アメリカの選挙制度、生活者目線で感じる日本との違い

　アメリカでは11月3日が中間選挙の投票日だった。アメリカの選挙権を持っていないので細かく情報を追っていたわけではないが、日々の生活を送る中でも日本の選挙とは全く仕組みが違うことを見て取れた。感じた違いについて振り返っておきたい。

中間選挙は、衆参ダブル＆統一地方選

　中間選挙では、下院の全435議席と、100議席ある上院のうち約3分の1が改選された。他にも36州の知事や、市長、市議会議員の選挙が行われた。日本で例えるなら、衆参両院の選挙と統一地方選が同時に行われるような感じが近いのかもしれない。しかしアメリカは大統領選があるので、単純な比較はできない。ちなみに日本の衆参ダブル選挙は過去に2度（1980、86年）しか行われていない。

自動で有権者登録される日本と、手続きが必要なアメリカ

　日本では、住民票に基づいて選挙権を持つ人が自動的に選挙人名簿に登録される。しかしアメリカでは、投票資格のある人は、自分で「Register to Vote（有権者登録をする）」ことが必要なようだ。

　下の写真は、6月の予備選挙前に地元の公的機関から郵送された手紙だが、投票するための要件などが記載されている。

　18歳以上のアメリカ市民／日本国民であれば投票できる点においては、日米共通のように思えるが、実際に投票するために必要となる手続きは、大きく異なっていることが分かった。

公示・告示や選挙運動という概念はあるのか？

　日本の選挙は、公示・告示日に立候補を届け出て、投票日の前日まで選挙運動が展開される。特定の候補者への投票を呼び掛ける行為が選挙運動とされるが、こうした行為は、選挙の種類によって異なるが2週間程度のわずかな期間しか認められていない。

　しかしアメリカでは、日本のニュースでみる「今日から選挙戦スタート」のような報道は見たことがない気がする。日本のように法律に則って一斉に選挙戦が始まるのではなく、候補者自身がどのように動くか次第なのではないかと想像している。

　一方で、アメリカは「Election Day（投票日）」が決まっている。11月の最初の月曜の翌日（火曜）とされているらしい。これに合わせて国政選挙が行われるようだ。「衆院の解散時期は総理の専権事項」などと言われ、世論の雰囲気次第で解散総選挙が行われることがある日本とは違う点かもしれない。

見かけなかった街宣車

　日本の選挙といえば、候補者らが街宣車に乗って選挙区内をくまなく遊説する光景を思い浮かべる。候補者はマイクを握りながら、あちこちを走り回るほか、主要なポイントで止まりながら演説をして主張を訴える。

　他方で、私はこの中間選挙前に候補者の街宣車などは見かけなかった。個人宅の庭に支持する候補者の看板が掲げられる光景は見かけたが、アメリカは国土が日本よりも広いため、街宣車を使った選挙運動はしないのかもしれない。しかしながら、テレビコマーシャルの量は膨大で、朝や夕方の大手テレビ局のニュースやモーニングショーのCMは、体感で半分以上が選挙関連のCMだった。

激しいネガティブキャンペーン

　その中には、ネガティブキャンペーン（ネガキャン）と言われる候補者にとってマイナスになる情報を詰め込んだ広告も多数見られた。候補者の陣営が作成した通常のCMには、CMの最後に候補者自身が「I'm ○○（候補者名）and I approve this message」と話しており、自身が内容を承認したと分かるようになっていた。しかし、主張が激しいネガキャンCMの多くは政治団体などが作成することが多いのか、候補者が承認したとするコメントが添えられている物は少なかった。

　よくテレビCMで見かけたニューヨーク17選挙区の民主党候補者ケイト・コンリー（Cait Conley）へのネガキャンでは、民主社会主義政治家として著名なNYC市長のマムダニと今回再選を果たした下院議員のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）との関連をにおわせながら、「TOO LIBERAL」「TOO RISKY」などと主張していた記憶が残っている。

まとめ：日本の良さ、アメリカの良さ

　投票日があらかじめ決まっていること、大量のテレビCMによって選挙があることや候補者の主張を知ることができるのはアメリカの良い点だろう。その反面、ネガキャンの多さは、本質的な議論からそれて泥仕合に発展してしまう可能性もある。日本人の感覚からすると、それは受け入れがたいし、人によっては選挙から目を背けてしまう可能性もある気がする。

　日本は自ら登録せずとも、投票できるのはありがたいことだ。しかしアメリカのような郵便投票制度はない。制度に詳しくないため細かい説明は省くが、私の身近な場所でも通っているESL（English as a Second Language：英語を第2言語として学ぶ人のための英語教室）の先生が郵便投票を利用すると選挙前に話していた。

　日本でも、投票へのハードルが極めて高い国外在住者の権利を守るため、オンライン投票の議論が進んでいるようだ。国内でも高齢化が進む中、期日前を含めて投票所に行く負担が大きい人も増えているはずだ。投票所に行かずとも、投票できる仕組みづくりは、今後ますます必要になってくるだろう。

　個人的には、生活を通じて日米の選挙の仕組みの違いを感じつつ、どちらが良い悪いという単純な話には帰結できないと思った。文化も考え方も違うため、それぞれに応じた方法にしなければならない。とはいえ、民主主義の根幹を担う選挙制度だけに、違いを知るのはとても興味深かった。