ガソリン補助26.0円、店頭は170円で動かない。制裁で塞いだ金とビットコインだけが買われた日【今日の経済と世界恐慌・第14回】
こんにちは、お得紹介RandyLabの中の人です。大手メーカーに34年勤めてから独立し、いまは看板猫のランディ（サイベリアン）とアンジェリッサ（トンキニーズ）の兄妹と暮らしながら、物価高のなかで家計を守る方法を「実際に調べて比べた結果」で書いています。これは投資助言ではありません（資格を持つ専門家ではありません）。特定の銘柄・商品を「買え」「売れ」と勧めるものでもありません。最終的な判断はご自身の責任で。
◆ 1．今日の数字（2026年8月25日・日本時間15時40分時点。日経平均は大引け）
・ガソリンの全国平均は169.8円（8月17日時点・前週比マイナス0.3円）。ただし補助金が乗った後の値段です
・その補助額が、8月20日から26日の適用分で26.0円に増えました。前週は17.3円だったので、1週間で8.7円ぶん厚くなっています
・原油は下がりました。WTIが1バレル84.24ドルで前日比マイナス0.91％、ブレントが91.27ドルでマイナス0.98％
・いちばん上がったのはビットコインです。80,516ドル、前日比プラス3.55％
・金も上がりました。1トロイオンス4,706ドル、前日比プラス1.42％。終値でも日中高値でも、3か月の高値を更新しています
・下がったのは半導体でした。NVIDIAが208.48ドルでマイナス2.91％、フィラデルフィア半導体指数（SOX）がマイナス2.70％（いずれも24日の米国市場終値）
・日経平均は65,904.24円で引けました（前日比プラス376.15円・プラス0.57％）。朝方は1％を超える下げでしたが、後場に戻しています
・ドル円は159.35円
・原油が下がったのにガソリンの補助が増え、制裁で塞ぐと名指しされた金とビットコインが上昇率の上位を占めた。今日はこの2つのねじれを解きます
◆ 2．昨日の宣言の、中身が出ました
昨日の号外で、ベッセント米財務長官が「経済版Dデー」を宣言したところまで書きました。その中身が、24日に発表されました。
二次制裁の対象になるのは、次の5分野です。
デジタル資産。テクノロジー。金。航空。海運。
長官の言葉で「イラン革命防衛隊やイランの邪悪な政権に資金を供給するあらゆる収入源を遮断します」「経済的な総攻撃を開始する」。そして「アメリカの制裁の適用範囲から免れるものは誰もいない」。イランと取引した第三国の企業も、米ドル建ての金融システムから排除されると明言しました。
この日の発言で、いちばん性格が出ていたのはここだと思います。
「いま世界のリーダーたちは決断すべき時だ。繁栄か孤立か、平和か恐怖か、アメリカかイランか」
イランに向けた言葉ではありません。イラン以外の国の指導者に向けて、どちらを選ぶのかと迫っています。制裁の狙いがどこにあるかが、この一文に出ています。
イラン側は、革命防衛隊に近いタスニム通信に対して「心理戦の典型例だが、新たな進展はないだろう」とし、別のイラン高官は「攻勢に出ることも覚悟すべき」とけん制しています。
昨日書いたとおり、これはイラン本体というより、イランと商売をしている国と会社に向けた警告です。狙いは相手の財布ではなく、相手と取引する人の心理にあります。
◆ 3．塞ぐと名指しした2つだけが、その日に買われた
ここが今日いちばん奇妙なところです。
制裁の対象5分野には、金とデジタル資産が入っています。イランが金や暗号資産で決済して制裁を回避するのを止める、という意図です。ところが同じ日、その金は前日比プラス1.42％で3か月の高値を更新し、ビットコインはプラス3.55％で上がりました。塞ぐと宣言された2つが、この日の上昇率の上位を占めています。
挿絵の1枚目を見てください。同じ日の変化率を並べたものです。上に来ているのは制裁の対象に名指しされたビットコインと金で、締め上げの本丸であるはずの石油と、半導体はマイナス側にあります。
なぜこうなるのか。私はこう読んでいます。
