ビットコイン5日で21%高｜過去8回の上抜け実測

2026年8月21日夜の号外です。ビットコインは8月15日の6万3,024ドルから、この夜7万7,000ドル台へ。6日でおよそ22％上がりました。書いているのは、お得紹介RandyLabの中の人です。製造業で33年働いてから独立し、いまは看板猫のランディ（サイベリアン）とアンジェリッサ（トンキニーズ）の兄妹と暮らしながら、物価高のなかで家計を守る方法を「実際に調べて比べた結果」で書いています。これは投資助言ではありません（資格を持つ専門家ではありません）。特定の銘柄・商品を「買え」「売れ」と勧めるものでもありません。最終的な判断はご自身の責任で。

今夜は号外です。ビットコインが5日で2割上がり、SNSが騒がしくなってきました。こういう夜こそ、煽りではなく実測の数字を置いておきたくて、急いで書いています。前半（速報・用語・なぜ危険か）は無料です。後半のテクニカル編（2010年からの全史チャートと、過去8回の上抜け検証）だけ、コーヒー1杯分の有料にしました。

◆ 1．今日の数字（速報・2026年8月21日夜）

・ビットコインは日本時間21日夜、7万7,000ドル台で取引されています。8月15日の6万3,024ドルから、6日でおよそ22％の上昇です（Yahoo Finance日足・実測）

・米金融メディアのTipRanksは「5日で21.5％。S&P500の平均的な5日間の105倍の速さで成長した」と表現しました

・きっかけは20日、トランプ大統領がホワイトハウスに暗号資産業界の首脳を招いた会合です。米政府によるビットコインの「相当な規模」の追加取得が政府内で話し合われていると明らかにし、「仮想通貨への逆風は完全に終わった」と述べたと報じられています

・XRP（リップル）は18日の1.00ドルから21日には1.40ドルへ、3日でおよそ4割上がりました。リップル社のガーリングハウスCEOが19日にホワイトハウスを訪れ、大統領や規制当局トップと同席したことを自身のXで明らかにしています

・急騰の裏側で、下落に賭けていた側の強制決済（清算）が27億〜33.5億ドル発生。2021年以来の規模と報じられました

・そして今週、ビットコインは200日移動平均線を終値で下から上に抜けました（8月19日・実測）。この線の意味は、後半のテクニカル編で数字だけで検証します

◆ 2．何が起きたのか。今回は「チャート」ではなく「発言」で動いた

値動きには、大きく2種類の燃料があります。チャートの節目で機械的に売買が集まるテクニカル要因と、ニュースや発言で買う理由そのものが変わるファンダメンタルズ要因です。

今回は後者です。20日の会合の中身が伝わると、ビットコインは64,000ドル台から一時72,000ドル近くまで、ほぼ一直線に上がりました。国が買い手になるかもしれないという話は、それだけ大きい。ただ、発言で上がった相場は、発言で下がります。「協議している」が「見送る」に変わる可能性は常にあり、その瞬間は誰にも予告されません。

もうひとつの燃料が、強制決済です。下がる方に賭けてレバレッジをかけていた人たちは、価格が急に上がると、取引所に強制的に買い戻させられます。その買い戻しがさらに価格を押し上げ、次の強制決済を呼ぶ。27億ドル分の悲鳴が、この数日の上昇の一部を作っています。花火のように派手で、花火のように短い燃料です。

この会合では、大統領が分散型取引所ハイパーリキッドの名前も出しています。CFTC（米商品先物取引委員会）の委員長が、完全に法令を満たした形で米国へ導入しようと取り組んでいる、という発言です。これを受けて同取引所のトークンHYPEは約20％上がりました。要人が個別の名前を口にするたびに、その銘柄が2割動く。いま走っているのは、そういう種類の相場です。

◆ 3．はじめての人のための用語集

S&P500（エスアンドピー500）。アメリカを代表する約500社（アップル、マイクロソフト、エヌビディアなど）をまとめた株価指数で、「アメリカ株全体」の体温計として世界で最も見られている物差しです。長期の平均リターンは年10％前後とされ、冒頭の「105倍の速さ」はこの指数との比較でした。この章の頭に、10年の成長率をビットコインと並べたグラフを置いています。伸びは桁違い、ただし途中の下落も桁違い。それがこの資産の性格です。

