中国による台湾封鎖のシミュレーション――中国の台湾封鎖をウォーゲームで分析（JULY 2025・戦略国際問題研究所・CSIS）
戦略国際問題研究所（CSIS）は、2023年1月、『次なる戦争の最初の戦い：台湾への中国侵攻の戦争ゲーム』を発表した。しかし、この図上演習は、いきなり中国軍による「台湾上陸侵攻」を想定した、荒唐無稽な演習であった。
今回の、図上演習は、「台湾海峡有事」で現実性の高い中国による台湾の「経済封鎖」を軸にしたシナリオ（26通り）が設定されており、この経済封鎖から本格的な武力衝突に発展していく戦争様相が想定されている。
だが、経済封鎖から通常型戦争にエスカレートしていった場合、その犠牲は凄まじいものになることも示されている。例えば、シナリオ「反復19：中国の大規模戦争対米国的大規模戦争」では、米軍14,123人、中国軍19,207人、台湾軍8,118人、自衛隊4,662人の戦死者が想定されているのだ。
しかし、この自衛隊の大量の戦死者がでる戦争に、自衛隊がどのように参戦することになるのか――この実態は、全く提示されていない。日本民衆の激しい反応を恐れているからだろう！ シナリオの全てが、在日米軍基地と日本の動向が台湾有事事態を決するといいながらー。
――そして、決定的に重要な問題は、米中台軍の戦死者もそうだが、この自衛隊の膨大な戦死者が生じる「台湾海峡有事」について、政府・自衛隊の首脳は、本当に遂行しようとするのか？ できると思っているのか？ 日本の市民たちは、この恐るべき戦争の実態を知っているのか？
私たちは、今こそ「台湾海峡有事」への日本の参戦に対し、NO！と言える世論・運動を創りださねばならない。
以下は、CSIS報告の要約ノートである。ぜひ全文を参照されたい。
●全体の要約
2028年、習近平は、長年の計画、内部の圧力、または台湾の挑発的な行動のいずれかにより、中国が台湾に対して現状を変更するための強制的な圧力をかける必要があると判断。
習近平が最終的に選択した別の選択肢は、台湾行きの船舶を阻止する封鎖です。習近平は中国海警局と人民武装力量海上民兵を台湾周辺に展開させ、これは国内の法執行問題だと主張します。中国が数隻の船舶を乗っ取り押収すると、台湾への商業航路が遮断されます。この措置は国際貿易と世界経済を混乱させます。台湾は中国の法的主張を拒否し、抵抗を決意。
＊本報告書では、「封鎖」という用語を、船舶、潜水艦、航空機を用いて台湾への海上交通を遮断する中国のあらゆる努力を指す意味で使用。
本報告書は、封鎖シナリオの幅を把握するための枠組みを確立し、26通りのウォーゲームを通じて分析し、各当事者が封鎖の実施と対抗措置において直面する運用上の課題を評価。
中国は、台湾問題の解決（または少なくとも重大な譲歩の獲得）を封鎖を通じて図ります。中国は排他的区域を設定し、当該区域に入るすべての船舶はまず中国港湾で検査と承認を受けるよう宣言します。拒否した船舶は、検査、押収、攻撃の対象となります。
そこから、中国と対立する連合が選択するエスカレーションレベルに応じてシナリオが分岐します
中国には4つのエスカレーションレベルがあります
乗船：中国の非軍事部隊（中国海岸警備隊（CCG）、海上安全局（MSA）、人民武装勢力・海上民兵（PAFMM））は、台湾行きの商船に発砲せずに乗船し、押収を試みます。
潜水艦と機雷：中国は台湾の領海外だが排他的経済水域内の国際水域において、台湾行きの商船を阻止するために潜水艦と機雷を運用する。
沿岸域での武力行使：中国は、日本または台湾の領海外だが排他的経済水域内において、商船と護衛艦に対して公然とした武力行使を行う。
広範な戦争：中国人民解放軍（PLA）は、排他的経済水域内だけでなく、台湾自体、米国、および潜在的に日本に対しても公然とした武力行使を行います。