制裁の対象になったのはイランです。でも、この宣言を見ているのはイランだけではありません。世界中の国と企業が「米国の判断ひとつで、ドルの世界から締め出される」という光景を今日もう一度見せられました。自分が対象でなくても、明日は我が身です。
だから、誰の許可も要らない資産にお金が動く。金は口座を凍結できません。ビットコインも、国の判断で残高を消すことはできません。制裁の実効性を高めようとして金とデジタル資産を名指ししたことが、逆に「そこが逃げ場だ」と全世界に教えてしまった。
挿絵の2枚目は、この1か月の値動きを起点100にそろえたものです。ビットコインがプラス25.0％、金がプラス16.2％、WTI原油がプラス3.2％。名指しされた2つが上位に並びました。8月17日あたりから、この2本だけ角度が変わっています。
もう一つ、実測の細かい話を書いておきます。同じ暗号資産でも、XRPは今日マイナス1.06％と下げています。銀行間の送金インフラを狙うプロジェクトは、既存の金融システムの側にあるので、「ドルの外へ逃げたい」というお金の受け皿にはなりにくい。同じ「デジタル資産」でひとくくりにされていても、中身は別物だということが、今日の値動きにそのまま出ました。開示しておくと、この記事を書いている編集部の人間はXRPを保有しています。だからこそ、都合の良い解釈はしないで実測どおりに書きます。
◆ 4．「XRPが売り切れた」という話が広がりましたが、違います
先週から、国内の取引所の画面が「注文受付停止中」と表示され、それを「XRPが売り切れた」と紹介する投稿が広がりました。12万回以上表示されたものもあります。返信には「あと何日で全部売り切れるんだろう」というものまでありました。
読者の方が同じ勘違いをしないように、実測で解いておきます。
まず、その取引所の公式説明にこう書いてあります。販売所では取引の相手方は取引所自身であり、取引所の提示価格で売買する。取引量などの状況で売りか買いに偏った場合、片方だけ受付を制限することがある。そして「お客様の残高不足や当社側でのシステムの誤作動等によるものではございません」。
販売所というのは、板を並べて利用者同士を突き合わせる場所ではありません。取引所が自分で値段を出して、自分が相手方になる店です。値段が数時間で乱高下すると、その店は値段を出せなくなります。止まるのは在庫が尽きたからではなく、値付けができないからです。
数字で確かめます。この記事を書いている時点で、その取引所のXRP販売所は普通に動いていて、価格は242.52円、売りと買いの両方が受け付けられています。売買比率は売却53％、購入47％。在庫が枯れたのなら、3日で戻ってきたりはしません。
そして通貨そのものの量です。XRPは発行上限が1,000億枚、すでに発行されているのが約999.9億枚、市場に流通しているのが約627.4億枚。24時間の世界の取引高は約9,285億円あります。1つの取引所が店頭に置いている在庫と、通貨全体の供給量は、まったく別の話です。
もう1つ。この画面が話題になった8月22日は、XRPが日中に1.6838ドルの高値をつけたあと1.4272ドルまで、マイナス15.2％動いた日でした。8月19日からの4日間では、高値までプラス68％です。なお同じ日について「37％急落した」とする記事もありましたが、日足で計算するとマイナス15.2％で、37％は確認できません。数字は、拡散している記事ではなく元のデータで確かめてください。
前回の号外で、動く相場のいちばん人が集まる場所に偽の説明が貼り付く、と書きました。今回は嘘というより、画面の言葉の意味を取り違えた勘違いが広がった形です。悪意がないぶん、かえって速く伝わります。
◆ 5．家計への通り道。原油は下がったのに、なぜ補助が増えたのか
ここまで国際政治の話でした。財布の話に翻訳します。
ガソリンの全国平均は169.8円です。ただしこれは補助金が入った後の値段で、8月20日から26日の補助額は26.0円。前週は17.3円だったので、1週間で8.7円ぶん厚くなりました。
