アメリカ建国250年とカトリック伝統派破門問題：レオ14世と宗教の自由

1. レオ14世と宗教の自由

2026年7月最初の週は、キリスト教世界において、宗教の自由が今なお続く重要な問題として意識させた週であった。アメリカ建国250周年記念日とピオ十世会への破門、この無関係そうな二つの出来事は、宗教の自由という問題で繋がっている。

レオ14世はアメリカ建国250年記念日に際し、書簡を公表した。書簡ではアメリカの持つ原則のうち、とりわけ宗教の自由に言及していた。この宗教の自由によってカトリックはアメリカ合衆国に根付き、その発展に貢献できたことを強調している。そして、回勅Magnifica Humanitas『マニフィカ・ウマニタス』でも宗教の自由を強調している。

そのアメリカ建国記念日の3日前、7月2日にバチカンはある文書を布告した。7月1日に伝統派とも呼ばれるピオ十世会（SSPX）の司教たち6人が自動破門となったという布告である。教皇の委任状なしに司教叙階を行った司教たち2人、叙階された司教4人は自動破門におちいったことが個別に布告された。さらに、SSPX所属の聖職者一般も同じく破門に服するとされたほか、さらに形式的にSSPXに帰属する信徒にもその破門は及び得ると示された。部外者から見れば、これは単なる信仰と教会の内部統制の問題であるようにも思える。つまり、1970年代から長く続いている、バチカンとSSPXとの問題の一つの局面にすぎないというものである。しかし、SSPXがバチカンに従えなかった理由の一つに、第二次バチカン公会議で発布された宣言、Dignitatis Humanae（『信教の自由に関する宣言』）がある。これは近代カトリックにとっても宗教の自由は分裂を伴う重要な事柄であり、カトリックと関係するならば、外部の人間も無縁ではいられない。

レオ14世が強調する宗教の自由、SSPX問題に関する宗教の自由、この二つはアメリカ合衆国のカトリックが歩んだ歴史と深く関係している。これが本論のテーマである。本論はまず、SSPXの歴史と主張を短く紹介する。次にアメリカ合衆国の宗教の自由の歴史を独立前から説き起こし、カトリックを中心とする諸宗教連携が、SSPXの分裂の原因となる第二次バチカン公会議とどのように繋がっていくのかを見てゆく。そして、最後にレオ14世のバチカンへの理解には第二次バチカン公会議への理解が不可欠であることを示す。

宗教の自由の問題は既に終わった話だという向きもあるだろう。しかし、アメリカにおいて、カトリックを含めたマイノリティの宗教の自由に関する問題は20世紀末まで残っていた。そして、カトリックにおける宗教の自由の問題もまた、内部の問題にとどまらず、現代にカトリックが外部と対処する原則の一つとなっている。本論がこの問題を扱うのは、単に教会史や政治思想史、アメリカ思想史を扱いたいからではない。宗教の自由は、現代アメリカを理解する上で、レオ14世体制下のバチカンの考え方を理解する上で、ひいては現代キリスト教圏を理解する上で重要な鍵の一つとなるからである。

2. SSPXの歴史と主張

まずSSPXとはどういう集団で何に対して反発しているのかを見てゆく。

2026年7月1日に自動破門の対象になった人々はピオ十世会(SSPX)という共同体に属している。SSPXは1970年にルフェーブル大司教が作った司祭会であり、第二次バチカン公会議秩序に反対している。第二次バチカン公会議は現代のバチカンの姿勢を形づくる決定的な公会議であった。変革の例として様々なものを挙げることができる。典礼はそれまでラテン語で行われていたが、各国語での典礼執行が可能になった。また、宗教の自由の肯定が肯定された。他にも正教会・プロテスタントとの対話や行事への参加やユダヤ教などの他宗教との対話が可能となり、さらには現代世界との和解など、多くの様々な変革があった。これら現代的な革新をルフェーブル大司教は伝統との断絶だと捉えた。

元々保守派の司教グループの中心メンバーであったルフェーブル大司教は、第二次バチカン公会議後の1970年にSSPXを作り、認可を受けた。彼は第二次バチカン公会議秩序に反対の姿勢をとっており、1975年にはその認可は撤回され、SSPXは法的な地位を失った。その後、ルフェーブルは司祭叙階を、その禁止に関わらず行い、聖務停止処分となり、秘跡を行う事ができなくなった。しかし、分裂を避けるための会談は行われた。特に有名なのは、1988年のラッツィンガー枢機卿との会談である。ローマ側は最大限妥協し、その結果、合意が行われ、正式にSSPXを認める寸前まで行った。しかし、合意の直後、司教叙階問題で合意自体が破綻し、同年無許可司教叙階を行い自動破門と分裂となった。その後、分裂回避への様々な動きはあったが、SSPX側は2026年7月1日に無許可司教叙階を再び行い、自動破門となった。

