2027年1月から配当に防衛特別所得税が加わる。合計が20.315%で変わらない理由

2026年10月28日 04:25

決算発表のあと、増配のニュースが出た銘柄の配当金の支払通知を開くと、所得税、復興特別所得税、地方税の行が並んでいます。2027年1月以後は、ここに「防衛特別所得税」という行が加わる予定です。

株価や市場の動きを追っている個別株の投資家ほど、税率が変わると聞けば、手取りが減るのかが気になるはずです。結論から書くと、国税庁は合計の税率に変更はないと説明しています。

この記事では、国税庁のタックスアンサーNo.1330とNo.1331にそって、2027年1月からの配当の源泉徴収の内訳と、その仕組みの背景、通知の読み方を整理します。経済ニュースの税制の話題を、企業の配当の判断の根拠に結びつけて読むための整理です。

変わるのは内訳で、合計の税率は同じ

現在の上場株式の配当は、所得税15%に、所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税を足して15.315%、さらに地方税5%で、合計20.315%が源泉徴収されます。大口株主を除く場合の扱いです。

国税庁のNo.1330とNo.1331には、令和9年1月1日以後に生ずる所得について、次のように書かれています。

- 復興特別所得税：税率が1.1%に引き下げられる

- 防衛特別所得税：源泉徴収すべき所得税の額の1%相当額が、併せて源泉徴収される

- 合計税率：変更はなく、源泉徴収税額の計算方法にも変更は生じない

つまり、2.1%だった復興特別所得税が、1.1%の復興特別所得税と、1%の防衛特別所得税に分かれる形です。

配当100,000円で、内訳を数字に直す

私が計算すると、配当100,000円の源泉徴収は次のようになります。

まず現在です。所得税は100,000円の15%で15,000円。復興特別所得税は、その15,000円の2.1%で315円。地方税は5%で5,000円。合計は20,315円で、手取りは79,685円です。

次に2027年1月以後です。所得税は同じ15,000円。復興特別所得税は15,000円の1.1%で165円。防衛特別所得税は15,000円の1%で150円。地方税は5,000円。合計は20,315円で、手取りは同じ79,685円になります。

- 復興特別所得税：315円から165円に減る

- 防衛特別所得税：0円から150円に増える

- 2つの特別所得税の合計：現在は315円。2027年1月以後は165円と150円を足して315円

315円という合計が、165円と150円に分かれるだけなので、手取りの79,685円は変わりません。

大口株主の20.42%も、同じ考え方になる

国税庁は、大口株主等が受け取る上場株式の配当について、20.42%で源泉徴収されると書いています。地方税はかかりません。

ここは、私の計算です。所得税が20%、復興特別所得税が20%の2.1%で0.42%、合計20.42%です。2027年1月以後は、復興特別所得税が20%の1.1%で0.22%、防衛特別所得税が20%の1%で0.2%となり、合計は同じ20.42%に収まります。

ただし、この計算は国税庁の記載から私が組み立てたものです。国税庁が大口株主について、同じ形で内訳を示しているかどうかは、今回確認した範囲では分かりませんでした。大口株主等に当たる人は、実際の源泉徴収の額を、証券会社や税務署で確かめてください。

申告するときも、同じ形で納める

確定申告をする場合も、内訳が変わります。国税庁のNo.1331の注には、令和9年分以後の申告では、復興特別所得税の税率が基準所得税額の1.1%となり、防衛特別所得税を基準所得税額の1%の税率で、所得税および復興特別所得税と合わせて申告・納付すると書かれています。

これまでは、平成25年から令和29年の各年分で、所得税と復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納税することになっていました。申告の書類には、防衛特別所得税の欄が加わる可能性があります。具体的な様式は、今回確認していません。

背景は、2つの特別所得税の税率の組み替え

国税庁のNo.1330には、根拠法令の欄に、復興財確法と防衛財確法が並んでいます。復興特別所得税と防衛特別所得税が、それぞれ別の法律にもとづく税であることが、ここから読み取れます。

国税庁の記載から読み取れるのは、復興特別所得税の税率を2.1%から1.1%へ下げ、その分を防衛特別所得税の1%で埋める組み替えだということです。つまり、源泉徴収の総額を変えずに、税の名前と内訳だけが変わります。

ただし、2つの税が設けられた経緯や、それぞれの使い道は、今回読んだ資料には書かれていません。経緯を知りたい人は、財務省や国税庁の解説で確認してください。

判断の順番は、原因を分けて確認する

税率が動くニュースを見たとき、私は次の順番で判断を分けます。

1. 変わるのは何か(税の名前と内訳なのか、合計なのか)を確認する

2. 手取りが動く原因があるかを、配当100,000円のような数字に直して見る

3. 動かないと分かったら、売買や口座の選択肢は変えず、内訳の読み方だけを更新する

今回は、2で手取りが動かないと分かるので、3のとおり、選択肢はそのままです。理由は、国税庁が合計税率に変更はないと書いているからです。

今日やるなら、配当金通知の内訳の行を確かめる

最初に、直近の配当金の支払通知か、証券会社の取引報告書を開きます。

次の3つを確認して、メモに書き出します。

- 所得税と復興特別所得税の行：現在の税率で源泉徴収されているかが分かる。確認先は支払通知の内訳欄

- 地方税の行：5%が引かれているかが分かる。確認先は同じ支払通知

- 配当の受取額と税引後の額：2027年1月以後に、手取りが変わっていないかの比較に使う。確認先は通知の合計欄

2027年1月以後の通知では、防衛特別所得税の行が出ているかを見ます。出ていて、税引後の手取りが同じなら、国税庁の説明どおりです。

配当や税金の基本を、制度から整理したいなら、『基礎からわかる！新NISA＆iDeCo 最新版』が候補です。非課税枠の仕組みと運用プランの立て方を、順を追って解説したガイドです。配当に対する源泉徴収の内訳を扱った本ではないので、税率の細部は国税庁のページで確かめます。

私は、配当の金額を、税金を引いた手取りに直してから並べて比べるようにしています。税率の内訳が変わる年は、手取りの数字が動かないことを、通知で一度確かめておくと安心です。

この記事は、2026年10月に確認した国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)にもとづく説明で、投資推奨ではありません。税制は改正されることがあります。実際の税額は、状況によって変わります。判断はご自身で行ってください。

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