台湾とアメリカ合衆国にも4つのエスカレーション段階があります:
台湾制約段階：台湾は軍事力の使用を領海および接続水域に限定します。
台湾の積極的段階：台湾は、排他的経済水域内で中国軍が商船を攻撃または乗船を試みた場合、自軍の軍事力を攻撃に用いることを認めます。
アメリカ制約段階：アメリカ合衆国は、排他的経済水域内で中国人民解放軍（PLA）と直接戦闘を行う部隊を派遣し、台湾の攻撃的行動を支援します。
広範な戦争：米国は、排他的経済水域外（中国本土を含む）の中国人民解放軍部隊を攻撃します
●ウォーゲーム結果
ほぼすべてのシナリオで犠牲者が発生します。エスカレーションの低い段階でも、犠牲者は数千人に上りました。エスカレーションの高い段階では、米国は数百機の航空機と数十隻の戦艦を失いました。以前の「次なる戦争の最初の戦い」プロジェクトで検討された侵攻シナリオと同様に、広範な戦争を想定したシナリオでは、航空基地の強化不足が米国の重大な弱点となりました。中国の損失も高く、しばしば米国の損失を上回りました。
封鎖は、抑制が困難なエスカレーション圧力を生み出します。ほとんどのフリープレイゲームでは、エスカレーションを避ける傾向にもかかわらず、チームは感知したエスカレーションに対して軽微なエスカレーション で対応し、2つのゲームでは一般戦争に発展しました。
固定エスカレーションゲームにおいて、ほとんどの二者関係は台湾に高い犠牲者と深刻な経済的影響をもたらしました。台湾は、中国が軍事力を用いた封鎖を実施した場合、米国の介入を必要とします。台湾の軍事力は、中国の非軍事的な努力を撃退する能力はありましたが、限定的な中国の軍事的努力に対しても苦戦しました。
米国の介入がなければ、中国の潜水艦と機雷は台湾への入港船舶の40％を破壊しました。これは台湾軍が最大努力を尽くし、米国が弾薬の補給を行った場合でも同様でした。
中国が軍事力行使にエスカレートした場合、米国は中国の条件での台湾の降伏を受け入れるか、直接的に紛争に直接介入する。米国が介入した場合、ほとんどのシナリオで輸送船団が台湾の補給を維持したが、その代償は莫大だった。エネルギーと商船が最大の不足要因です。すべてのシナリオにおいて、天然ガスは約10日で枯渇しました。台湾は石炭と石油の十分な備蓄を有していますが、補給がなければ最終的にこれらも枯渇します（それぞれ7週間と20週間後）。食料は問題にはなりませんでした。
●推奨事項：封鎖への備えと対応
商船隊の整備を強化する。
▪ 台湾籍船舶の動員を計画する。
▪ 液化天然ガス（LNG）タンカーを「自発的多モード海上輸送協定（VISA）」プログラムに契約し、台湾独自の同等プログラムを創設する。
▪ 商業部門における戦争リスク管理計画を策定する。
▪ 日本、グアム、オーストラリアでの転送計画を策定する。台湾のエネルギーインフラを整備する。
エネルギーは台湾の強制力に対するレジリエンスの最も脆弱な要素です。エネルギーの圧倒的多数が輸入に依存しているため、封鎖に脆弱です。
▪ 台湾のエネルギー備蓄を増加させる。
▪ レジリエントなエネルギー源の維持と拡大。原子力発電所を継続して運転し、安全な原子力エネルギーの生産に新たな技術を活用すべき。
▪ エネルギーインフラの強化
▪ 台湾における資源配分計画の拡大。台湾が封鎖された場合、米国が支援するための緊急計画を策定する。
▪ 封鎖時に輸送船団を運用するためのスキルを再構築し、緊急対応計画を策定する。
▪ 同盟国・パートナーと共同計画を策定し、特に日本との連携を強化すべきです。米国は中国とのいかなる紛争においても同盟国・パートナーの支援が必要です。したがって、現在、同盟国・パートナーと封鎖シナリオに関する計画を策定すべきです。日本はほぼすべてのシナリオで不可欠であり、特別な注目が必要。