ブルマーケット（強気相場）。雄牛が角を突き上げるように、価格が上がり続ける局面のことです。ベアマーケット（弱気相場）は、熊が腕を振り下ろすように下がり続ける局面。後半で見る200日移動平均線は、この2つの分かれ目として昔から使われてきました。

機関投資家。年金基金、保険会社、ヘッジファンドなど、桁違いの資金を動かすプロの投資家です。資金が大きすぎて一度には買えないため、安い時期に、時間をかけて、静かに買います。ブルームバーグが「大口保有者がこの60日で約4万3,000ビットコインを買い増した」と報じたのは8月18日。急騰が始まる前日でした。買い集めのニュースは、いつも上がった後に意味が分かります。

ビットコインETF。機関投資家が入ってきた「器」の話です。2024年1月にアメリカで現物ビットコインETF（上場投資信託）が承認され、ビットコインは証券口座で株と同じように買える商品になりました。それまで年金基金や保険会社は、規制や保管の問題で暗号資産に直接手を出しにくかった。ETFはその壁を取り払って、機関のお金が入る正面玄関になりました。世界最大級はブラックロックのIBITです。今回も8月に入って、ETF経由の資金流入が戻ってきたと報じられていました。「機関が買う」は、多くの場合この器を通って静かに起きます。ニュースになるのは、いつも後からです。

イナゴ。急騰しているのを見てから飛び乗る個人投資家の俗称です。群れで飛びつき、高値をつかみ、下げで投げる。誰かを馬鹿にする言葉というより、「人間はそう動いてしまう」という戒めの言葉だと私は受け取っています。

FOMO（フォーモ）。Fear of Missing Out、乗り遅れる恐怖。SNSで儲かった報告を見た時に胸がざわつく、あの感情に名前がついたものです。プロはこの感情を持つ個人に売ります。

ブロックチェーン。ビットコインの土台になっている記録技術です。世界中のコンピュータが同じ取引台帳のコピーを持ち合い、一定時間ごとの取引を「ブロック」にまとめ、鎖のように前のブロックへつないでいきます。過去の記録を書き換えるには、鎖を作り直しながら世界中の計算力の過半を出し抜き続ける必要があり、現実には割に合いません。銀行のような中央の管理者がいないのに、帳簿の改ざんが事実上できない。この一点がビットコインの発明の核です。

CEXとDEX。取引所の2つの型です。CEX（セックス＝中央集権型取引所）は会社が運営する取引所で、国内のコインチェックや米コインベースがこれ。DEX（デックス＝分散型取引所）は、会社を介さずプログラムだけで取引が回る仕組みで、先ほどのハイパーリキッドがまさにこれです。DEXは自由で速い代わりに、日本の登録制度の外にあり、トラブルのときに守ってくれる窓口がありません。

ステーキング。保有するコインをネットワークの運営に預けて、報酬を受け取る仕組みです。銀行の利息に似て見えますが別物で、預けている間のロック期間や、その間の価格変動リスクは全部自分持ちです。対象はイーサリアムなど一部のコインに限られます。そして大事な注意。「高利回りステーキング」を名乗る詐欺が非常に多い分野です。年20％のような数字を見たら、まず疑ってください。

サトシ・ナカモト。ビットコインの設計者を名乗った匿名の人物（またはグループ）です。2008年に9ページの論文を発表し、2009年にビットコインを動かし始め、2011年ごろに「別のことに移った」と書き残して消息を絶ちました。正体は今も分かっていません。初期に採掘したとされる約100万BTCは、いまも動かされていません。発行上限を2,100万枚と最初にプログラムで決めたのがこの人物で、「政府や中央銀行が増やせないお金」という思想がビットコインの出発点です。後半に出てくるインフレ税の話と、ちょうど裏表の関係にあります。

だから「SNSに惑わされるな」とよく言われるのですが、この記事もSNSで流れてくる情報のひとつです。同じ基準で疑ってください。使った数字の出典はすべてこの下と記事の末尾にまとめました。ご自身で確かめられます。