外部からの議論として、SSPXは伝統派で伝統的なラテン語典礼が受け入れられるかどうかという点に注目した論調も存在する。しかし、ラテン語ミサを行う共同体はICKSP（王たるキリスト宣教会）やFSVF（聖ヴィンセンティ・フェレリ兄弟会）、聖マドレーヌ修道院をはじめ様々存在し、またSSPXからローマに戻ったFSSP（聖ペトロ司祭兄弟会）のような共同体も存在する。つまり、ラテン語ミサの執行だけが問題なのではなく、当事者たちがいうように、第二次バチカン公会議の秩序の中の多くの結果が問題となっているのである

その問題の中心として、Dignitatis Humanae（『信教の自由に関する宣言』）とNostra Aetate（『キリスト教以外の諸宗教に対する教会の態度についての宣言』）が取り上げられることが多い。しかし、実際はそれだけではない。論点の名前だけ列挙すれば、Unitatis Redintegratio（『エキュメニズムに関する教令』）における他キリスト教会との問題、Lumen Gentium（『教会憲章』）の表現の問題、司教団主義、Gaudium et spes（『現代世界憲章』）近代との和解、典礼改革、新カテキズムなど様々な所に反発している。

なかでも、『信教自由宣言』と『対諸宗教態度宣言』、『教会一致教令』の三つの論点に関しては、SSPXとバチカンとの関係において重要というだけではない。アメリカにおけるカトリックの歴史、そしてアメリカにおける宗教の自由を考えてゆくうえでも重要な論点である。それを理解する前提として、次にアメリカにおける宗教の自由の歴史を概説する。

3. アメリカの宗教の自由

アメリカ合衆国は宗教の自由を求めて建国したと語られる。しかし自由になった宗教は他の宗教に同様の地位を認めたわけではない。13の植民地のほとんどは、国教/公定教会(state-established religion)を成立当初に持ち、国教は自由を享受した。大まかにいえば、その国教には会衆派かアングリカンが採用され、他の宗教に関して言えば、プロテスタントの場合は多くは寛容の対象であったが、非プロテスタントは排除・制限の対象となった。これは、国教を持たない植民地の場合でも同様である。

この点は、近現代のヨーロッパのカトリックの存在感のイメージとは大きく異なる。スペインでは1978年憲法までは国教として取り扱われていたし、イタリアも1984年のラテラノ条約の補足議定書で無効になるまでは、第一条「普遍の、使徒の、ローマの宗教は唯一の国家宗教である」という条文が有効であった。アイルランド1937年憲法で認めた特別な地位を1973年改正で削除したが、社会的な影響力は強い。フランスも、強力な政教分離が行われたが、他方で、教会の長女という呼称に象徴されるように、カトリックのフランスへの歴史的・社会的な影響力はなお重く、オーストリアも法的関係を維持している。これらの強いカトリックの姿は、アメリカのカトリックの姿とは実に異なる。

カトリックの強い国は、アメリカ合衆国建国に先立つ時期においても同様にカトリックが強い国、あるいはカトリックがマジョリティの国であった。しかし、この時期、カトリックの強い国がヨーロッパに存在することと、ヨーロッパ・アメリカでの宗教的自由・寛容の問題は関係のない話であった。

近世ヨーロッパにおいて、国教指定された宗派以外は、寛容の対象と弾圧の対象に峻別されるのは一般的であった。イングランドのクラレンドン法による英国国教会強制が行われ、違反者には罰金・投獄・流刑があった。スウェーデンはルター派が国教となりカトリックは禁止であり死刑の対象になり、ルター派の信仰告白をしない者は追放の対象になった。神聖ローマ帝国では再洗礼派は死刑であったし、フランスでも、フォンテーヌブロー勅令によってプロテスタント礼拝の禁止、牧師の追放などが行われた。スペインはアルハンブラ勅令によって、ユダヤ人が追放された。どこの国でも国教体制と排除が前提となっており、アメリカもヨーロッパの宗教制度の延長線上にあったにすぎない。