▪ 台湾への空輸と軍事補給の緊急計画を策定する。ただし、これらのオプションの深刻な制限を認識する必要がある。封鎖に対抗し、終了させるための準備を整える。
抑止が失敗し、米国が中国の封鎖に対抗することを決定した場合、米国は日本と台湾と協調し、事前に策定された計画に基づいて対応する準備を整えていなければならない。事前に十分に策定された計画に基づいて対応する準備を整えておく必要があります。 ▪ 封鎖を侵攻と同様に扱わないこと。
▪ 北京に退路を提供する。
序論 なぜ台湾の封鎖をウォーゲーム化するのか？
・中国が台湾に対して軍事行動を起こす可能性 今後数年間で中国が台湾に対して軍事行動を起こす可能性は現実的で、分析に値する理由が5つあります。
第一に、中国は台湾の分離への明確なコミットメントと、統一に逆行する傾向（米国政策を含む）にますます不満を募らせており、武力行使の可能性を排除していません。
第二に、米国政策は長年、台湾の現状変更に対する一方的な措置に反対する立場を強調してきました。
第三に、中国の軍事能力は急速に強化されています。
第四に、米国軍事・政治当局者は、中国が台湾に対して軍事行動を起こす可能性と、そのようなシナリオにおける米国の対応について懸念を表明しています。
最後に、台湾と日本の防衛当局も懸念を表明し、そのような事態に備えた準備を開始しています。
＊米国は、「台湾の将来を平和的な手段以外の方法により決定しようとするいかなる努力も」を「重大な懸念」とみなす。
米国の台湾へのコミットメントを強化すること。
例えば、国防政策次官のエルブリッジ・コビーは、「米国の核心的利益に対する主要な脅威は、中国がアジアを支配し、世界経済の過半数を占める立場から、米国人の繁栄、自由、さらには安全保障を損なう可能性があることだ」と主張した。
『拒否の戦略』において、彼は「例えば、米国と他の参加国が台湾を効果的に防衛できず、中国が台湾を支配した場合、これは第一列島線における重要な阻止点を除去し、台湾の富と力を覇権志向の連合に加える一方で、反覇権連合から排除し、米国の差別化された信頼性を弱体化させる」と。
・ピート・ヘグセス国防長官は、2025年5月にシンガポールで開催されたシャングリラ・ダイアログで、台湾に対する強力な支持を表明――中国共産党が武力により台湾を征服しようとするいかなる試みも、インド太平洋地域と世界にとって壊滅的な結果をもたらすでしょう。それを美化する必要はありません。中国がもたらす脅威は現実です、と。
・ヘグセス長官の国防総省（DOD）の戦略的指針では、台湾の防衛を最優先事項としていると報じられている。「2025 年の中間国防戦略指針」において、ヘグセス氏は、「中国は国防総省にとって唯一のペースメーカーとなる脅威であり、中国の台湾の事実上の占領を阻止すると同時に、米国の本土を防衛することが国防総省の唯一のペースメーカーとなるシナリオである」と記している。
・米国が中国軍の台湾に対する軍事行動に抱く懸念
国防総省（DOD）は中国を「ペース設定」の課題と位置付け、議会は「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」を設置しました。台湾をめぐる対立は、米国の国家安全保障議論の核心となっています。
一部の米軍指導者や戦略家は、衝突が早期に発生する可能性を懸念しています。最もよく知られている警告は、2021年4月までインド太平洋軍司令官を務めたフィル・デイヴィッドソン提督が、中国の台湾侵攻の脅威は「明白であり、今後6年以内に実現する」と証言したものです。これは「デイヴィッドソン・ウィンドウ」と呼ばれ、中国が軍備増強を継続し、米国の新たな能力が発動するまでの期間を指す。デビッドソンの後任であるサミュエル・パパロ提督も、2025 年の議会向け姿勢声明で同様の評価を示している。
