米CPIでビットコインは7万2,000ドル台へ。一方、Visaはステーブルコイン決済を拡大｜2026年11月10日の暗号資産ニュース

2026年11月10日の暗号資産市場では、ビットコインが一時7万2,000ドル台まで下落し、8月以来の安値を更新しました。

きっかけの一つとなったのが、米国の10月消費者物価指数です。市場予想を上回るインフレが確認され、12月の利上げ観測が強まりました。米国債利回りとドルが上昇し、暗号資産を含むリスク資産には厳しい環境となっています。

現物ビットコインETFからの資金流出も続きました。11月9日には約2億100万ドルが流出し、3営業日合計の流出額は10億ドルを超えています。

一方、ブロックチェーンを実際の金融や決済に利用する動きは止まっていません。

Visaはステーブルコイン決済の対応ネットワークにMonadを追加しました。Moody’sとChainlinkは、信用格付け情報を複数のブロックチェーンへ配信する実証を完了しています。

価格面では厳しい1日でしたが、決済、信用情報、機関投資家向け取引など、ブロックチェーンを金融インフラとして使う取り組みは広がっています。

まず押さえておきたいポイント

※表内に参考リンクや参照情報は記載していません。市場、ETF、決済、セキュリティの内容は、11月10日に公表・報道された情報を整理したものです。

市場・価格の動き

ビットコインはCPI発表後に7万2,000ドル台へ

11月10日のアジア時間、ビットコインは7万4,000ドル台後半から7万5,000ドル前後で推移していました。

日本時間午前の主な価格は、ビットコインが約74,884ドル、イーサリアムが約2,121ドル、XRPが約1.09ドル、ソラナが約86ドルでした。主要銘柄が小幅に下落する一方、Avalancheは約8.8％上昇するなど、銘柄によって値動きが分かれていました。

その後に発表された米国の10月CPIが市場予想を上回ると、売りが強まりました。

ビットコインは16時38分UTC、日本時間では11日午前1時38分ごろに、一時72,643ドルまで下落しました。イーサリアムも2,100ドルを割り込み、米国時間の夕方には約2,059ドルとなりました。

11月10日の主な価格

11月10日という同じ日でも、アジア時間と米国時間では市場環境が大きく変わりました。

暗号資産は24時間取引されているため、価格を比較するときは、日付だけでなく時刻とタイムゾーンも確認しておきたいところです。

予想を上回るインフレが市場を圧迫

米国の10月CPIは前月比0.4％上昇し、市場予想の0.3％を上回りました。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも前月比0.3％となり、市場予想を0.1ポイント上回りました。

インフレが予想より強いと、米連邦準備制度理事会が政策金利を引き上げる可能性が高まります。

金利が上がると国債などの利回りが上昇し、利息を生まないビットコインや、価格変動の大きな暗号資産を保有する魅力が相対的に低下しやすくなります。

CPI発表後の主な変化

市場では12月の利上げが有力視され、通常の0.25ポイントではなく、0.5ポイントの利上げを意識する参加者も現れました。

ただし、CPIだけで下落のすべてを説明できるわけではありません。

暗号資産市場では、すでにETFからの資金流出、レバレッジ取引の整理、規制への警戒、取引所のセキュリティ問題が重なっていました。CPIは、弱い市場へさらに売り材料を加えた形です。

約7.3億ドルの強制清算が発生

11月10日の価格下落により、24時間で約7億2,820万ドルのレバレッジポジションが強制清算されました。

このうち約5億7,990万ドルが、価格上昇を見込んだロングポジションでした。清算対象となったトレーダーは約11万7,000人と報じられています。

24時間の強制清算

強制清算とは、借り入れを使った取引で損失が一定水準を超え、取引所がポジションを自動的に決済する仕組みです。

ロングの清算では売り注文が発生するため、価格下落がさらに清算を呼ぶことがあります。

11月9日の清算額は10億ドルを超えていたため、10日は前日より小さくなりました。それでも、レバレッジを使った上昇期待がまだ市場に残っていたことが分かります。

現物ETFから3日連続で資金流出

米国の現物ビットコインETFでは、11月9日に約2億100万ドルが純流出しました。

11月5日以降、3営業日連続の流出となり、合計流出額は約10億4,310万ドルに達しました。現物イーサリアムETFからも、11月9日に約1億8,460万ドルが流出しています。

