2026年11月2日、GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は、同社グループが受けた不正アクセスについての記者会見の中で、「サイバーイージス構想」という考えを示されました。海外からの悪いIPアドレスを検知したら、即座に通信事業者に止めてもらう制度を日本につくるべきだ、というものです。熊谷代表は、これが「私見で、GMOとしての意見ではございません」と断ったうえで話しています。

2026年10月、GMOインターネット株式会社が提供する仮想デスクトップサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスを受けました。同社は10月21日にサービスを停止して第1報を公表し、その後も第16報まで経過を公表しています。11月2日には、GMOインターネットグループの熊谷正寿代表らが記者会見を開き、約3時間40分にわたって経緯と対応を説明しました。

　第１回の記事はこちら。

大規模モバイルOS事業者などを規制する新法「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（「スマホ新法」）が通常国会を通過し、６月19日に公布されました。

スタートアップのストック・オプションの基礎

デジタル規制改革とEBPM

見直しプランは、５原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」に沿って、デジタル改革、行政・規制改革を効率的・計画的に進めるため、これから日本が３年計画で集中して取り組む事項をとりまとめたものです。日本のデジタル規制改革の中期計画といってよいでしょう。

前回はWeb3の構造から導かれる、政策立案に当たってどうしてもはずしてはならない勘所についてご説明させていただきました。ごくかいつまんでいえば、

政府は、こうした民間の取組みを進めるにあたって出てくる税務や会計、法的な取扱いの不明確な個別の論点を集めて、これを改善することをもってWeb3の戦略としようとしているようです。

しかし、Web3はインターネット空間の再構築をテーマとするアジェンダです。Web3は、サイバー空間をフィジカル空間の延長としてとらえるWeb2までのインターネットのパラダイムから、サイバー・フィジカルの関係が逆転し、サイバー空間がフィジカル空間を包摂する新たなサイバー・フィジカル一体化のパラダイム（日本ではこれをSociety5.0と呼んでいます。）に移行する中で、新たなインターネットのアーキテクチャを構築するという壮大なテーマを持っています。

このような大きなテーマに対して、これまでのWeb2までの対応のように、フィジカルな空間を前提としたルールを微修正したルールを展開することでWeb3の果実を得ることができると安易に考えない方がよいでしょう。

この記事は、Web3について、その紹介的な意味やユースケースなどをネット記事や書籍などで読んでなんとなく理解している人、特にWeb3まわりの政策の立案や政策形成の場に関わる人たちに向けて、日本国がWeb3からスピルオーバーするバリューをいかに大きくキャプチャするかについて、解説するものです。つまり、Web3のサービスを大きくして儲けたい起業家や、Web3のバズワードから投資収益を上げることを主眼としているベンチャーキャピタリストのニーズとは、少々異なるの動機やニーズを持つ皆さんに向けた解説になります。国家によるバリューキャプチャを本質的なアジェンダとしているので、起業家が作りたい世界や投資家が最大の利益を上げるインターネット産業のあるべき姿というトピックとは異なるということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。

なお、この記事におけるWeb3は、スタートアップ界隈を中心とする産業界が注目している、a16z（Andreessen Horowitz）のクリス・ディクソンらが唱えているシリコンバレー流のWeb3を念頭に置いています。このようなWeb3の世界観以外にも、日本におけるTrusted Web、欧州におけるDigital ID Wallet、Block社を率いるジャック・ドーシーの唱えるWeb5など、Web2を支えるインターネットの構造的な欠陥を修復するためのインターネット再構築案は提示されていますが、骨太の方針ではNFTやDAOなどが取り上げられていることから、政府が念頭に置いているのはシリコンバレー版のWeb3の考え方だろうと思われるためです。

全体的には、起業家をはじめとする新しいサービスを創る皆さんを主な読者と想定していますが、第4回以降は既存の事業者のビジネスにどのように影響を及ぼしていくか、という観点からの説明もしていきたいと思います。銀行ビジネス、電子マネービジネスに携わっておられる皆さんにも、お役に立てていただきたいと思います。

全体的には、起業家をはじめとする新しいサービスを創る皆さんを主な読者と想定していますが、第4回以降は既存の事業者のビジネスにどのように影響を及ぼしていくか、という観点からの説明もしていきたいと思います。銀行ビジネス、電子マネービジネスに携わっておられる皆さんにも、お役に立てていただきたいと思います。

第1回 報告書をめぐる金融規制の全体の流れ
第2回 国内ステーブルコイン法制のゆくえ
第3回 海外ステーブルコインの日本持込ルールとメタバース世界（今回の記事）
第4回 銀行デジタル通貨のこれから（分散為替サービスの銀行/ペイ業者への影響）
第5回 プリペイド型電子マネーとAML/CFT
第6回 AML/CFTのRegTech

第1回　報告書をめぐる金融規制の全体の流れ
第2回　国内ステーブルコイン法制のゆくえ
第3回　海外ステーブルコインの日本持込ルールとメタバース世界
第4回　銀行デジタル通貨のこれから
第5回　プリペイド型電子マネーとAML/CFT
第6回　AML/CFTのRegTech

金融庁を事務局とする金融審議会の資金決済ワーキング・グループ（WG）が12月28日に開催され、これまでのWGの議論をとりまとめた報告書が公表されました。

日銀が中央銀行デジタル通貨の研究を加速させています。過日日経新聞でも報道があったように、決済機構局内にデジタル通貨グループが新設され、奥野審議役がグループ長に就かれたようです。

第１回：イントロダクション

第１回：イントロダクション

第１回：イントロダクション

　ビットコインが人々の耳目を集め、これを支えるブロックチェーン技術が金融サービスに与える影響を国際金融監督者をはじめとする国内外の当局が注目し始めて以降、中央銀行がデジタル通貨を発行する（central bank digital currency: CBDC）というテーマが注目を浴びています。

DFFT：データ覇権に対抗する日本のデジタル大戦略の全貌（１）地政学的意義

DFFT：データ覇権に対抗する日本のデジタル大戦略の全貌（１）地政学的意義

DFFT：データ覇権に対抗する日本のデジタル大戦略の全貌（１）地政学的意義

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