同様の議論は、学界や政策界でも繰り広げられている。大西洋評議会が専門家を対象に行った調査では、65% が今後 10年間に台湾をめぐる紛争が発生すると予想している。
・台湾と日本の懸念
台湾の指導部は、中国の侵略を可能性ではなく現実と捉え、台湾の脆弱性を評価し、レジリエンスの強化に努めている。台湾のエネルギー供給の97％は輸入に依存。
・日本もまた、地域緊張の高まりと中国との衝突リスクをますます認識するようになった。2021年、日本の安倍晋三首相は「台湾有事は日本の緊急事態である」と述べた。
日本の指導者は、台湾の封鎖が日本を中国との軍事衝突に巻き込む可能性を認識している一方で、中国の野心が日本の領土、特に琉球諸島と沖縄を脅かしていることも理解している。
中国のグレーゾーン戦略と軍事的侵食は、日本の尖閣諸島周辺で発生しており、台湾海峡に限った現象ではない。
2022年に発表された日本の国家安全保障戦略は、「日本の安全保障環境は、第二次世界大戦終了以来、最も深刻で複雑な状況にある」と主張している。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画を含む日本の政府文書は、中国の軍事拡大と習近平の拡張主義的な発言の次元に対して特に注目している。
・不確実な未来への備え
中国が潜在的な脅威である点については合意があるものの、多くの地域専門家は、米国、台湾、日本の懸念する台湾への脅威の緊急性について異議を唱えています。彼らは、戦争決定が下された具体的な指標はないと主張しています。
・中国の封鎖能力の準備 図1.1に示すように、これらの軍事演習はより攻撃的になってきました。1990年代、中国の軍事演習は沿岸地域に焦点を当てており、防御的な性格が顕著でした。2022年までに、これらの演習は台湾を包囲する形となり、中国の強硬な言辞と相まって、極めて攻撃的な性格を帯びるようになりました。
PLAの教科書『作戦の科学』第2版では、「統合封鎖作戦」は「敵の経済的・軍事的接続を外部世界から断つ」ための統一指揮下での「統合兵科・統合攻撃作戦」と説明されています。 PLAの文献では「戦略的封鎖」という用語も使用されており、これは敵の戦闘能力を「孤立させ弱体化させる」ことを目的としています。
・封鎖は多様な形態を採り得る。
封鎖は、両陣営が総力戦未満のレベルで戦闘を行う可能性がある点で、侵攻とは根本的に異なる課題です。侵攻は中国にとって最も危険な選択肢です。その理由から、CSISの以前のプロジェクト『次なる戦争の最初の戦い：中国の台湾侵攻をウォーゲームで分析』は、中国の台湾侵攻を分析しました。 中国が侵攻を成功させるためには、その決意が絶対的でなければなりません。中国が一部の部隊のみを投入し、台湾の一部を占領しようとするような中途半端な措置は存在しません。
台湾の一部を占領しようとするような措置は存在しません。
中国が台湾に対して軍事力を使用する場合、より広範な戦争のリスクを伴いますが、封鎖は侵攻に伴うリスクを回避しつつ政治的目標を達成できる可能性があります。封鎖は、中国が負う軍事的・政治的リスクの程度に応じて多様な形態を採り得る。
2024年のCSIS報告書（Bonny Linら）は、法執行機関主導の2つの潜在的なアプローチを説明している。
(1) 特定の港に焦点を当てた限定的な海上検疫。
(2) 完全な海上検疫。
各シナリオにおいて、中国は台湾を懲罰し、台湾に対する主権を主張し、国際的な海上輸送への反応をテストし、中国の敵対国を圧迫する。台湾を完全に封鎖するのではなく、検疫はより刺激的でない代替案として提示され、段階的なエスカレーションを可能にしつつ、中国の権威を示すことができる。