補助額の計算式は公表されています。翌週の想定小売価格（今週の169.8円＋前週の支給額17.3円＋原油価格の変動分8.9円）から、基準価格の170.0円を引く。ここに答えが書いてあります。
原油価格の変動分が、プラス8.9円です。
ドル建ての原油は2日続けて下がりました。それでも、日本のガソリンの元になる原油の値段は、1リットルあたり8.9円ぶん上がっている。理由は為替です。1ドル159.13円という水準が、ドル建ての下げを打ち消して、さらに上回っています。
昨日の号外で「原油が下がっても、円が弱ければ、日本の給油所に届く値段は下がりきらない」と書きました。今日、その差額に8.9円という数字がつきました。
そして、この式をもう一度眺めると、もっと大事なことが書いてあります。
169.8＋17.3＋8.9＝196.0。ここから基準価格の170.0円を引いた残りが、支給額の26.0円です。式の構造上、支給額は必ず「想定される小売価格を170.0円まで引き下げる金額」になります。
ガソリンが170円前後から動かないのは、市場がそこで釣り合っているからではありません。170.0円という基準に合わせて、補助額が毎週調整されているからです。挿絵の3枚目が、その分解です。
家計として押さえておくことは2つです。ひとつ、原油安のニュースが出ても店頭は下がりません。基準価格が動かない限り、下がった分は補助額が減るだけです。ふたつ、補助のない値段は今週の時点で196.0円です。制度は制度なので、いつか変わります。その日に驚かないために、素の値段を頭の片隅に置いておくことをおすすめします。
◆ 6．決算の前日に、AI株が売られています
同じ日、半導体が売られました。NVIDIAがマイナス2.91％、SOXがマイナス2.70％。東京市場も朝方はこれを受けて1％を超えて下げましたが、後場に買い戻されてプラスで引けています。日本株全体を押し下げるところまでは、まだ来ていません。
NVIDIAの決算発表は、明日26日の米国市場の引け後です。会社自身のガイダンスは、この四半期の売上を約910億ドルとしています。
決算の前日に売られる、というのがこの相場の性格をよく表しています。決算の数字はまだ誰も知りません。それでも下がる。動かしているのは数字ではなく、期待の水準です。
前回の第12回で、AI企業同士が出資し合い買い合う資金の循環を検算しました。OpenAIが約束した金額の合計が1.15兆ドル、それに対して売上の実績が130億ドル。約88倍の差があります。技術が本物かどうかと、その値段が正しいかどうかは、別の問いです。
私の見立てを書いておくと、いまの相場は決算の内容そのものよりも、期待の水準に対して良かったか悪かったかで動きます。良い決算でも下がることがあるのは、期待がすでにそれ以上まで買われていたからです。この形は、ブームの終盤に出やすいものだと思っています。
念のため書き添えます。下がることが必ず悪いわけではありません。利益確定や金利上昇で下がるのは相場の呼吸で、下がらなければ次に上がる余地も生まれません。ただ、期待だけで積み上がった部分の下げは、押し目とは別物です。押し目と剥落を区別するには、その値段が何に支えられていたかを見るしかありません。
◆ 7．ルールを作る側が、そのルールで儲かる会社の株を持っていました
今日もう一つ、目を引く発表がありました。
米政府が22日に公表した財務情報で、トランプ大統領が6月23日にスペースXの株式を1万5,001ドルから5万ドルの範囲で取得していたことが分かりました。スペースXが史上最大規模の新規株式公開を実施したのが6月12日で、その11日後にあたります。
金額そのものは大きくありません。最大でも5万ドル、日本円で約800万円です。
引っかかるのは別のところです。第一に、スペースXは米軍の契約企業で、宇宙や防衛の分野で米政府の発注と承認を必要とします。発注する側の長が、受注する側の株主になっている。第二に、これは6月に行われた1,000件を超える株式売買のうちの1件でした。同じ月に、政府向けのデータ分析で知られるパランティアの株も購入しています。