◆ 4．なぜ「危険な相場」と書くのか

第一に、発言主導だからです。チャートの節目を積み上げた上昇より、ひとつの発言で崩れやすい。

第二に、すでに6日で2割上がった後だからです。前回の記事で、がんワクチンの発表で一晩2.77倍になり、翌晩23.5％下がった製薬株の話を書きました。値動きが速い場所では、あとから乗る人が最も高い値段を払いやすい。これは相場観ではなく、順番の仕組みです。

第三に、清算という時限装置を積んだ相場だからです。レバレッジの強制決済は上にも下にも働きます。今週は売り方が焼かれましたが、次に急落が来れば、今度は今日買った側が同じ目に遭います。

そして、この記事でいちばん伝えたいのは、売買のテクニックではありません。順番の話です。大きなお金は、ネットが静かな間に、安いところで買い終わっている。SNSが騒ぎ始めてから入る人は、その静けさの分を値段で払う。今回でいえば、底値圏の6万3,000ドルと今夜の7万7,000ドルの差、およそ22％がその値段です。ざわつき出したときには、もう遅い。後半では、この「順番」が本当なのかを、過去10年の数字で検証します。

未来は誰にも分かりません。この連載は予言をしません。その代わり、後半では「同じ場面で過去に何が起きたか」を、10年分の値動きから自分で計算して置いておきます。

◆ 5．XRPは移動平均では読めない。アルトコインという世界の歩き方

今夜4割上がっているXRPについても、正直に書いておきます。XRPは、200日線のような物差しがビットコインほど効きません。

XRPは2020年からSEC（米証券取引委員会）との訴訟を長く抱えてきた銘柄で、裁判や規制のニュースが出るたびに、チャートの形を無視して何割も動いてきました。今回の上昇も、CEOがホワイトハウスに招かれたというファンダメンタルズです。材料で動く銘柄は、材料で崩れます。チャートの物差しは、その前では脇役です。

ここで用語をひとつ。アルトコインとは、ビットコイン以外の暗号資産の総称です。XRPもイーサリアムもソラナも全部アルトコイン。無数にあり、そのほとんどは生き残りません。価値が実質ゼロになったコインの墓場の上に、いまの相場は立っています。

アルトコインはビットコイン以上に値動きが激しく、数日で半分になることも珍しくありません。そして、そのコインのプロジェクトが何を解決しようとしているのか（国際送金なのか、契約の自動化なのか）を知らずに値動きだけで買う人は、知っている人たちの売り先、つまり養分になりやすい。厳しい言い方ですが、この世界で昔から言われてきたことです。

目安として、時価総額で上位10位以内の銘柄は、無名のコインよりは消えにくいという意味で、わりかし安全寄りではあります。ただし「安全」ではありません。上位常連のソラナでさえ、ネットワークが止まる障害を過去に何度も起こしています。順位は品質保証ではない。買うなら、プロジェクトの中身を自分で調べてから。調べる気にならないなら、それが見送りの合図だと思います。

◆ 6．「必ず儲かる」は全部詐欺。LINE勧誘と、有名人トークンの現在地

この相場で真っ先に増えるのが、詐欺です。数字から。警察庁の統計で、2025年のSNS型投資詐欺は認知9,538件・被害総額約1,274億円。前年から件数・金額とも約1.5倍に膨らみました。ロマンス詐欺を含めると15,142件・1,827億円です。国民生活センターにも暗号資産がらみの相談が絶えず、「被害回復は極めて困難」とはっきり書かれています。

手口はほぼ一つの型です。SNSやYouTubeの広告・投稿から始まり、ダイレクトメッセージでやり取りし、LINEグループや専用アプリへ誘導され、「必ず儲かる」投資話が来る。画面の中では利益が出続け、出金しようとすると手数料を要求され、やがて連絡が途絶える。覚えるべきサインは3つだけです。「必ず儲かる・元本保証」「有名人が推薦」「LINEへ誘導」。この3つのどれかが出たら、それは投資ではなく詐欺の入口です。日本で合法に暗号資産を売買できるのは、金融庁に登録された業者だけです。