・2024年のCSIS報告書では、35人の台湾専門家と52人の米国専門家を対象に調査が行われ、それぞれ89％と64％が、中国が今後5年間で武力統一を追求した場合、北京が台湾の封鎖に訴える可能性が高いと回答した。
＊本報告書は、この文献の空白を埋めるため、2028年の侵攻以外の状況下で中国が船舶、潜水艦、航空機を用いて台湾への海上交通を遮断する封鎖シナリオの幅広さを評価することを目的としています。この分析には制裁や侵攻は含まれませんが、これまで分析の対象外だった中国の強制的措置の広範な範囲をカバーしています。
●報告書の構成
本報告書の残りの部分は、以下の5章で構成されています。
第2章「歴史上の封鎖と現在の文献」は、仮定の中国による台湾封鎖の背景を提供します。封鎖の歴史的概観、海上供給の代替手段が不十分である理由の説明、封鎖の法的分析、およびその経済的影響とグローバルな影響の評価が含まれます。
第3章「封鎖分析の枠組み」では、まず本報告書の範囲条件を明示します。次に、中国と連合軍のエスカレーション段階を説明し、これらの段階が組み合わさってシナリオを生成する仕組みを説明します。さらに、各シナリオ内のバリエーションを説明します。最後に、各シナリオとバリエーションにおけるウォーゲームが実施されたかを説明しています。
▪ 第4章「封鎖のウォーゲーム分析」では、プロジェクトがウォーゲームを用いてフレームワークのさまざまなシナリオを分析した方法が説明されています。封鎖のウォーゲーム分析の3つのモジュールと、各モジュールで用いられたモデルについて説明されています。
▪ 第5章「ウォーゲーム結果の分析」では、勝利条件の固定化がない点を説明した後、ゲーム結果を要約しています。最初の結果は「ゼロベースライン」で、台湾の3つの異なる条件（ベース、準備済み、より多くの再生可能エネルギー）下で絶対的な封鎖がどのような影響を与えるかを示しています。その後、個々のシナリオとそれらのバリエーションからの結果を整理しています。さらに、フリープレイゲームの成果と重要な決定事項を整理しています。これらのフリープレイゲームは他のゲームよりもゲーム時間が短かった（5週間対20週間）ものの、参加者が多く、エスカレーションの動態に関する洞察を提供しました。
▪ 第6章「政策提言と結論」では、前章で説明されたウォーゲームの結果を分析した上で、提言を提示しています。提言は4つのグループに分類されています。
商船隊の整備、台湾のエネルギーインフラの整備、封鎖時に台湾を支援するための米国の準備、および封鎖が発生した場合の封鎖に対抗し終了するための措置。
各グループ内では、推奨事項が優先順位順に列挙されています。
▪ 付録（2025年8月刊行予定）では、台湾の食料需要と供給、利用可能な連合艦隊の輸送能力、機雷、空輸、エスカレーション段階、他の国の立場、中国の攻撃が台湾の電力生産に与える影響、およびフリープレイゲームにおけるターンごとの行動の詳細が記載されています。
第２章 歴史上の封鎖と現在の文献
●分析と結果
本プロジェクトは、米国とそのパートナーによる空輸作戦が台湾の住民に食料を供給し、他の必需品を最低限供給する能力を評価した。評価では、台湾の必要量、利用可能な米国貨物機の数と容量、出動時間と頻度、貨物の積み下ろし、および米国同盟国の潜在的な貢献を考慮した。
分析では、台湾の要件をベルリン空輸作戦時のベルリンの要件（1日あたり3.65ポンド）を基準に比較しています。台湾の人口2,360万人に対し、総生存必要量は1日あたり8,600万ポンド（43,070トン）となります。そのうち大部分はエネルギー供給品で、残りは食料品や医療品、重要システム用の部品などの緊急物資です。この需要を満たすには、標準的な航空機積載量に基づき、1日あたり860回の出撃が必要となります。
