旧11宮家の皇籍離脱はGHQによるものか ～戦前が続いていても、全員臣籍降下～

１．戦前が続いていたとしても、旧11宮家の皇族は全員臣籍降下の予定だった

皇族の降下に関する施行準則(1920施行)の時点では、宮家継承者以外は成人時に臣籍降下することになっており、宮家継承者であっても天皇から数えて九世の王は成人時に臣籍降下することに決まっていた。
しかも、伏見宮家系統(=旧11宮家)に関しては、この世数のカウントすらも大幅にオマケされたものであった。(特別に四世親王とみなした邦家親王は、実系では15世孫である)
wikipedia抜粋

旧11宮家系図は下記リンク参照(年齢は2012年現在)

https://o-ishin.jp/news/2019/images/f9dee285dab56d30ee244180b6c7fe400ccd614f.pdf　

竹田宮家を例に取ると
恒徳王 七世王扱い(継承者) 1929年3月4日竹田宮を継承
その子 恒正王(1940生) 八世王扱い(継承者) その子全員は成人時に臣籍降下(のはず)
同 恒治王(1944生) 八世王扱い 成人時(1964)に臣籍降下予定
同 恆和(1947生) (戦前の基準では)八世王扱い 成人時(1967)に臣籍降下(のはず)

このように、概ね20世紀後半には旧11宮家の皇族は全員臣籍降下することになっており、それは対象者が生まれる前から決まっていた。まあ、華族にはなれたのではあったが。

なお、自民党山谷参院議員は7/15参院特別委員会で「戦前が続いていたら、これらの家は現在も皇位継承資格を持っていた。」と明らかに誤った内容で質問を行っていた。
官房長官は、その場ではそれを補強も否定もしなかったが、次の立民長浜議員の質問に対する官房長官答弁では、その山谷議員の誤った内容を繰り返しており、所管大臣が認識の誤りを抱えた状況で政府改正案が作成されたものとみられる。 7/15追記
　
なお、話を現実に戻した場合の話として、Wikipedia臣籍降下には、「11宮家とその子孫は、(中略)席次が首相よりも上位で遇される等(中略)現在に至るまで、皇族に准じる存在とされている」という記述があるが、憲法14条ではそのような存在は認められていないので注意。(勝岡著書が原出典)(注1)

２．GHQの関与と、国を傾ける補償

1947年の11宮家の臣籍降下(wikipedia抜粋)

　このwikipediaの記述を採用すると、皇室皇族全体を貧窮に陥れるか、11宮家を犠牲にして内廷皇族及び直宮三家にある程度の品格を保つかの選択であったことと考えられ、情においてお気の毒とは思う。その決定にGHQが影響していたことも否定できない。しかし、国全体が貧困の底にあり、多数の旧華族のほとんども零落した昭和21年であることを考慮すれば、当時の日本人の大多数に言えることであって、11宮家だけが著しく不利益だったとも言い切れない。
　
　また、このwikipediaの「11宮家の臣籍降下」項については、この記事の前項「１．戦前が続いていたとしても、旧11宮家の皇族は全員臣籍降下の予定だった」ことは全く触れられていない。しかし、敗戦がなくても、GHQがなくても、前述の通り11宮家は概ね次世代で臣籍降下することになっており、昭和帝の最終決断にもそれが加味されていたことは疑いようがない。

　いずれにしても、憲法違反の疑いがあるというのは国の根幹に関わる事項をねじ曲げるということである。国全体を傾ける危険を冒して借りを返すと言うのは本末転倒である。
　80年前の扱いに補償と言うのは前例もないし、言うまでもなく時効であるが、旧宮家にどうしても補償が必要だと言うなら、個人の意見としては百歩譲って認めてもよいとさえ思う。国を傾けない別の方法に限るのであれば。
(一例として：「今何億円か上げるから旧皇族末裔全体で話し合って勝手に分けなさい。降下一時金 -実は臣籍降下時には払っている- の追い銭だ。その代わり、あなた方は一般国民であることを改めて確認する。今後二度と皇統に口を出すな。また、旧皇族末裔であることを就職猟官商売その他に利用するな」と言いたい)

