「大和ハウス 長野撤退」のニュースから考える、地方の住宅産業とこれから

2026年9月4日、大和ハウス工業が国内住宅事業の再編を発表があった。

報道では、「大和ハウス、新築戸建て23道県から撤退」といった見出しが並び、その中には長野県も含まれている。大和ハウスオーナーはもちろん、業界人、とりわけ地方で住宅事業に携わっている方にとっては、かなりインパクトのあるニュースだったのではないだろうか。

ただ、今回の発表を単純に「大和ハウスが地方から撤退する」というニュースとして捉えると、本質を見誤るように思う。

今回の大和ハウスの判断には、人口減少時代に住宅産業がどこへ向かおうとしているのか、その一端がかなりはっきりと表れている。そして、このニュースが突きつけている本当の問いは、「大手が撤退するのか、しないのか」ではなく、これから地域の住宅を誰が支えていくのかということではないかと思っている。

「撤退」ではなく、「再編・強化」

まず、今回何が発表されたのかを整理しておきたい。

大和ハウスが発表した正式なタイトルは、「国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について」である。大和ハウス自身は「撤退」という言葉を使っていない。

2027年4月1日から、新築戸建住宅事業について展開エリアを最適化し、需要が堅調な都市圏を中心とする14支社・支店に、営業・設計・施工などの経営資源を重点配置する。そして、再編後は23エリアで新築戸建住宅事業を展開する方針だ。

一方、報道では、現在事業を展開している45都道府県のうち23道県で、通常の新築戸建住宅事業から撤退すると伝えられている。これに伴い、約200人の従業員を再配置する方針だという。

新築戸建て事業から撤退する23道県

公式発表の再編後の展開エリアと、現在の事業地域を照合すると、通常の新築戸建住宅事業から外れるのは次の23道県となる。

通常の新築戸建住宅事業から外れる23道県

• 北海道・東北：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県

• 北陸・信越：新潟県、富山県、石川県※、福井県、山梨県、長野県

• 近畿：和歌山県

• 中国・四国：鳥取県、島根県、山口県、徳島県、高知県

• 九州：佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県

2027年4月以降も新築戸建住宅事業を展開する22都府県

• 関東：東京都、埼玉県、群馬県、栃木県、千葉県、茨城県、神奈川県

• 中部：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県

• 近畿：大阪府、奈良県、京都府、滋賀県、兵庫県

• 中国・四国：広島県、岡山県、香川県、愛媛県

• 九州：福岡県、熊本県

※石川県については復興住宅への対応が残るため、「大和ハウスが石川県から完全撤退する」という理解は正確ではない。また山形県と沖縄県は、もともと今回の45都道府県の新築戸建住宅事業の対象に含まれていない。

※撤退対象地域における注文住宅の営業は2026年9月末まで、分譲住宅は2027年3月末まで。注文住宅のほうが半年早いのは、設計から引き渡しまでに時間を要する商品だからだろう。

ここで重要なのは、終わるものと、続くものを分けて考えることだ。
縮小・撤退するのは、対象地域における通常の新築戸建住宅事業である。しかし、すでに大和ハウスで家を建てたオーナーへのアフターサービスがなくなるわけではない。

むしろ大和ハウスは、今回の再編によって住宅ストック事業を強化する。アフターサービス部門、リブネス部門、グループ会社などを再編し、メンテナンス、リフォーム、買取販売、不動産仲介、賃貸管理まで含めた「住まいのライフサイクル全体」を支援するワンストップ体制を構築する。

しかも、この体制は全国47都道府県に展開される。つまり今回の判断を一言で表現するなら、新築は都市圏へ絞る。ストックは全国で広げる。ということになる。

なぜ大和ハウスは、新築戸建ての展開エリアを絞るのか

大和ハウスは今回の再編の背景として、人口減少、建築資材価格の高騰、新設住宅着工戸数の長期的な減少、そして地域ごとの住宅需要の差が拡大していることを挙げている。

東京、大阪、愛知などの都市圏では一定の住宅需要が見込まれる一方、人口減少が進む地域では、新築住宅市場そのものが縮小していく。住宅市場はすでに、「全国一律」ではなくなっている。

