106万円の壁が10月に消えても

106万円の壁が10月に消えても、働き控えはすぐには消えない

2026年10月1日、パートやアルバイトの社会保険加入を分けてきた「106万円の壁」（月額賃金8.8万円以上という要件）が撤廃されます。ただ、制度から壁が消えることと、人の頭から壁が消えることは別の話です。この記事では、境目の手前に人が集まる「バンチング」の研究から、撤廃後に起きそうなことと、研究からは言えないことを整理します。

106万円の壁撤廃で変わること、変わらないこと

厚生労働省によると、全都道府県で最低賃金が時給1,016円を超えたため、週20時間働けば月8.8万円を自動的に上回るようになりました。そこで賃金要件を外し、「週20時間以上」を基準にします。

報道で見落とされがちな前提が2つあります。1つは、従業員51人以上という企業規模要件が残ること。縮小は2027年10月から段階的に進み、全企業が対象になるのは2035年10月です。50人以下の職場には（労使合意で任意に適用している場合を除き）もともと106万円の壁がなく、10月以降も境目は扶養の「130万円」のままです。もう1つは、学生が引き続き対象外であること。多くの人にとっては、壁が消えるというより「年収」から「週20時間」へ移る、と見るほうが正確です。

バンチングと最適化摩擦：壁の手前に人が集まり、なかなか動かない

バンチングとは、税や保険料が急に変わる境目の手前に、所得が不自然に固まる現象です。Kleven & Waseem（2013, QJE）はパキスタンの税務データで、境目の手前にはっきりした山ができる一方、越えると明らかに損をする区間にいる納税者の過半数が、何も調整していないことを示しました。人は壁に強く反応しますが、「動くのが面倒」「気づいていない」という最適化摩擦も同じくらい大きいのです。摩擦が大きいなら、壁がなくなったときにも、人はすぐには動かないと考えられます。

日本では、Yokoyama（2018, Journal of the Japanese and International Economies）が2004年の配偶者特別控除の一部廃止を分析し、廃止後に既婚女性の労働時間が分布の中央に寄り、従来の境目の手前がむしろ目立つようになったと報告しています。

ただし、この研究が扱ったのは「部分的な」廃止で、103万円の境目自体は残っていました。「壁を完全になくしても山は残る」ことまでは示していません。ここは区別が必要です。

働き控えを生むのは計算より「壁という名前」

人は税の仕組みを正確に計算して動いているわけではありません。Rees-Jones & Taubinsky（2020, Review of Economic Studies）は、報酬付きの予測課題で、米国の参加者の43%が累進課税を平均税率で一直線に近似して捉えていることを示しました。

日本では近藤絢子氏が、16自治体の住民税データから、影響の大きい130万円より、税負担が年2万円程度にとどまる103万円の手前に所得が強く集まっていると指摘しています（日本経済新聞への寄稿で、査読論文ではありません）。

10月以降に確かめる価値があるのは、自分の職場が51人以上か、所定労働時間が週20時間をまたぐか、の2点です。壁の名前ではなく中身で判断する、いい機会かもしれません。