アメリカの諸植民地では、それぞれの国教の他に、公職への宗教要件や宗教宣誓が存在した。独立後の諸州の新憲法制定で、国教は多くの場合廃止されたが、それでもほとんどの州ではプロテスタントだけが公職につくことができた。デラウェア、メリーランド、ペンシルベニアだけがキリスト教徒が条件と緩和されていた。そのメリーランドの寛容法は名高いが、カトリック以外のユダヤや無神論者などはそもそも対象外であった。そして、その寛容法も、1689年の名誉革命の影響で、カトリックから選挙権や公職就任権などが剥奪された。また、宗教宣誓もほとんどの州で義務付けられていた。例えば当時としては、異例なほど寛容であったと評価されるペンシルベニアであっても、公職はキリスト教に限定され、1776年憲法では議員は着席する際に「私は唯一の神、宇宙の創造主であり統治者、善行に報い悪行を罰する方を信じます。また、旧約聖書と新約聖書は神の霊感によって与えられたものであると認めます」と宣誓せねばならなかった。神や新約聖書を認めない者、つまりユダヤ教徒や無神論者は排除されたことが一読してわかる。

しかし、宗教の自由に関して、現在の我々が知る方向にアメリカも歩みを進める。1776年のヴァージニア権利章典や1786年のヴァージニア信教自由法を画期とし、ワシントンのニューポート書簡などを経て、合衆国憲法に到る。第六条によって連邦レベルにおいては、宗教宣誓を要求できなくなった。修正第一条では、国教樹立の禁止や宗教の自由が連邦レベルでは制度化された。州レベルでは残存していた宗教資格要件も次第に削除・禁止されていった。最後まで残ったのがメリーランド州で、神の存在への信仰宣言をトルカソが拒否したため、公証人任命状を拒否され、訴訟となった。このトルカソ対ワトキンス事件の最高裁判決（1961年）で、宗教テスト強制はできないと判断された。同様の事件として、1997年のシルバーマン対キャンベル他事件が挙げられる。サウスカロライナ州における公証人の宣誓文の文言“So help me God”を巡って訴訟が起こり、1997年5月27日に宗教テストは強制できないとの判決が下された。宗教の自由がアメリカ合衆国で、非プロテスタント、非キリスト教徒、非有神論者に到るまで貫徹されるには21世紀直前を俟たねばならなかったのである。

この法的に21世紀直前まで残り続けた制度的宗教的排除は、社会的なものでもあった。ピーター・マンソーはカトリックに関して次のように述べている。ガイ・フォークスデーをPope's Nightとしてアメリカに輸入し、反カトリック祝祭として11月5日はアメリカを団結させていたこと、共和国初期にこれは衰退したものの、反カトリックの偏見や暴力行為が以降も蔓延したことを彼は論じている。続いて本論ではカトリックに関するプロテスタントの視点を取り上げる。彼らの視点では、これらの制度的・社会的な差別は、単なる感情的な敵対意識だけに基づいているものではなかった。

4. アメリカプロテスタントの反カトリック感情

プロテスタントはカトリックを敵対的に見ていた。政治的にも敵対的に捉えていたし、神学的に誤った存在と認識していた。政治的な側面から見てゆけば、まずジョン・ロックの意見を取り上げるのが順当と思われる。ロックは『寛容書簡』で、信徒が他の君主への服属を伴う教会は寛容されないと議論した。これは、明確にカトリックに対するもので、政治的な忠誠が国家に向かわないことが問題となっている。このような理解のもとに、アメリカではカトリックと教皇は主権を脅かす存在であり、その勢力にフランスやスペインの絶対王政の国々があるというような通念の存在を想定できる。その通念、カトリックへの態度が見えるのが1774年にイギリスが施行したケベック植民地へのケベック法への反応である。同法でカトリック信仰は保護されたが、それに対して、第一回大陸会議の宣言と決議では、同法を「専制を築くもの」と非難している。ハミルトンも同法を論評し、カトリックを恣意的権力であり、その大きな装置であると非難している。独立宣言においても、名指しはしないものの、ケベック法を指して、国王が自由な英国法を排して、専制政府を設立したと訴えている。