11月9日までのETF動向

BTC現物ETFは、開始以来の累計純流入額が約555億6,500万ドルまで減少しました。短期的な流出は大きいものの、これまでの累計流入がすべて失われたわけではありません。

ここは少し冷静に見たいところです。

ETFからの流出は機関投資家の慎重姿勢を示しますが、暗号資産から永久に撤退したことを意味するものではありません。金利上昇、利益確定、ファンド全体の資産配分変更なども影響します。

今後は1日単位の数字ではなく、週間・月間の資金フローが反転するかを確認する必要があります。

世界の主要ニュース

1. VisaがMonadでのステーブルコイン決済に対応

Visaは、カード発行会社や決済事業者がステーブルコインで債務を精算できるネットワークにMonadを追加しました。

参加する企業は、Visaとの決済に対応するブロックチェーンの選択肢としてMonadを利用できるようになります。機密性の高い取引情報を保護する機能も、今後追加される予定です。

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨とほぼ同じ価値を維持するよう設計されたデジタル資産です。

Visaの取り組みで注目したい点

これは、店舗でVisaカードを使うすべての人が直接ステーブルコインで支払う仕組みではありません。

主に、Visaとカード発行会社、決済事業者の間で行われる裏側の決済を効率化するための取り組みです。

それでも、ステーブルコインが暗号資産取引所内の資金移動だけでなく、世界的なカード決済網の精算手段として使われ始めている点は重要です。

今後は、実際の決済件数、対象となるステーブルコイン、参加企業、法定通貨決済と比べたコスト削減効果を確認したいところです。

2. Moody’sとChainlinkが信用格付け情報の配信を実証

Moody’s RatingsとChainlinkは、信用情報を複数のブロックチェーンへ同時に配信する実証を完了しました。

この試験では、Moody’sの情報配信技術と、異なるブロックチェーンを接続するChainlinkの相互運用技術を組み合わせ、サンプルデータをテストネットへ配信しました。

実証した内容

信用格付けは、企業や債券がどの程度返済能力を持つかを評価する情報です。

この情報をブロックチェーン上で利用できるようになれば、トークン化債券の担保評価や、DeFiでの融資条件を自動的に変更する仕組みに活用できる可能性があります。

ただし、今回の実証では実際の格付け判断や本番の配信システムは使われていません。商用サービスが始まったわけではなく、技術的な接続可能性を確認した段階です。

今後は、誤ったデータが配信された場合の訂正方法、更新頻度、利用料金、誰が配信内容へ責任を負うのかが課題になります。

3. Standard Charteredと24XがBTC・ETH取引へ対応

24Xは、Standard Charteredとのプライムブローカレッジ提携を拡大し、既存の外国為替商品に加えてビットコインとイーサリアムを扱うと発表しました。

プライムブローカレッジとは、機関投資家向けに取引執行、資金調達、清算、保管などをまとめて提供するサービスです。

提携拡大の意味

機関投資家は、取引所ごとに資金を預けるよりも、銀行を通じて取引、担保、決済をまとめて管理できる方が使いやすい場合があります。

一方、サービスの実際の利用規模、取引開始時期、対応地域、カストディ方法などの詳細は、今後の確認が必要です。

大手銀行が暗号資産を既存の外国為替商品と同じ取引基盤へ組み込み始めている点は、制度化の進展として注目できます。

4. Squareがビットコイン決済の拡大を完了へ

Block傘下のSquareは、11月10日を目標として、米国の対象加盟店へのビットコイン決済機能の拡大を進めました。

顧客は対応ウォレットからQRコードを読み取り、Lightning Network経由で支払います。加盟店は受取方法として米ドルを選べるため、ビットコインを保有する必要はありません。

Lightning Networkは、ビットコインの送金を安く、短時間で処理するための仕組みです。

Squareのビットコイン決済

Squareのネットワークは400万以上の加盟店をカバーしていますが、これは400万店すべてでビットコイン決済が使われているという意味ではありません。

利用には事業確認や適格性の審査があり、実際の決済件数や金額も公表されていません。対応可能な店舗数と実際の利用率は分けて考える必要があります。

それでも、小規模店舗が専用システムを導入せず、既存のSquare端末でLightning決済を受け付けられることには意味があります。

技術・セキュリティの動き

1. iOSの脆弱性でウォレット情報流出の可能性

Binanceは、iOSの「worse_query」と呼ばれる脆弱性について注意を呼びかけました。

悪意のあるアプリが別のアプリのファイルへアクセスし、保存方法によってはウォレットの認証情報を読み取る可能性があります。ただし、11月10日時点で、この脆弱性を悪用した暗号資産盗難は確認されていません。 