有名人の名前も、勝手に使われます。今年の日本で言えば「サナエトークン」の騒動がありました。首相の名前を冠したトークンが売り出され、無登録業者による違法販売の疑いが指摘されて発行中止。首相本人は「全く存じ上げない。承認を与えたこともない」と関与を全面否定し、価格は暴落して損をした人が出ました。発行量の約65％を運営側が握る設計だったことも、後から分かっています。一方で、後援会がSNSでこの取り組みを宣伝していたことや、事務所側の説明との食い違いが国会で追及されており、真相の解明はまだ続いています（各社報道）。ここから引き出す教訓は単純です。政治家や有名人の名前がついたコインが出てきたら、まず「本人は公認していない」から疑う。そして、運営が供給の大半を握るコインは、運営がいつでも売り浴びせられる構造だ、ということです。

もし送金してしまったら、消費生活センター（電話188）と警察相談専用電話（#9110）へ。恥ずかしさで抱え込むのが、被害を一番深くします。

◆ 7．取引所は財布ではない。マウントゴックスから、海外取引所アフィリまで

暗号資産の歴史は、取引所の事件の歴史でもあります。2014年、東京にあった当時世界最大の取引所マウントゴックスから約85万BTC（顧客分約75万BTC）が消え、会社は破綻しました。被害者への弁済手続きは10年がかりでようやく動いた、それほど尾を引いた事件です。2018年には国内のコインチェックから約580億円分のNEMが流出。2022年の米FTXは、ハッキングですらなく、経営側が顧客資産を流用して破綻しました。取引所にコインを置くリスクは、泥棒だけではないということです。

だからこの世界には古い格言があります。「鍵を持っていないなら、それはあなたのコインではない」。取引所の口座にあるコインは、厳密にはあなたが取引所に預けている債権です。長期で持つと決めたまとまった分は、ネットから切り離した自分の財布（コールドウォレット。専用のハードウェア端末が代表）へ移すのが教科書的な作法です。ただしこれもタダではありません。秘密鍵を自分で失くせば、誰にも取り戻せない。取引所リスクと自己管理リスクの交換であって、リスクの消滅ではないのです。

もうひとつ、いまの日本で現在進行形の話を。金融庁に登録のない海外取引所（BybitやBitgetなどは実際に金融庁から警告を受けてきました）は、日本居住者の新規受け入れ停止やサービス制限、つまり「締め出し」の方向に動いています。一方でYouTubeには、こうした海外取引所を勧める動画があふれています。あれの多くは、紹介報酬付きのアフィリエイトです。勧めている人の収入は、あなたの利益からではなく、あなたを送り込んだ紹介料から出ている。この構造ごと、将来さらに規制の対象になる可能性も議論されています。誰かが何かを強く勧めてきたら、その人がどこから収入を得ているかを先に確かめる。この習慣は、暗号資産に限らず一生使えます。

ここまでの情報源：Yahoo Finance（BTC-USD・XRP-USD日足、8月21日実測）／TipRanks（8月21日）／Bloomberg（8月18〜19日）／ロイター・cryptonews・CRYPTO TIMES・ビットタイムズ（8月20〜21日の会合・清算報道）／ガーリングハウス氏のX投稿（8月20日）／警察庁統計・国民生活センター・消費者庁の注意喚起（SNS型投資詐欺）／サナエトークン関連は日本経済新聞・東京新聞ほか各社報道／マウントゴックス・コインチェック・FTXの事件および金融庁の無登録業者警告は各社報道・金融庁公表資料

ここから先が有料のテクニカル編です。内容は次のとおり。

・2010年（1BTC＝0.07ドル）からの全史チャートと、200日移動平均線の意味

・過去10年、ベア相場から200日線を上抜けた全8回で何が起きたかの実測表（「底試し」は来たのか・180日後・1年後）

・サインが外れた2021年8月の話

・サイクルの底で働いてきた200週移動平均線と、この6〜8月に大口が買っていた場所

・著名人の見方（ウッド氏の100万ドル予想／バフェット氏が買わない理由／森永卓郎さんのゼロ説）

・日本の話（ハイパーリキッドが使えない理由・「利益の55％取られる」の勘違い・雑所得の本当の注意点）

・「量子コンピューターが来たら終わり」は本当か（世界の対策の現在地）

・時間軸の使い方と、積み立て投資で1億円までの年数（余剰資金の意味を数字で）

投資助言ではなく、過去データの整理です。「買うべきか」の答えは書いていません。それでもよければ、コーヒー1杯分でどうぞ。