プロテスタントによる神学的敵意は表現それ自体も強い。1646年のウェストミンスター信仰基準ではローマ教皇は「反キリスト」「罪の人」「滅びの子」とされた。会衆派も1658年のサヴォイ宣言でローマ教皇を「反キリスト」としていた。アングリカンも1571年の三十九箇条で、誤りであり、妄信であることを主張している。このアメリカでの反カトリックの傾向は20世紀でも多く見られる。有名なものはケネディ選挙時にTIMEに載った記事、“Protestant Clergy vs. the Catholic Candidate, JFK”であろう。その他にも様々な反カトリック言説は多く存在し、今でも見られる。

革命戦争はカトリックやユダヤにとっても重要であった。なぜなら共和国の為に戦う市民として自己を提示できたからである。独立宣言に唯一署名したカトリックのチャールズ・キャロル・オブ・キャロルトンや、ユダヤ教のラビであるゲルショム・メンデス・セイシャスの独立戦争への関与は、宗教マイノリティもまた共和国の担い手であるという立場を積み重ねていった。

とはいえ、独立宣言以降も反カトリック主義は継続した。KKKをはじめとした集団も反カトリック宣伝を行っていた。さらに、1928年大統領選挙の候補者のアルフレッド・スミスに対して、プロテスタント牧師たちは、スミスがローマ教皇から命令を受けるので国が秘密にさらされる、というような警告をした。これは単なる悪口雑言の類ではなかった。カトリックが大統領になった場合、教皇とアメリカ憲法が対立した時どうするのか、というのは真剣な課題であった。この問題はマレーという人物を通して、第二次バチカン公会議へ繋がり、本稿のもう一つの主題であるSSPXに繋がっていく。

5. マーシャル対スミス論争と諸宗教連携

大統領選挙候補のアルフレッド・スミスは、アングリカンの憲法学者チャールズ・マーシャルから、記事での公開質問状の形で論争を挑まれた。マーシャルは歴代の教皇たちの政教分離への非難を取り上げ、カトリック大統領は憲法と回勅のどちらに従わなければならないかを問うた。そして、カトリックは、たとえ教会と国家の領分が違うことを認めてはいても、教育や婚姻などの国家と教会の交わる分野では管轄が衝突しうると論じた。実際、第二次バチカン公会議以前のカトリックでは、国家と教会は理想的な状態では一致しているというのが前提であり、レオ13世のImmortale Deiは教会と国家の幸福な結合の時代があったことを論じ、Libertasでは政教分離を致命的であると扱った。スミスは神父の協力を得て、次のように反論する。スミスはこれまでの公職で憲法を守ってきたが、信仰と衝突は一切なかったこと、教会の判断はアメリカ法上の市民の地位を変更するものではないこと、いかなる国も他国に内政干渉できないというスミス自身の態度は教会の態度と一致していると反論した。この反論はひろくスミスの勝利だと受け取られた。しかし、この発言はカトリックの公式な教義ではなく、その裏付けとなる権威ある文書も引用できなかったとトマス・シェリーは指摘している。このスミスへの攻撃への対抗としてプロテスタント・カトリック・ユダヤの協力関係が成立する。

このプロテスタント・カトリック・ユダヤの協力には前史がある。KKKをはじめとした集団はアメリカを白人・プロテスタントの国と定義しカトリック・ユダヤ・黒人・外国生まれを排除の対象としていた。プロテスタント諸派は公共問題、たとえば労働問題や公民権問題にかんして宗教間連携の取り組みを行っていた。1908年結成のSCC（Social Creed of Churches）やFCC(The Federal Council of Churches)がそれである。そして、プロテスタントとユダヤが1924年に委員会を結成し、1927年にプロテスタント、カトリック、ユダヤが合同し、全米キリスト教徒・ユダヤ人会議(NCCJ)が成立する。諸宗派間のGood Will運動とも呼ばれた緩やかな連帯は、反カトリック、反ユダヤ的な言説に対して団結して立ち向かった。

とはいえ、カトリックも一枚岩ではなく、NCCJを中心とした異宗教間協力に関しては、カトリック側からも批判があり、論争が行われた。これらの議論の応酬に関して、以下に示すようにジョセフ・コモンチャックが詳しく整理している。

コモンチャックによれば、NCCJや異宗教間協力に難色を示す側の批判は次のようなものであった。カトリックだけが唯一の真理であるにも関わらず、同一の檀上に並ぶと、他の宗教も真理だと扱われてしまうという宗教無関心論に関する批判があった。他にも、ユダヤ人の地位向上運動への協力にすぎないのではないか、さらには、兄弟愛・寛容などが宗教の代替物になっているという批判があった。