ここで、大和ハウスの数字を見てみたい。
2026年3月期の戸建住宅事業の売上高は、1兆3,422億5,200万円。前期比では17.3％増、営業利益は1,556億9,600万円だった。事業全体として見れば、「戸建住宅事業が苦しくなったから縮小する」という状況ではない。

一方、国内の戸建住宅の売上戸数は、注文住宅などが2,902戸、分譲住宅が1,965戸で、合計4,867戸だった。これに対して、米国での戸建住宅の売上戸数は7,776戸。すでに売上戸数では、米国市場が国内市場を大きく上回っている。

つまり、大和ハウスの戸建住宅事業そのものが縮小しているわけではない。むしろ事業全体は成長しており、その中で、今後も成長が見込める市場と、縮小が進む市場がより明確になってきていると見るべきだろう。
であれば、成長余地のある都市圏や海外市場へ、人材や資本といった経営資源を重点的に配分する。同時に、国内では今後も需要が見込まれる住宅ストック事業を強化する。

企業経営として、これは至極合理的な判断だと思う。
私は今回の記事で、「大手が地方を見捨てた」という話をしたいのではない。むしろ今回の再編は、住宅事業から手を引くというより、成長する市場と、これから重点的に担う領域を選び直す経営判断と捉える方が実態に近い。

そのうえで、考えたいのはその先である。
企業にとって住宅市場が小さくなることと、その地域で住宅が必要でなくなることは、まったく別の話だからだ。

長野県では、すでに市場縮小が数字に表れている

今回、新築戸建住宅事業の再編対象となった長野県を見てみると、この背景はさらに分かりやすい。
2025年度、長野県の新設住宅着工戸数は9,847戸だった。前年度の11,254戸から12.5％減少している。

なかでも「持家」は、前年度の6,148戸から5,201戸へ減少。前年比では15.4％減となる。分譲住宅も1,896戸から1,386戸へ減少しており、長野県における新築住宅市場の縮小は、すでに数字として表れている。
もちろん人口も同じ方向へ動いている。

2025年国勢調査の速報値によれば、長野県の人口は195万4,950人。2020年の前回調査と比べて9万3,061人、4.5％減少した。わずか5年間で、9万人を超える人口が減っている。

住宅着工が減り、人口も減少する。その市場で全国企業が従来と同じ営業・設計・施工体制を維持し続けることが難しくなるのは、ある意味では自然なことだろう。

しかし、新築市場が縮小しても、長野県から住宅がなくなるわけではない。人はそこで暮らし続けるし、すでに建っている住宅も残り続ける。

新築が減っても、「住まいの仕事」はなくならない

住宅は、建てた瞬間から少しずつ歳をとっていく。屋根や外壁は劣化し、設備は交換が必要になる。住む人も歳を重ね、家族構成も変わっていく。地震や豪雨といった災害もある。夏の暑さや冬の寒さに対して、断熱や耐震などの性能を改善しなければならない住宅も多い。

新築住宅の需要が減ったからといって、その地域における「住まいの仕事」がなくなるわけではない。むしろ人口減少社会では、すでに存在している住宅を、どう維持し、どう改善し、どう次の世代へ引き継いでいくのかという仕事の重要性が増していく。

今回、大和ハウス自身が住宅ストック事業を全国47都道府県で強化するという判断をしていることは、その変化を象徴しているように思う。

「新築を建てる産業」から「住まいを支える産業」へ

日本の住宅産業は長い間、「新築住宅を何棟建てるか」を中心に発展してきた。しかし、住宅ストックが蓄積し、人口が減っていく社会では、住宅産業の役割そのものを見直していく必要がある。

以前、ウェルビーイングのその先にある「フローリッシング」をテーマにした記事で、これからの住宅業界には、「竣工で完結する商品」から「継続的な関係」への転換が必要ではないかと書いた。

