バイセルの「儲けのからくり」――家庭に眠る「90兆円」を掘り起こす調達力とM&A・AI戦略を徹底検証
売上高は前年同期比50.7％増、営業利益は90.8％増、純利益は114.3％増――。
2026年8月に発表されたBuySell Technologies（以下、バイセル）の上期決算は、成長企業の中でもひときわ目を引く内容でした。
テレビCMで知られる「出張買取のバイセル」ですが、現在の同社は単なる訪問買取会社ではありません。出張買取に加えて店舗網を拡大し、M&Aで買収した企業を成長させながら、国内最大級のリユースグループへ変わろうとしています。
しかし、ここで一つ疑問があります。
国内のリユース市場は、本当にバイセルの業績と同じような速度で拡大しているのでしょうか。
もし市場全体がそれほど成長していないのであれば、バイセルだけが高成長を続けられる理由は、どこにあるのでしょうか。
今回は、リユース市場の成長余地を確認したうえで、バイセルの決算、1訪問当たりの採算、競争優位性、M&A、AI活用、リスク、そして今後の株価シナリオまで詳しく検証します。
まずは2026年上期決算を確認する
最初に、今回発表された業績を確認してみましょう。
増収率を大きく上回る増益となり、営業利益率も改善しました。会社は2026年12月期に売上高1,400億円、営業利益156億円を計画しています。
さらに2027年度には、売上高1,730億円、営業利益200億円を目指しています。
数字だけを見れば、申し分のない成長企業です。
ただし、売上総利益率は前年同期の53.6％から52.2％へ1.4ポイント低下しています。一方、販管費率は約43.5％から約39.5％へ約4.0ポイント改善しました。粗利益率の低下を、取扱量の拡大と販管費率の改善で吸収したことが、大幅増益の主因です。
好決算であることは間違いありませんが、中身を分解して考える必要があります。
1．リユース市場は本当に成長市場なのか
リユース市場については、「サステナビリティ意識の高まり」「物価上昇」「フリマアプリの普及」といった成長要因がよく挙げられます。
ところが、公的統計から見える足元の市場成長は、世間の印象ほど急激ではありません。
環境省の調査によると、2024年のリユース市場規模は、一般消費者の最終需要ベースで次のように推計されています。
注意したいのは、2.8％や3.9％という数字が1年間の成長率ではなく、2021年から2024年までの3年間の累計増加率だということです。
年率に直すと、自動車などを含む市場は約0.9％、それらを除いた市場でも約1.3％の成長にとどまります。
さらに環境省は、2024年の中古品・リユース品の延べ購入者数が2021年比で4.5％減少したと推計しています。市場規模の増加には、利用者の増加よりも、高額品の構成比や購入単価の上昇が寄与している可能性があります。
つまり、バイセルの売上高50.7％増を「リユース市場が急拡大しているから」と説明することはできません。
市場の追い風はあります。しかし、バイセルの高成長の大部分は、市場そのものの成長ではなく、シェアの獲得、買取単価の上昇、店舗網の拡大、M&Aによって生み出されていると考えるべきです。
2．家庭に眠る「90.5兆円」の正体
リユース市場の潜在性を説明する際によく登場するのが、「日本の家庭には約90.5兆円の隠れ資産が眠っている」という数字です。
メルカリの2025年調査では、1年以上使用されず家庭に保管されている不用品の推計価値は約90兆5,352億円。国民1人当たりでは約71.5万円、60代では平均100万円を超えるとされています。
非常に魅力的な数字ですが、読み方には注意が必要です。
90.5兆円は、1年間に売買される市場規模ではありません。家庭内に蓄積された不用品を、フリマアプリの平均取引価格などで評価した「在庫総額」です。
したがって、「90兆円市場をバイセルが取りに行く」と表現するのは正確ではありません。
一方で、家庭内に売買されていない商品が大量に存在すること自体は、バイセルにとって大きな事業機会です。
同調査では、隠れ資産の内訳として、ファッション用品33.6％、ホビー・レジャー22.2％、書籍・音楽・ゲーム21.2％、家具・家電・小物20.0％などが挙げられています。
高級ブランド品だけではありません。着物、古銭、切手、骨董品、カメラ、酒、食器、アクセサリーなど、持ち主が価値を正確に把握していない商品も数多く眠っています。
参考：リユース経済新聞「日本に眠る“かくれ資産”90.5兆円」
3．本当の潜在市場は「まだ売ったことのない人」
環境省の調査で特に興味深いのは、過去1年間に不要品を売却・引き渡していない人が70.0％に達していることです。
60代以上では、その比率が74.1％まで上昇します。
フリマアプリが普及したとはいえ、すべての人に使いやすいわけではありません。
商品の写真を撮る
説明文を書く
適正価格を調べる
購入希望者と交渉する
梱包して発送する
クレームや返品に対応する
こうした作業は、若い世代でも面倒です。高齢者や、遺品整理・生前整理で大量の品物を処分したい人にとっては、さらに大きな負担になります。
店頭買取も同様です。着物、食器、骨董品などを大量に店舗へ持ち込むのは簡単ではありません。
ここに出張買取の価値があります。
バイセルが狙っているのは、既にフリマアプリやリユース店を利用している人だけではありません。
売れる品物を持っている。しかし、その価値が分からず、自分では売却できない人。
この未利用層を市場へ呼び込めるかどうかが、バイセルの成長余地を決めます。
高齢化や相続件数の増加も長期的な追い風です。国内の年間死亡者数は約160万人の水準に達しており、遺品整理や実家の片付けに伴って、家庭内在庫が市場へ出てくる機会は増えると考えられます。
4．バイセルは中古品販売会社ではない
バイセルを「中古品を買い取り、販売する会社」と理解するだけでは、その本質を捉えられません。
同社の事業は、次のような流れで成り立っています。
広告を出す
→ 顧客から問い合わせを受ける
→ コールセンターが品物や訪問希望日を確認する
→ 全国の査定員を配置する
→ 顧客宅で商品を査定する
→ 本部が契約内容や価格を確認する
→ 回収した商品を店舗、EC、業者オークション、海外などへ販売する
ここから見えてくるのは、バイセルが「販売会社」よりも「調達会社」に近いということです。
リユース業では、販売店舗を増やすだけでは成長できません。販売する商品を継続的に仕入れる必要があります。
しかも新品と違い、中古品にはメーカーや卸会社からの安定供給がありません。全国の家庭から、一点ずつ商品を掘り起こさなければなりません。
バイセルは、全国広告、約200人規模のコールセンター、1,000人を超える訪問査定員、遠隔査定、真贋鑑定、在庫管理、複数の販売先を組み合わせ、この難しい仕入れ工程を大規模化しました。
これが、バイセルの成長を考えるうえで最も重要なポイントです。
ただし、この巨大な仕組みは本当に高収益なのでしょうか。
1回の訪問でどれほどの利益が残るのか。増収の半分以上を生み出した事業は何か。競合他社は同じ仕組みを再現できないのか。そして現在の株価は、将来の成長をどこまで織り込んでいるのか。
ここからは、決算資料と個人投資家向け説明会の内容をもとに、次の項目を詳しく検証します。
2026年上期の増収・増益を生み出した事業
1訪問当たりの粗利益、広告費、営業利益
リピート率1ポイント上昇の経済効果
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