これらの批判に対して、ジョン・コートニー・マレーと彼が編集・主導したTheological Studiesに関係する論者の反論が行われた。マレーは、カトリック・プロテスタント・ユダヤの連携は教会の一致ではなく、自然法・公共善・道徳秩序に基づく一致による宗教的市民的活動であると論じた。このことに関して、本人も深く関与した1943年の『世界平和宣言』の説明では、教会の同質化や再合同ではなく、神を信じる者が、自然法と人間の尊厳を基礎に協力すると論じている。マレーはこの後、第二次バチカン公会議で『信教自由宣言』に関する議論の中心人物となる。

NCCJに関する問題には、分裂したキリスト教にどう対応するのかという問題、ユダヤ教という異なる宗教とどう対応するのかという問題、国家や法秩序とどう対応するのかという問題が含まれている。これは、カトリック神学的には、アルフレッド・スミスの時には解決できていない問題であった。マレーは国家と教会との関係について、アメリカ合衆国憲法修正第一条の政教分離が、カトリックの正統教義に合致していると主張した。この1960年の彼の著作での主張は、第二次バチカン公会議の『信教自由宣言』に繋がっていく。

6. 第二次バチカン公会議とSSPX

マレーは第二次バチカン公会議の『信教自由宣言』成立過程に関わり、神学・政治哲学的基礎づけをも担った重要な人物の一人であった。彼の考えを次のようにマッシモ・ファジオーリはまとめている。それは、カトリック教会の宗教の自由に関する教説は、アメリカ合衆国の多元的な社会における宗教間の平和、つまり宗教の自由と両立できるというものである。この前提を元に、マレーは第二次バチカン公会議における『信教自由宣言』の第四草案を起草した。『信教自由宣言』は、カトリックは真理ではあるが、国家が宗教的真理を強制してはならないというものを認めたものである。この国家が強制してはならないという理念は、マレーが問題視するナチズム、共産主義、フランコのスペインも念頭に入れられたものだろう。実際、ナチズム・共産主義の経験は実際に経験者が議論に参加している。しかし、なによりもアメリカのカトリックにとっては、アルフレッド・スミスの時には解決できなかった問題、教皇と国家の教義上の対立の問題が解決された瞬間であった。

しかし、『信教自由宣言』は激しい議論の末の投票であった。アルフレード・オッタヴィアーニ枢機卿率いる伝統派が激しく反論をしており、彼らは教会と国家の統一を訴えた。反対者の中にはSSPXを創立することになる、マルセル・ルフェーブル大司教もいた。最終的に賛成2308票、反対70票、無効8票という投票結果となり、『信教自由宣言』は正式に宣言された。この伝統派の反対というのは単に『信教自由宣言』に関する問題だけではない。NCCJ問題にみられるように、宗教の自由だけではなく、他のキリスト教の宗派、そしてユダヤ教のように他の宗教との関係も重要な問題であった。つまり、カトリック以外の存在にどう対処すべきか、という問題を巡る問題圏でもある。

その問題圏で重要なものが、『教会一致教令』と『対諸宗教態度宣言』である。『教会一致教令』で他のキリスト教徒との一致運動が可能となり、『対諸宗教態度宣言』では、（カトリックに真理があることは前提として）ユダヤ教や他の宗教にも真・聖があることを認め、諸宗教対話が可能になった。これによってアメリカカトリックの立場からみれば、NCCJの諸運動に対して、教義的に正当性を付与することができることになった。

そして、なによりも『信教自由宣言』が重要である。前述のように、『信教自由宣言』以前、カトリックは、マーシャルの議論を否定しようとしても、その文章は存在しなかったとトマス・シェリーは論じた。しかし、『信教自由宣言』により、国家権力による宗教的強制を否定することにより、国家と教会は相互に信仰に関して自己制限を行うことを、バチカンの側から宣言したのである。つまり、教皇と国家の関係を論拠に市民性の資格に関して非難されていたカトリックにとっては、自己を十全な市民として位置づけることが教義上も可能になったのである。