以下の重要な条件を満たす場合、分析では台湾でこの最低限の生存水準を維持し、大規模な人的被害を防止する空輸が可能であると結論付けています。特に有利な状況下では、空輸によりやや高い支援水準を提供できる可能性があります。ただし、空輸は長期的な解決策ではありません。ほぼすべての米国の戦略的移動資産を投入する必要があり、米国が他のグローバルな危機に対応する能力を大幅に低下させます。さらに、最高レベルの物資輸送でも台湾経済の崩壊を阻止することはできません。鍵となる問題はエネルギーです。すべての物資が重く、天然ガスは困難または不可能。
これらのやや前向きな結論には重要な条件が適用されます。まず、主要なパートナーが支援する必要があります。米国領土（グアム）からのみ運航する空輸作戦では十分な物資を輸送できません。日本にある米軍基地を追加すれば十分ですが、ギリギリのラインです。フィリピンの基地と日本の民間空港を含めれば、物資の流量を増やし、予期せぬ事態への備えを強化できます。同盟国やパートナーは、空輸作戦への参加が軍事作戦への参加よりも政治的に容易だと考えるかもしれません。
第二の条件は、中国による空路や基地への重大な攻撃がない許容可能な環境です。中国が全軍力で反対する空輸作戦は実行不可能でしょう。妨害行為が挑発を超える場合、状況は空輸作戦から 実動的戦争へと移行し、そのようなエスカレーションに伴うすべてのリスクが伴います。
第3章「封鎖分析の枠組み」
●中国のエスカレーションレベル
中国の4つのエスカレーションレベルは、以下に要約されます。（詳細な説明は付録Eに収録予定です。）
乗船：中国海警局（CCG）、海上保安局（MSA）、および人民武装部隊海上民兵（PAFMM）が、商船への乗船と接収を試みます。
潜水艦と機雷：PLAN（中国海軍）は、台湾の領海外で台湾行きの商船を阻止するため、魚雷を発射する潜水艦、PAFMM（海上民兵）、および潜水艦敷設機雷を運用しています。これらの行動はすべて、台湾と日本の領海外ですが、排他的経済水域（国際水域内）の輪郭内で行われます。
沿岸域の動的行動：中国は現在、台湾の領海外だが排他的経済水域内において、商船と護衛艦に対して公然とした武力行使。
拡大戦争：中国人民解放軍（PLA）は、排除区域内だけでなく、台湾自体、米国、日本に対しても公然とした武力行使を行う。
●連合軍のエスカレーション段階
台湾の制約：台湾は軍事力を自国の領海と接続水域に限定
台湾は断固たる姿勢：台湾は、排他的経済水域内で商船を攻撃したり、乗っ取ろうとした中国軍に対して、軍が介入することを認めている。中国が商船に乗っ取った場合、中華民国海軍（ROCN）および中華民国空軍（ROCAF）は、乗っ取った者たちを直接攻撃する。
米国は制約下にある：米国は現在、台湾を支援している。米国は、宣言された排除区域内で中国人民解放軍（PLA）と直接戦闘可能な部隊を派遣して、主張的な台湾を支援している。ただし、米国は排除区域外の中国軍に対して攻撃を行わない。
広範な戦争：米国は、排他的経済水域外（中国本土を含む）の人民解放軍部隊を攻撃可能
第4章 封鎖のウォーゲーム
モ ジ ュ ー ル 1：台湾への輸送に利用できる商船は何か？
すべてのシナリオにおいて、通常は台湾に直接向かう商船は、直接航行のリスクを回避するため、日本港で停泊します。その貨物は、日本港でシャトル便として利用可能な船舶に積み替えられます。
モジュール2への移行
モジュール1は、シャトル任務に利用できる商船のタイムラインを生成します。その後利用可能な商船の行動は、中国のエスカレーションレベルに依存します。
中国のエスカレーションレベルが「広範な戦争」未満の場合、シャトル船は日本の領海を通過し、琉球列島の最南端にある与那国島まで航行します。