利用者が確認したいこと

「脆弱性があること」と「秘密鍵が実際に盗まれたこと」は同じではありません。

影響は各アプリが機密情報をどのように保存・暗号化しているかによって変わります。必要以上に不安になるよりも、OSとアプリを更新し、シードフレーズを端末内へ保存しないことが大切です。

2. Binance事件では資金洗浄の手口も調査対象に

10月29日のBinanceに関するセキュリティ事件では、盗難資産の移動方法についても調査が進んでいます。

ブロックチェーン分析では、北朝鮮系とされる攻撃者がNEAR上で少なくとも6つのミームコインを作成し、関連ウォレット間の取引や分散型取引所の流動性プールを使って、約11万7,000 NEAR、約43万ドル相当を正当な取引利益に見せかけようとした可能性が指摘されました。

Binanceは、外部専門家による独立した検証と、AI開発環境やオンチェーン権限の保護強化を表明しています。

ここで注目したいのは、ブロックチェーン上で取引履歴を追跡できても、資金洗浄の方法が複雑化している点です。

独自トークンの作成、関連ウォレット間での売買、複数チェーンへの移動を組み合わせると、単純な送金追跡だけでは実態を把握しにくくなります。

一方、取引記録が公開台帳へ残るため、後から分析し、関連性を明らかにできる可能性もあります。今後は、追跡だけでなく取引所やステーブルコイン発行者と連携した凍結・回収が重要になります。

日本国内の動き

1. 円建てBTCは1,180万円台、メタプラネット株にも影響

11月10日の国内市場では、ビットコインが午前時点で約1,189万円、イーサリアムが約33万6,000円、ソラナが約1万3,600円で取引されていました。

世界の暗号資産時価総額は約410兆円、ビットコインのドミナンスは約60.8％でした。

国内のビットコイン保有企業メタプラネットでは、BTC価格の下落が株価の重しとなりました。

同社株は11月9日に234円で取引を終え、10月30日から11月6日までの5営業日では272円から237円へ約12.9％下落しました。11月13日には第3四半期決算の発表が予定されています。

国内で確認したい数値

メタプラネットの株価はBTC価格だけで決まるわけではありません。

保有BTCの評価額に加えて、資金調達、株式の希薄化、自社株買い、負債、将来の事業戦略も影響します。そのため、BTCが反発すれば株価も同じ割合で戻るとは限りません。

2. 海外ステーブルコインの100万円上限が企業利用の課題に

PNCが法人向けUSDC決済の実証を進める一方、日本では海外発行ステーブルコインの送金上限が企業利用上の課題となっています。

日本で仲介業者を通じて海外発行のステーブルコインを移転する場合、1回当たり100万円までという上限があります。国内事業者からは、法人による大口決済の問い合わせに対応しにくいとの意見が示されています。

