉
