民法 160条 161条について ①

2026年11月3日 04:37

お金の貸し借りや損害賠償など、法律上の権利には、一定期間が過ぎると時効によって行使できなくなる場合があります。

しかし、人生には相続や大規模な災害など、思うように手続きを進められない事態も起こります。そんなとき、条件を満たせば時効の完成を一定期間先送りできる制度があることをご存じでしょうか。

今回は、民法160条・161条が定める「時効の完成猶予」について、基本からわかりやすく解説します。

相続で財産を守る「6か月」のルール

まず、民法160条の「相続財産に関する時効の完成猶予」です。

たとえば、親族が亡くなり、その人が生前に誰かへ貸していたお金を回収する権利が残っていたとします。相続人がすぐに確定しないなど、相続に関する手続きが必要になることもあります。

こうした場合に関係するのが、民法160条です。

条文では、相続財産に関して、次のいずれかの時点から6か月を経過するまで、時効は完成しないと定めています。

・相続人が確定した時
・相続財産の管理人が選任された時
・破産手続開始の決定があった時

つまり、相続に関係する財産について、法律が定める一定の状況になった場合、時効の完成を一定期間猶予する仕組みです。

ただし、「相続が発生すれば、どんな権利でも自動的に6か月延長される」という意味ではありません。対象となるのは条文の要件を満たす場合です。また、相続人が確定するまでの期間が一律に猶予される、という制度でもありません。

相続財産に関わる権利がある場合は、時効の期限を確認し、必要な手続きを早めに検討することが大切です。

次に、民法161条の「天災等による時効の完成猶予」です。

大地震や台風などによって交通や通信が途絶え、裁判所へ手続きを申し立てることが難しくなる場合があります。時効の期限が迫っているのに、災害の影響で必要な手続きを進められない。そんな事態を想定した規定です。

民法161条では、時効期間が満了する時に、天災その他避けることのできない事変によって、民法147条1項または148条1項に定める手続きができない場合、その障害が消滅した時から3か月を経過するまで、時効は完成しないとしています。

ここで重要なのは、災害が起きただけで一律に適用されるわけではないことです。時効の満了時に、法律が定める手続きを実際に行えないという要件を満たす必要があります。

また、完成猶予は、時効期間を最初から数え直す「更新」とは異なります。あくまで、一定の条件のもとで時効の完成を先送りする制度です。猶予期間中にどのような対応が必要かは、権利の内容や手続きの状況によって変わります。

民法160条は相続財産に関する一定のケースで6か月、161条は天災などで所定の手続きができない場合に障害消滅後3か月、時効の完成を猶予します。

ただし、どちらも無条件に時効を延ばす制度ではありません。「相続だから大丈夫」「災害があったから時効は止まる」と自己判断するのは危険です。

時効が迫っている可能性がある場合は、期限と適用条件を確認し、弁護士などの専門家や関係機関へ早めに相談しましょう。

次回の第2部では、相続に関するトラブルを取り上げ、民法160条のルールがどのような場面で関係するのか、具体例を通して考えていきます。

・e-Gov法令検索「民法」第160条・第161条

・法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html