日米の企業向けステーブルコイン利用

100万円という上限は、個人の少額送金では大きな問題にならないこともあります。

しかし、企業間の請求や貿易決済では金額が不足しやすく、何度も分割して送ると手続きや管理が複雑になります。

利用者保護とマネーロンダリング対策を保ちながら、本人確認済み法人に別の上限を設けるかが今後の論点になりそうです。

11月10日のニュースから見える3つの変化

1. 暗号資産は依然として金利と流動性に左右される

11月10日の下落は、暗号資産固有のニュースだけではなく、米国のCPI、国債利回り、ドル相場によって引き起こされました。

ビットコインは分散型の資産ですが、市場価格は従来の金融環境から独立しているわけではありません。

特に、ETFや機関投資家の参加が増えたことで、金利や資産配分変更の影響を受けやすくなっています。

2. ステーブルコインは投資手段から決済基盤へ広がっている

VisaによるMonad対応、PNCによるUSDC決済実証、SquareによるLightning決済の拡大には共通点があります。

いずれも、暗号資産を値上がり目的で保有するのではなく、代金の送付、受領、精算へ利用する取り組みです。

今後は「対応したかどうか」だけではなく、実際の決済件数、処理額、手数料、障害率を見る必要があります。

3. 金融データもブロックチェーンへ接続され始めている

Moody’sとChainlinkの実証は、資産そのものだけでなく、信用格付けという金融情報をブロックチェーンへ届ける試みです。

トークン化債券やオンチェーン融資が普及するには、価格、金利、格付け、担保価値などの外部情報が必要です。

こうした情報を安全かつ正確に配信できれば、金融商品の条件変更や担保管理を自動化できる可能性があります。

一方で、元の情報が間違っていた場合や、複数の情報源が異なる判断を示した場合の扱いは課題として残ります。

今後注目したいポイント

1. CPI後の金利見通し

市場では12月の利上げが有力視されています。

今後は次の指標を確認したいところです。

• 12月FOMCにおける0.25ポイント利上げの織り込み

• 0.5ポイント利上げを見込む割合

• 米2年債・10年債利回り

• ドル指数

• 11月13日に予定される生産者物価指数

• 11月25日の個人消費支出価格指数

2. BTCが7万3,000ドル前後を回復できるか

ビットコインは一時72,643ドルまで下落しました。

今後は短時間の反発よりも、7万3,000ドルから7万5,000ドルの範囲を安定して回復できるかが注目されます。

ただし、価格帯だけで底打ちを判断するのは早そうです。

ETFの資金フロー、現物取引高、先物の建玉、資金調達率を合わせて見る必要があります。

3. ETFの流出が止まるか

現物BTC ETFは3営業日で10億ドル以上の資金流出となりました。 

確認したいのは次の項目です。

• BTC ETF全体の日次・週間純流入

• BlackRockのIBITの資金フロー

• ETH ETFからの流出規模

• ETFの取引高

• ETFが保有するBTC・ETHの総量

4. 決済サービスに実際の利用が生まれるか

Visa、PNC、Squareの発表は、いずれも利用拡大の可能性を示しています。

今後は次の実績が重要です。

• 対応企業・加盟店数

• 実際に利用した企業・店舗数

• 月間決済件数

• 決済金額

• 法定通貨決済と比べた手数料

• 返金や誤送金への対応

• サービス停止や障害の発生率

5. iOS脆弱性への修正が進むか

利用者が確認したいのは、該当するiOSのバージョン、Appleによる修正版、主要ウォレットの対応状況です。

高額資産をスマートフォンだけで管理している場合は、修正版が適用されるまで新しいアプリを不用意に追加せず、シードフレーズを端末やクラウドへ保存しないことが重要です。

まとめ

2026年11月10日の暗号資産市場では、ビットコインが一時72,643ドルまで下落し、8月以来の安値を更新しました。

米国の10月CPIが市場予想を上回り、国債利回りとドルが上昇したことで、暗号資産を含むリスク資産には売りが広がりました。イーサリアムやソラナもビットコイン以上の下落率となっています。

現物ETFからの資金流出も続きました。BTC現物ETFは3営業日で約10億4,310万ドルが流出し、機関投資家の慎重姿勢が続いています。

一方、金融・決済分野では次の動きが確認されました。

• VisaがMonadをステーブルコイン決済網へ追加

• Moody’sとChainlinkが信用情報の複数チェーン配信を実証

• Standard Charteredと24XがBTC・ETH取引へ提携を拡大

• SquareがLightningを使ったBTC決済の対象を拡大

• GrayscaleがZcash関連団体への支援を開始

• PNCが法人向けUSDC決済を実証

これらは、暗号資産の市場価格とは別に、ブロックチェーンを決済や金融情報の基盤として利用する動きが進んでいることを示しています。

この日の状況を一言でまとめると、次のようになります。

暗号資産には、価格変動、レバレッジ、ETFからの資金流出、ウォレットの安全性など、多くの課題があります。

一方で、Visa、PNC、Standard Chartered、Moody’sといった既存金融の企業が、決済、取引、信用情報でブロックチェーンを試し始めています。

短期的な価格だけで業界全体を判断せず、市場、決済利用、技術、規制、セキュリティを分けて見ていくことが大切です。