住宅会社にとって引き渡しは一区切りかもしれない。しかし、その住宅に暮らす人にとっては、そこから何十年という生活が始まる。新築、点検、メンテナンス、リフォーム、性能向上、相続、売却、そして次の住まい手へ。住宅会社には、こうした長い時間軸の中で、住まいと暮らしを支えていく役割がある。

今回の大和ハウスの事業再編を見ても、住宅産業はすでにその方向へ動き始めている。

地域住宅会社が担う、これからの住宅産業

全国規模の企業が、市場環境に合わせて事業エリアを選択する。人口減少が進み、住宅市場の地域差がさらに広がれば、こうした動きは大和ハウスだけの話ではなくなるかもしれない。

では、その地域の住宅を誰が担うのか。
ここに、地域住宅会社や地方工務店が存在する大きな意味があると私は思っている。

以前、「地方の住宅会社こそ企業ブランディングに取り組むべき理由」という記事の中で、日本の住宅の約8割は地域工務店が建てており、大手ハウスメーカーのシェアは2割にも満たないという市場構造について触れた。生活者のイメージでは「大手ハウスメーカーが住宅市場の中心」に見えるかもしれない。しかし、実際の地域の住宅供給を支えているのは、数多くの地域住宅会社や工務店でもある。

地域の気候を知り、土地を知り、その地域の暮らし方を知っている。そして、家を建てた後も、その地域にいる。にもかかわらず、その価値を生活者に十分伝えられていない住宅会社は少なくない。だから私は、地方住宅会社こそ企業ブランディングに取り組む必要があると考えてきた。

しかし今回のニュースを見て、その話はもう一段先へ進んだように感じている。これまでは、「地域住宅会社にも、大手企業と並列で比較検討されるだけの価値がある 」という話だった。
これからは、「地域住宅会社が強くならなければ、その地域の住宅産業そのものを維持できなくなる」という話になってくるのではないか。

市場が縮小しても、成長する地域企業はある

「地方の住宅市場は縮小しているから、地域住宅会社も縮小するしかない」ということではない。私が籍を置く会社の例で恐縮だが、長野県のサンプロは、その象徴的な事例の一つだ。

2017年には7.9％だった認知度が2019年には70.4％まで上昇し、社員数も2017年の60名から2025年時点で208名へ増加した。現在では、長野県全域で年間200棟を超えるデザイン住宅・リノベーションを手掛けている。

市場全体が拡大していたから成長したのではない。住宅市場が縮小していく中で、「信州のくらしをデザインする」というブランドをつくり、デザイン、性能、店舗、広告、採用、働く人まで含めて、一つの企業ブランドとして積み上げてきた。

以前の記事では、サンプロが長野県内で「転職先として最も選ばれる住宅会社」になったことにも触れた。これは、住宅会社のブランドが顧客から選ばれるためだけではなく、働く人から選ばれる力にもなるということを示している。

滋賀県のSAWAMURAも同様だ。リブランディング後には新卒エントリーが499名に達し、採用した人材の3年以内離職率は0％という成果を上げている。

市場が縮小する時代に必要なのは、「市場が小さくなったから仕方がない」と受け身になることではない。小さくなる市場の中でも、顧客から選ばれ、人から選ばれ、地域に必要とされる会社をつくること。
私は、そこに地方住宅会社のこれからがあると思っている。

「地方工務店の時代が来た」という話ではない

大手ハウスメーカーが地方の新築事業を縮小すると聞けば、「競合が減る」「これから地方工務店の時代になる」と考える人もいるかもしれない。

私は、それほど単純ではないと思っている。むしろ、地域住宅会社に求められる責任はこれまで以上に重くなる。これから地域の住宅を支えるのであれば、新築だけではなく、既存住宅の維持管理や性能向上、不動産、相続、空き家、住み替え、災害対応まで視野に入れなければならない。そのためには、技術だけでなく、経営、採用、ブランドまで含めた総合力が必要になる。