３．有識者会議報告の欺瞞から、立法府の総意案のさらなる欺瞞へ

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案 に対する附帯決議」に関する有識者会議
令和3年12月22日報告では、以下のような提案がある

　「日本国憲法及び現行の皇室典範の下で」というが、わずか半年(昭和22年5月3日～10月14日)に過ぎない。華族士族は新憲法施行時に丸ごと廃止したが、こちらは皇族全員ではなく一部分の離脱ゆえに、新憲法施行と同時にできなかったというだけで、手続き上の話でしかなく、実質ゼロ。
　年配の方は「江川卓の空白の一日」を知っていると思うが、それと同じ。国民統合の象徴に関する話にそんなインチキ臭い手法を使って良いのか。
　また、両法の施行は昭和22年5月3日であるが、その半年前時点で既に継承資格喪失が決定していたということも、前項記述の日付から明らかであって、旧11宮家末裔の養子化が憲法14条に抵触する疑いを補強するものとなる。(現典範に「施行準則」に相当する記述が無いのも、旧11宮家の皇族の離脱が制定前に既定方針であった傍証といえる)(注2)
　それも、皇位継承資格があったのは、養子世代から見れば概ね祖父の世代の、記憶もなさそうなごく幼少の時の半年でしかない。
　以上は有識者会議報告の欺瞞と考える。これに従っての立法は憲法第十四条違反である。
　
　次に、令和8年の「立法府の総意案」では「皇族数の確保」と言いつつ、案公表後の記者会見にて森衆院議長は「養子は皇位継承権を持たないが、その子は継承権を持つ」と発言した。のちに木原官房長官も政府要綱案説明でそれを肯定した。
　報告書よりも一歩踏み込んで、男系では600年前の、皇統から22世離れた系統への皇位継承を強行しようとする意図をあらわにしたものである。

　これは両議院正副議長によるさらなる欺瞞であり、まぎれもなく、憲法第二条違反である。
　しかも、話の進め方がまたこすからい。「皇位継承の安定化は議論せず皇族数の確保に絞る」と銘打って、女性女系天皇議論を封じながら、600年前の分家の血筋を皇族化し、いつのまにか「その血筋に皇統を移す」という。話のすり替えを繰り返すことによって重要な部分の議論を回避して意図する方向への決着を図るものである。安倍政権下に始まった「ごはん論法」と類似のこんなやり方が通るのであれば、国権の最高機関の名が泣く。

　私見では、「立法府の総意案」まとめ前に、(どこが全体なんだか不明な)全体会議で養子の子孫への皇位継承について出席者が確認の質問をしていないと言うことはあり得ず、全体会議出席者の多くは事前に根回しされてシナリオが分かっていたのでないかと思う。
社民党福島議員は7/15参院特別委員会で、「全体会議で2回ほど質問したがうやむやにされてしまった」と述べた。(7/15追記)

本文終わり

注釈

(注1)　
この項目は勝岡寛次「菊栄親睦会の基礎的研究」が出典である。勝岡は「生長の家」関係者、麗澤大学特別講師・客員教授である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/勝岡寛次
　
麗澤大学と創立者が同じモラロジー財団は「宗教右派の代表的存在」とされている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/麗澤大学
https://ja.wikipedia.org/wiki/モラロジー道徳教育財団
　

(注2)旧11宮家の降下が不要になったためかどうかは不明ながら、現皇室典範は永世皇族制となってしまった。あくまで感想であるが、一定の世代で区切らないと、旧11宮家末裔と同じく、将来的には皇統から大きく隔絶した皇位継承者候補を抱えてかえって皇統の不安定さをもたらすと考えられ、5世程度で皇籍離脱させる法改正が望ましいと思う。

2026/6/2 ３.項の大要をエトセトラジャパンにコメントとして投稿
2026/6/18 １.項の一部をエトセトラジャパンにコメントとして投稿
2026/6/22 大幅補筆してNoteへ下書きアップロード
2026/6/29 公開
2026/7/15 参院特別委員会の質問答弁内容を追記