1万2,400円でも人が来る理由。オリエンタルランドの「値上げ」の仕組みを分解してみた
こんにちは。まなぶです。
ふだんはシステムエンジニアをしながら、noteの記事を書いています。
前回の記事「目標の「フォロワー100人」、気づけば210人に。効いていたのは戦略より別のことでした」を読んでくださった方、ありがとうございます。
ビジネスモデル分析シリーズ6本目は、オリエンタルランドを取り上げます。
東京ディズニーランド・ディズニーシーの入園料は、2026年10月から最大1,500円引き上げられ、1日券の上限が12,400円になります。値上げのたびに「また上がった」という声が出ますが、それでも客足が落ちている様子はありません。その一方で、直近の決算は「増収減益」でした。今回は、この値上げの仕組みと、好調に見えて実は利益率が下がっているという数字の両方を分解してみます。
オリエンタルランドは何を売っている会社なのか
オリエンタルランドは、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーを中心とするテーマパーク事業のほか、パーク内外のホテル事業、イクスピアリなどの商業施設事業を展開しています。1960年に千葉県浦安沖の埋め立て開発を目的に設立され、1970年から千葉県から埋め立て地の分譲を受けて、現在の舞浜エリアの土地を取得してきました。
2026年3月期の売上高は7,045億円（前期比+3.7%）で過去最高を更新しましたが、営業利益は1,684億円（前期比-2.1%）で減益となり、営業利益率は23.9%（前期25.3%）に下がりました。売上は伸びているのに利益は減る、という中身を次から見ていきます。
高収益の仕組み①：値上げを「全員」にではなく「需要が高い日」に絞る
オリエンタルランドは2021年3月から、1日券の価格を日によって変える変動価格制を導入しています。2023年10月には上限が初めて1万円を超えて10,900円になり、2026年10月からはさらに最大1,500円引き上げて12,400円になる予定です。
ポイントは、この値上げが「全日・全員」に対してではないことです。会社側の説明では、値上げの対象は連休や季節イベントなど需要が高い一部の日に限られ、大半の日は価格を据え置くとされています。混雑する日は高くても人が集まるため単価を上げ、空いている日は手頃な価格のままにしておくことで、客足が落ちる日を作らない。一律の値上げではなく、日によって価格を使い分けることが、値上げへの反発を抑えながら単価を上げる仕組みになっています。
高収益の仕組み②：土地を自社で持ち、投資判断を自分たちで決められる
もう一つの土台は、パークの土地そのものを自社で保有していることです。有価証券報告書によれば、同社は1960年の設立以来、千葉県から埋め立て地の分譲を受ける形で、舞浜エリアの土地を自ら取得してきました。
土地を自社で持っているということは、新しいエリアへの投資を、自分たちの判断とペースで実行できるということでもあります。2024年6月に開業した新エリア「ファンタジースプリングス」は、会社自身が今回の値上げの理由の一つとして挙げているように、パークの価値を押し上げる役割を果たしました。土地を借りる立場では難しい規模の投資を、自社保有の土地だからこそ継続的に続けられる、という構造です。
なぜ競合は真似できないのか
東京駅から電車で約15分、半径50km圏内に約3,000万人の人口を抱える立地に、長年かけて自社で取得してきた広大な土地。この組み合わせを、今から新しく作ろうとしても簡単には再現できません。加えて、米ディズニー社とのライセンス契約でキャラクターや世界観を使えるという立場も、他のテーマパーク運営会社にはない強みです。
ただし、この仕組みがあっても利益率を完全に守れるわけではないことは、今期の数字が示しています。値上げをしても、コストの増加（施設投資・安全対策・賃金改定など）がそれを上回れば、増収でも減益になります。土地や立地という強みは「値上げを受け入れてもらいやすくする土台」であって、コスト増そのものを打ち消す魔法ではない、という点は正直に見ておく必要があります。
まとめ：オリエンタルランドから学べる3つの教訓
値上げは「全員に一律」ではなく「需要が高い日だけ」に絞ることで、反発を抑えながら単価を上げられる
土地を自社保有していることは、大型投資を自分たちの判断とペースで続けられる自由度につながる
増収でも、コストの増加が値上げを上回れば減益になる。好調に見える企業の数字も、売上だけでなく利益率まで見て判断する必要がある
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
「なぜこの会社は儲かるのか」、気になる企業があれば、ぜひコメントで教えてください。 次回以降の題材の参考にさせてもらいます。