ルフェーブルはSSPXを設立し、第二次バチカン公会議による秩序を拒否し、1988年に自動破門された。SSPXは第二次バチカン公会議における様々な事柄に反対している。本論に関する事でいえば、『信教自由宣言』、『教会一致教令』、『対諸宗教態度宣言』の三つがその対象であり、SSPX側も、バチカンもメディアも、『信教自由宣言』と『対諸宗教態度宣言』の受容が問題視されていることが多いように見える。ルフェーブルとSSPXは、『信教自由宣言』はそれまでのバチカンの立場と矛盾していること、そして宗教的無関心主義であり、正しい宗教と偽りの宗教を同列化し、国家と教会の正しい秩序も否定しているとする。さらに、『教会一致教令』と『対諸宗教態度宣言』によって唯一真の教会についての真理が沈黙させられ、偽宗教の信奉者の改宗を放棄したと批判する。

ルフェーブルにとっても、アメリカのような宗教的多元社会が存在することは否定しがたい現実であった。ルフェーブルはガボンやセネガルといったカトリックがマイノリティだった場所での宣教活動も行い、決してカトリックがマジョリティの環境だけに暮らした人物ではなかった。そして彼は、非カトリック宗教の存在をより大きな害を防ぐために、当局によって寛容されうることを認める。しかし、平等な権利は承認できなかった。彼にとって正常な社会は国家がカトリックを真なる宗教として位置づける社会であり、自由主義・近代主義と第二次バチカン公会議はそれを破壊するものとして見えたのである。

1988年の自動破門以降のバチカン側の対応を短く時系列順にまとめる。破門に際しヨハネ・パウロ二世は、すべてのカトリック信者にとってニケア公会議から、第二バチカン公会議まで正当に連続しており、その立場は正当であると述べた。一度解除した破門に関してベネディクト16世は、この解除は規律上の問題であること、SSPXが教会法上の立場を持たないのは公会議をめぐる教義的な問題があるからであること、またSSPXはユダヤ教との和解を後退させるものと受け取られたことを遺憾としている。以降の交渉のなかでも、『信教自由宣言』と『対諸宗教態度宣言』はドグマではないけれども、無条件に認めるべきだという立場が示されてきた。そして、SSPXの2026年7月1日の無許可での司教叙階に対する自動破門とその宣告が行われた。

以上の事からわかるのは、SSPXとバチカンの対立は、カトリック以外の宗教を、やむを得ない寛容の対象であるとするのか、それとも人間の尊厳に基づく自由な主体として承認するかの対立でもある。バチカンは信教の自由、教会の一致、諸宗教との対話を、現代世界におけるカトリックの不可欠の原理だと位置づけた。第二次バチカン公会議の成果はルフェーブルにとってはバチカンの敗北であったが、アメリカカトリックにとっては市民的正当性を獲得できる教義的根拠であったのだ

7. カトリックと宗教の自由と現代世界

カトリックはアメリカ合衆国では一貫してマイノリティの宗教であった。正しい市民とは認められず、市民的正当性に疑いの目をかけられていた集団であった。マレーと第二次バチカン公会議の成果は、正当性を持つ市民としてアメリカカトリックが受容される前提条件を教義的に整える効果があった。

ロバート・フランシス・プレヴォストはアメリカに生まれ、その少数派であるカトリックの歴史を引き受けながら、カトリック多数派国のペルーにおいて社会的周縁を抱える教会を司牧し、ローマ教皇となった。その彼の発言は宗教の自由論を自身の社会教説の中心に置いているように見える。

彼は、回勅『マニフィカ・ウマニタス』において、『信教自由宣言』が社会教説に「決定的基準」を与え、多元的で平和な社会の構築に関わると論じている。そして今回のアメリカ合衆国250年書簡や自由勲章授与式演説に際しても、宗教の自由とその成果を強調している。更に『マニフィカ・ウマニタス』においても、そして2026年6月8日のスペイン国会演説にあっても、「地上の現実の自律性」、「教会共同体と政治共同体との区別」という政治哲学を語っている。これらの発言は、SSPX問題を取り上げてみれば、バチカン側が引いた線として捉えられるだろう。

しかし、より重要な点は、レオ14世が、ベネディクト16世的な健全な世俗性と、フランシスコの諸宗教対話の重視を継承しながら、宗教の自由を強調し、第二次バチカン公会議路線を堅固に定義する方向に向かっていると理解できる所にある。この理解はカトリックの外の世界にとっても重要である。なぜなら、レオ14世体制下において、第二次バチカン公会議が持つ普遍的語彙が、外部と語る時の主要な課題・言語としてより重要に使われると推測できるからである。AI問題、国際関係、アメリカ政界を含めたカトリックの影響力を考えるならば、第二次バチカン公会議を理解する重要性は過去の話とは到底いえない。