利益相反というのは、悪事が行われたという意味ではありません。判断する人が判断の結果から利益を得る立場にあると、その判断を誰も信用できなくなる、という構造の話です。制裁で5分野を名指しする権限も、政府の発注も、同じ政権が握っています。
◆ 8．歴史のほうを見る。1933年、元大統領の名前が「優先リスト」から出てきました
このシリーズは世界恐慌を追いかけています。今日の話には、ぴったり重なる場面があります。
1929年の大暴落のあと、米上院の銀行通貨委員会が原因の究明を始めました。1933年1月に主任顧問となったフェルディナンド・ペコラが、金融界の大物を次々と証言台に呼びます。ペコラ委員会と呼ばれるものです。
そこで暴かれたのが、モルガン商会の「プリファード・リスト（優先客名簿）」でした。銀行が親しい有力者に、市場価格より安く新規発行株を回していた。名簿には、大統領を退いたばかりのカルビン・クーリッジと、最高裁判事のオーウェン・ロバーツの名前がありました。
数字が残っています。クーリッジが1929年の夏に3,000株を1株32ドルで取得し、その株は秋に40と8分の7ドルで取引を始めました。買った時点で、約28％の差が用意されていたことになります。
当時、これは違法ではありませんでした。だから問題になったのです。法律が禁じていないのに、多くの人が「これはおかしい」と感じた。その感覚が立法に変わり、1933年の証券法、同じ年のグラス・スティーガル法、翌1934年の証券取引所法と証券取引委員会（SEC）が生まれました。開示の制度は、恐慌の原因を掘り返す過程で作られたものです。
念のため書きますが、1933年と2026年が同じだと言いたいのではありません。歴史は予言ではなくチェックリストです。ただ、大恐慌のあとに人々が最も強く求めたものが「誰が何を持っているかを明らかにさせる制度」だったことは、覚えておいて損はないと思います。今回の株式取得が分かったのも、その系譜にある開示制度のおかげです。制度は、働いています。
◆ 9．仕事と備えへの翻訳
今日の話は、遠い国の制裁と、遠い国の大統領の株の話に見えます。ただ、共通しているのは「ルールが急に変わる」という一点です。
ドル決済から締め出す。制裁の対象分野を5つに広げる。補助金で店頭価格を埋める。どれも、決めた人がいて、明日には変えられるものです。決められる側にいると、変わった瞬間に対応する時間しか残りません。
対策は地味です。収入の入口を1本にしない。手元の作業のうち、制度が変わったら作り直しになるものを見つけておく。うちの場合は、化学物質のSDS更新やリスクアセスメントのように、法令が変わるたびに全部を見直す事務がそれにあたります。そういう仕事ほど、道具を用意しておくと制度改正の日に慌てずに済みます。当社では、その部分を1台のPCで完結させる形にまとめています。
資産の話も一言だけ。今日の値動きを見て「金やビットコインを買えばいい」と読むのは早すぎます。値段が上がった日に飛び乗るのは、いちばん高いところで買う行為です。それに、値段よりも大事なのは、同じ予算でどれだけの量を持てるかです。高い日に買えば量は減り、安い日に買えば量は増えます。何を買うかを決める物差しは、株と同じで、その中身と規模を見ることです。値動きの速さは物差しになりません。
◆ 10．まとめ
・二次制裁の対象は、デジタル資産・テクノロジー・金・航空・海運の5分野。イランと取引する第三国も、米ドル建ての金融システムから排除される
・その5分野に名指しされたビットコイン（プラス3.55％）と金（プラス1.42％）が、同じ日の上昇率の上位を占めた。塞ぐと宣言したことが、逃げ場の場所を教えることになっている
・ガソリン補助は17.3円から26.0円へ増額。原油価格の変動分がプラス8.9円だったから。ドル建ての原油が下がっても、円安が打ち消している
・補助額は「想定小売価格を170.0円まで引き下げる金額」として毎週決まる。店頭が170円前後で動かないのは市場の均衡ではなく制度の設計。補助のない値段は今週196.0円
・「XRPが売り切れた」は誤解。販売所は取引所自身が相手方になる店で、売買が偏ると片側の受付を止める（公式説明にシステムの誤作動ではないと明記）。XRPの流通量は約627.4億枚、24時間の世界の取引高は約9,285億円
