「恨みをもって恨みに報いる」という考え方は、もうやめよう（大川隆法著「幸福実現党宣言」より）

この記事に目を通して下さり、本当にありがとうございます！

私の記事では、大川隆法先生の累計3500回の法話、3100冊以上の著書から、おすすめポイントを紹介しています。

新たな試みとして、大川隆法先生の政治関連の書籍のポイント解説に挑戦しています🌷

大川隆法先生といえば、「幸福実現党」の創始者でもあります。

通常、宗教の心の教えに惹かれる方と、政治活動に興味がある方の層が異なっていることも多いです。

ところが、大川先生の場合は、「政治も宗教も世直しのために必要なのは同じ」だということで、両方同時に発信しておられた印象があります。

私のnoteでは、主に大川隆法先生の心の教え、リーダー論などをご紹介してきました。

この政治企画では、大川隆法著作集をご紹介する者として、純粋に大川隆法という方から流れ出てきた政治哲学を、書籍の解説という形で、ご紹介できればと思います。

少しずつ進めていく予定ですが、皆様どうか温かくお見守りください。

まずは、「幸福実現党」を立党した際に発刊された、『幸福実現党宣言』という書籍から、その政治思想のポイントをご紹介していきたいと思います。

※今回ご紹介するのは、中国・北朝鮮問題について。
著書の発刊が2009年のため、現在の国際情勢とは少し違う部分もあるかもしれませんが、大枠の理念としては同じため、そのままご紹介させていただきます。

現在の私たちにも参考になる部分があれば幸いです。

「恨みをもって恨みに報いる」という考え方は、もうやめよう

中国では2009年の時点でも、現在でも、南京事件や、戦時中の侵略主義で日本軍から被害を被ったという主張が根深く存在しています。

この話についてはもちろん詳細に言い返すこともできるのですが、今回、特にお伝えしたいのは、

「恨みをもって恨みに報いる」と言う考え方はもうやめよう、ということです。

中国には、アヘン戦争で負けて以降、ヨーロッパの植民地になった経験があります。

にもかかわらず、ヨーロッパ諸国を責める声明を出さず、日本にだけ先の大戦の「侵略主義」について文句を言ってくるなら、

それは、「同じアジア諸国だから言いやすい」というだけであり、まったく客観性のあるものではありません。

お互いを忌み嫌うのではなく、尊敬できる部分を尊敬し合って、明るく建設的な未来を描いていきたいものだ、とのお話が出ていました。

（あくまでも、中国側にそのような良心が残っていればの話でしたが……💦）

・「日本は悪い国だ」という中国の攻撃は、歴史を捻じ曲げている

南京事件で、日本兵による虐殺が行われた、という話は大きく盛られた話であることが分かっています。

そもそも、現在、核ミサイルを使用できるような国が、正式な戦力を持たない日本に対し、過去の日本兵の非動さを発信し続ける、というのも、不思議な構図です。

日本人は日本人側で、過去の反省すべき点は反省しながら前に進んでいます。

中国側の言い分だと、日本は中国への侵略を謝罪・反省せよ、と言いたいのかもしれません。

しかし、原爆を落とされた側は日本であることも事実です。

それぞれの国がお互いの至らなかった点を正しく反省する分には良いのですが、内政干渉にいたるまで、他国の歴史を批判するのはもういい加減にやめようよ、ということ。

そして、そのような歴史認識のところから、自国への自信を失った教育が行われているのも、大きな問題点だと思われます。

・自国の体制が上手くいかないのを、日本のせいにするな

中国には共産主義革命があったのにもかかわらず、経済発展が遅れていた時期がありました。

その間、自由主義の台湾が発展してきたという事実もあります。

国内の体制が悪く、国の経済成長が遅れていたのを言い逃れするために、歴史問題で日本に批判の矛先を向け、国民感情のガス抜きをしていた、という面もあるようです。

そして、そんな悪口ざんまいの隣国に対しても、経済援助をしてきたお人よしの国、日本であったことも忘れてはならないでしょう……。

朝鮮半島の平和化は中国の安全にもつながる

2009年の時点で、中国から北朝鮮に注意をすれば、北朝鮮が、近隣諸国を何度も脅かしてミサイル実験をすることも、ミサイル国家としての地位を確立することも防げたはずなのだと思います。

ところが、それを敢えて制しせず、やりたい放題にやらせていたのが中国という国だといえます。

時代は刻一刻と変わってきており、日本という国のみ、「平和ボケ」と言う名の元、ぽっかりと置き去りにされてきてしまいました。

2009年といえば、北朝鮮が「飛翔体」を打ち上げて話題になるも、ミサイル開発実験だとも報道されていなかった段階です。

少なくとも日本がこの時点で警鐘を鳴らし、何らかの国際的アクションを起こしていれば、アジアのリーダーとしてもう少し隣国から頼りにされる国へと発展していった可能性があったのだと思います。

現実問題として日本に実害が出ていない現在、国際政治上の危機を訴えてもピンとこない現状は続いているように感じます。

あえて言うとするならば、「原因・結果の法則」「因果の理法」は国レベルでも通用する、ということでしょうか。

有事に際しても、「備えあれば憂いなし」ですが、「備えなかったならば、それ相応の被害が出る」可能性があるということ。

そして、それは、政治家をはじめ、私たち国民一人ひとりの選択の結果責任であるということを、心にとどめておきたいものだと思います。

今回の解説はこのあたりまで。

拙い解説を最後までご覧くださり、誠にありがとうございました。

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真理花＠大川隆法著作愛好家（@Marika777hs）さん / X (twitter.com)