「地域密着です」と言っているだけでは、地域に残ることはできない。
地域に必要とされ続けるだけの会社にならなければならない。
私はこれが、これから地方工務店や地域住宅会社に課せられる責務だと思っている。企業ブランディングも、単なる集客手法ではない。自分たちは、この地域で何をする会社なのか。何を守り、どんな暮らしをつくり、どんな地域を次の世代へ残したいのか。

それを社内外に示し、顧客と人材を集め、技術を磨き、会社を存続させる。ブランディングは、地域で住宅会社を持続させるための経営そのものになっていく。

地域の住宅産業を残すには、「人」が必要になる

地域の住宅産業を残すためには、人が必要だ。
営業、設計、施工管理、職人、アフターサービス、不動産、経営。住宅会社という法人だけが地域に残っても、それを担う人がいなければ産業は成立しない。

人口減少が住宅産業にもたらす問題は、「住宅を買う人が減る」ことだけではない。住宅産業で働く人も減っていく。

だから今後、住宅業界で激しくなる競争は、お客様を獲得するための競争だけではない。人材を獲得し、定着してもらうための競争でもある。

サンプロやSAWAMURAの事例を見ても、企業ブランドの力は売上だけに表れるものではない。「この会社で働きたい」と思ってもらえることも、地域企業が持続するための重要な競争力になる。

そして働く人の側から見ても、これからは「どの会社で働くのか」だけではなく、「どの地域で生き、その地域の住宅産業を支えるのか」という視点が重要になるのではないかと思う。

住宅業界で仕事は続けたい。でも、今暮らしている地域から離れたくない。家族や生活基盤があり、その土地とのつながりがある。そう考える人は少なくないだろう。大手住宅会社で培った設計、施工、営業、マネジメントの経験を、地域住宅会社で生かす。そんな人材の流れが生まれれば、地域企業にとっても大きな力になる。

大手か、工務店かという二択ではない。
住宅業界で培ってきた経験を、どこで、誰のために、どう使うのか。キャリアの選択肢はもっと多様であっていいと思う。

住宅産業は、地域のインフラである

私は、住宅産業は地域のインフラの一つだと思っている。
道路や水道、電気のように、普段それを「インフラ」と意識することは少ない。しかし、住宅を建てる人、直す人、支える会社が地域からいなくなれば、そこで安心して暮らし続けることは難しくなる。

今回の大和ハウスの事業再編は、単に「23道県で新築戸建て事業から撤退する」というニュースではない。人口が減り、新築住宅市場が縮小するなかで、住宅産業そのものの役割が変わり始めている。その変化を、象徴的に示した出来事だと私は思う。

この地域に、どんな住宅会社を残すのか。
そして、
この地域の住まいを、誰が支え続けるのか。

人口減少時代の住宅産業は、すでにその問いに向き合う段階に来ている。

住宅業界の経験を、地域で生かす。「この地域で働き続けたい」という方へ

LOCASでは、住宅・建築業界で培った経験を生かしながら、転勤ではなく、現在お住まいの地域や地元でキャリアを続けたいと考えている方とのカジュアル面談を受け付けています。

「住宅業界の仕事は続けたい。でも、今の地域で暮らし続けたい」
「これまで大手住宅会社で培った経験を、地域住宅会社で生かせないだろうか」
「地方の住宅会社には、どんなキャリアの選択肢があるのだろう」

まだ転職すると決めていなくても構いません。これからの住宅業界での働き方や、地域でのキャリアについて、一緒に考える機会になればと思っています。

ご希望・ご質問がある方はLOCASまでお問い合せください

＜参考資料＞
・ 大和ハウス「大和ハウスグループの事業と強み」
・ 大和ハウス「 2026年3月期 決算短信（PDF）」
・大和ハウス「 2026年3月期 経営説明会資料（PDF）」
・長野県「住宅着工統計」／総務省「2025年国勢調査 速報値」