・NVIDIAの決算は26日。その前日に半導体が売られた。動いているのは決算の数字ではなく、期待の水準
・大統領がスペースX株を取得（6月23日・最大5万ドル）。6月だけで1,000件超の取引。1933年のペコラ委員会は、元大統領クーリッジが1株32ドルで取得した株の話から、証券法とSECを生んだ
次回は、円安159円台が定着した場合に家計のどこから効いてくるかを、費目別に分解します。制裁の続報が出れば、また号外を出します。
◆ おまけ
「塞いだところが逃げ場だと分かってしまう」という現象に、既視感がありました。うちの猫です。
社長のランディは、入ってほしくない場所に段ボールを置くと、その日のうちに段ボールの上に乗ります。副社長のアンジェリッサは、閉めた扉の前で鳴きます。塞ぐという行為は、そこに何かがあると教える行為でもあるらしい。
今日の相場は、それを世界規模でやりました。ちなみに社長は、金もビットコインも保有していません。日なたの持ち分だけは、断固として譲りませんが。
◆ 情報源（本文の数字と事実の出典）
・二次制裁の対象5分野（デジタル資産・テクノロジー・金・航空・海運）、ベッセント財務長官の発言、第三国への警告、イラン側の反応: テレビ朝日系（ANN）2026年8月25日配信、日本経済新聞（2026年8月24日）ほか各社報道
・金・原油・ビットコイン・イーサリアム・XRP・ドル円・日経平均の価格と変化率: Yahoo Finance（2026年8月25日15時40分時点で取得・当社算出）。日経平均は同日の大引け、NVIDIAとフィラデルフィア半導体指数は8月24日の米国市場終値
・ガソリン全国平均169.8円（8月17日時点）、支給額26.0円（8月20日〜26日適用）と支給単価の算式: 経済産業省「ガソリン全国平均価格の推移」（2026年8月25日確認）
・NVIDIAの決算発表日（8月26日）と売上ガイダンス約910億ドル: 同社の公表資料および決算カレンダー（2026年8月25日確認）
・トランプ大統領のスペースX株取得（6月23日・1万5,001ドルから5万ドルの範囲）、6月の株式売買1,000件超、パランティア株の購入、スペースXの新規株式公開（6月12日）: 米政府が8月22日に公表した財務情報、およびロイター・Forbes JAPAN（いずれも2026年8月24日配信）
・販売所で注文が出せない理由の公式説明（相手方は取引所自身・売買の偏りによる片側制限・システムの誤作動ではない）、および現在の価格242.52円と売買比率: bitFlyer のよくある質問およびXRP販売所ページ（2026年8月25日確認）
・XRPの発行上限1,000億枚・発行済約999.9億枚・流通約627.4億枚・24時間取引高約9,285億円: CoinGecko（2026年8月25日取得）
・XRPの8月22日の高値1.6838ドル・安値1.4272ドル・8月19日からの上昇率: Yahoo Finance 日足から当社算出（2026年8月25日取得）
・ペコラ委員会と「優先客名簿」、カルビン・クーリッジの3,000株・1株32ドル・取引開始価格40と8分の7ドル、1933年証券法・グラス・スティーガル法・1934年の証券取引委員会（SEC）設立: 米上院銀行通貨委員会（1933年）の記録および歴史資料
▼前号: 年利100%は「高い」のではなく「続かない」。出金停止の日に検算する
※本記事は公開時点の公開情報・公的データ・報道に基づく一般的な整理です。価格・制度・数値は変動するため、最新は必ず公式・一次情報をご確認ください。本記事は投資助言ではなく、特定の銘柄・金融商品・商品の売買を勧めるものではありません。投資・契約・購入の最終判断はご自身の責任で、必要に応じて有資格の専門家にご相談ください。数値・固有名詞は報道・公表時点のものです。
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