第5章 ウォーゲーム結果の分析
●勝利条件
戦争ゲームで最初に問われる質問は通常、「誰が勝ったか？」です。しかし、この一連の戦争ゲームでは、標準的な勝利条件は存在しませんでした。なぜなら、封鎖の成功か失敗は、標的または封鎖部隊が困難に耐えられなくなったかどうかに依存する。
以下の週ごとの説明は、準備措置の一部を盛り込んだベースケースにおいて、台湾の経済と社会にどのような影響を与えるかを示しています。
▪第1 週：絶対的な封鎖が実施されます。台湾は市民に対し、エネルギー使用の自主的な削減を要請します。
▪ 第2週：電力生産は在庫を活用し、自主的な削減分を調整した上で封鎖前の水準を維持します。製造業は継続します。 ▪ 第3週：天然ガス在庫が枯渇し、電力生産量が封鎖前の73％まで低下。石油の供給量が天然ガスや石炭に比べて比較的多いため、民間発電機の使用が許可される。政府は強制的な電力削減措置を施行。半導体と電子機器の製造は従来通り継続されるが、他の製造業は原材料の不足により生産量が半減する。農業と住宅用の電力使用は保護されます。前者は国内の食料生産を維持するため、後者は住民の苦難を軽減するためです。在庫の減少に伴い、消費財が徐々に消えていきます。中古品の活発な市場が形成されます。修理とリサイクル業が拡大します。
▪ 第9週：石炭在庫が枯渇し、電力生産は封鎖前の水準の24％に低下します。電子機器とチップ製造を含むほぼすべての製造業が停止します。ほとんどの商業施設は閉鎖または電力なしで営業します。住宅用電力は1日12時間のみ供給されます。
▪ 第21週：石油在庫が枯渇し、電力生産量が17％に減少します。電力の供給源は原子力と再生可能エネルギーのみとなります。電力は緊急サービスにのみ供給され、産業や商業活動には使用できません。住宅用電力は1日10時間に削減されます。すべての民間交通が停止しますが、一部の公共交通は継続します。食料供給は十分ですが、次第に単調になります。
▪ 第21週～第36週：電力供給に変化なし。食料は十分ですが、次第に単調になっていきます。
▪ 第36週以後：食料在庫が枯渇し始め、食料が不足し始める。輸入肥料と家畜飼料なしでは、国内生産は1人あたり約1,000kcalを維持できるのみ。
●26通りのシナリオの幾つかのシナリオの要約
・反復10：中国沿岸の実動 対 米制約（3x3）基地
3x3 基地のケースでは、米国の海上での状況的不利は、空での優位性によってある程度相殺された。安全地帯で大部分の時間を過ごしたため、中国人民解放軍は主要艦船6隻とコルベット18隻を失ったのみだった。米国艦船は輸送船団を保護するため危険な航路を強行し、中国は25隻の米国艦船を沈没または実質的総損失（CTL）に追い込んだ。
米国は先進戦闘機で優位性を保持し、基地への攻撃を受けない状況下で、米空軍は紛争中に中国人民解放軍（PLA）の戦闘機684機を撃墜し、自軍では206機を失いました。中国の潜水艦部隊は商船と護衛艦に重大な損害を与えました。しかし、中国潜水艦は作戦地域に到着するため、中国沿岸から400kmを航行する必要があり、米潜水艦、護衛艦隊、台湾と日本近海ではMPAs（海上哨戒機）による迎撃と攻撃の危険にさらされました。20週間の終盤までに、中国が運用可能な40隻の潜水艦すべてが破壊され、一方、米潜水艦は4隻が沈没しました。両軍はそれぞれのMPAを失いました。
中国は輸送船団に重大な損害を与えました。特に衝突の初期段階において、20週間の間に台湾へ向かった1,884隻の商船のうち11％が破壊されました（沈没またはCTL）。損害は特に初期段階で深刻で、最初の輸送船団は5隻すべてを失い、2番目の輸送船団は31隻中8隻（26％）を失いました。
・反復18：中国広域戦争対米国広域戦争（4x4）ベース
全体として、中国は広範な戦争に巻き込まれると、商船の沈没に効果的ではなかった。第3週に派遣された最初の輸送船団は、53％の損失（沈没とCTL）を被った。商船の運勢の改善は、両軍とも高い軍事損失を伴う広範で破壊的な戦争の代償として実現しました。
紛争の最初の数週間、中国の陸上攻撃ミサイルは、米軍司令部が日本へ大量の航空機を派遣するのを抑止しました。中国はその後、長距離ミサイルの在庫が尽きるまで、それらの基地に対し断続的な攻撃を継続しました。中国が戦争初期に長距離対艦ミサイル（特にDF-26B）を使用して米空母を沈没させた後、米海軍はゲーム終了まで追加のフルサイズ空母を攻撃範囲内に展開しないことを決定しました。
代わりに、米国チームは海上航空戦力を「ライトニング空母」（歩兵ではなく航空機を搭載したアメリカ級強襲揚陸艦）2隻に限定しました。これは米国がより消耗可能な資産とみなす可能性があります。
紛争の全期間を通じて、米軍爆撃機は長距離ミサイル（例：JASSM-ERやJASSM）の大規模な発射を実施し、戦艦と潜水艦はトマホークミサイルを発射して、中国のISR能力、空軍力、防空網、および港内の艦艇を徐々に消耗させました。
中国はSAG（SIGINT電子妨害等）に対して対艦ミサイルで反撃しました。しかし、米国の空軍基地に対する中国の脅威と同様、これは不均衡な戦いでした。中国艦艇が港に拘束されたため、米国SAGを1,000km以上射程に捉えられる中国製対艦ミサイルの数は、米海軍と空軍が港湾施設や空軍基地に対して投入可能な陸上攻撃ミサイルの数よりもはるかに少なかった。両軍は戦術航空戦力を用いた攻撃を実施し、中国は初期段階でより活発に活動し、米国は紛争後半で優位に立った
・反復20：中国の大規模戦争対米国の大規模戦争（4×4）準備済み+ 強化済み
最大の変化は米国の損失増加で、約400機（45％）増加しました。衝突中、米国は合計14個中隊の給油機と43個中隊の戦闘機を失いました。
●政策提言と結論
▪ 台湾所有の船舶の動員を調整する。
▪ 商業部門における戦争リスク管理計画を策定する。
▪ 日本、グアム、オーストラリアを経由した転送計画――台湾経由の転送に関する紛争前の計画は、中国に対して挑発的であり、日本において政治的に敏感な問題であるため、秘密裏に進めるべきです。転送は、西太平洋における同盟の安全保障への貢献の一環として、日本において導入される可能性があります。
▪ 台湾のエネルギー備蓄を増加させる。 ▪ 封鎖中に輸送船団を運用するためのスキルを再構築し、緊急計画を策定する。 ▪ 同盟国およびパートナー国、特に日本との共同計画を策定する。
地域内の米国基地、特に日本にある基地へのアクセスは、戦争ゲームシナリオにおけるエスカレーションのあらゆる段階で不可欠です。
低レベルでは、基地は米国が介入を決断した際に、米国の偵察資産や掃海艦の母港として機能します。輸送船団戦では、港湾は船団編成のための安全な集結地を提供します。高レベルでは、日本は台湾や紛争地域に十分な近接距離にある飛行場を提供し、米国戦闘機が戦闘に参加可能となります。さらに、日本自衛隊は貴重な同盟国です。 ▪ 台湾への空輸と軍事補給の緊急計画を策定しつつ、その深刻な限界を認識する必要があります。 ▪ 封鎖を侵攻と同一視しない。
＊「中国による台湾封鎖のシミュレーション」CSIS英文 https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/2025-07/250730_Cancian_Taiwan_Blockade.pdf?VersionId=nr5Hn.RQ.yI2txNNukU7cyIR2QDF1oPp
