【統覧デイリー｜2026年10月23日・午後】「金融機関の約14万人、毎年の適格性審査を廃止へ」——英国が金融危機後の規制を見直す理由

金融機関の不祥事を防ぐためにつくった制度でも、維持する費用が大きければ、簡素化してよいのでしょうか。
10月22日、英国の金融規制当局が、注目すべき改革案を発表しました。
金融機関で働く約13万9,000人について、毎年実施してきた適格性審査の義務を廃止するというものです。
政府と規制当局が目指すのは、金融機関の事務負担を減らし、国際競争力を高めることです。
改革による費用削減効果は、今後10年間で約20億ポンドと見積もられています。
一方、この制度は、2008年の世界金融危機を教訓として導入されたものです。
不適切な経営判断や金融商品の販売によって問題が発生したとき、責任の所在を明確にすることが目的でした。
金融危機の再発を防ぐためにつくった規制を、経済成長のために緩和する。
ここには、行政改革の本質的な問題があります。
ロイター通信、英フィナンシャル・タイムズ、ガーディアン紙が10月22日に報じています。�
Reuters +2
■ なぜ金融機関の社員を毎年審査してきたのでしょうか
2008年の世界金融危機では、金融機関による過大なリスクの引き受けや、複雑な金融商品の取引が大きな問題になりました。
経営判断に問題があっても、組織が複雑なため、誰が責任を負うのか明確でない場合がありました。
そこで英国は、2016年から「上級管理職・認証制度（SM&CR）」を段階的に導入しました。
この制度には、大きく二つの仕組みがあります。
一つは、経営幹部の責任を明確にすることです。
もう一つは、顧客や金融市場に重大な影響を与える可能性がある職員について、金融機関自身が能力や誠実性などを確認することです。
後者については、原則として毎年の適格性確認が求められてきました。
つまり、問題が起きてから処罰するだけではなく、問題を起こす危険を事前に減らす制度だったのです。�
イングランド銀行
■ 今回、何が変わろうとしているのでしょうか
10月22日、英国の金融行動監視機構（FCA）と健全性規制機構（PRA）は、制度をさらに簡素化する案を発表しました。
主な変更点は、次のとおりです。
約13万9,000人の年次適格性認証義務を廃止する。 金融機関が毎年行ってきた形式的な認証手続きをなくす方向です。
一部の経営幹部について、規制当局の事前承認を届出方式に変更する。 ただし、最高経営責任者、財務責任者、会長など重要な役職については、引き続き事前承認が必要です。
比較的軽微な規則違反について、報告義務を簡素化する。 重大な不正への対応に監督資源を集中させる狙いです。
規制当局は、金融機関の責任や職員の行動基準そのものをなくすわけではないと説明しています。
また、今回の改革は、まだ正式に決定されたものではありません。
今後、意見募集などを経て、2027年に最終方針が示される予定です。�
MarketScreener
■ なぜ政府は規制を緩和したいのでしょうか
背景には、英国経済の成長力を高めたいという政府の考えがあります。
金融業は、英国の重要な産業です。
しかし、金融機関が多数の報告書や審査記録を作成するために多くの人員を必要とすれば、事業運営の費用が増加します。
規制が複雑すぎれば、企業が新しい事業を始めたり、優秀な人材を採用したりする際の障害にもなります。
規制当局は、今回の改革によって10年間で約20億ポンドの費用を削減できると見込んでいます。
単純平均では年間約2億ポンドです。
ただし、これは予測値であり、実際に削減された費用ではありません。
また、費用が削減されても、その分が顧客の利益や金融サービスの改善につながるとは限りません。
企業の負担を減らすことと、社会全体の利益を増やすことは、必ずしも同じではないのです。 �
フィナンシャル・タイムズ +1
■ 規制緩和には合理性があります
私は、金融規制を厳しくすればするほど安全になる、という考え方には賛成できません。
規制には費用がかかります。
毎年同じ書類を作成していても、実際の問題発見につながっていなければ、制度を見直すべきです。
例えば、金融機関が日常的に職員の能力や行動を評価しているのであれば、別の形式で同じ内容を審査する必要性は低いかもしれません。
また、監督当局の人員にも限りがあります。
軽微な報告書の確認に多くの時間を使うより、重大な不正や金融システム全体の危険を監視する方が効果的な場合があります。
英国の規制当局が目指しているのも、こうした監督の重点化です。
規制の数ではなく、規制によって実際に何を防止できたかが重要です。
■ しかし、見逃してはいけない問題があります
一方、規制緩和によって生じる危険もあります。
適格性審査は、金融機関自身が実施してきました。
毎年の審査義務がなくなれば、企業によっては職員の能力や倫理上の問題を確認する機会が減る可能性があります。
特に、営業成績を重視する組織では、不適切な販売行為や過大なリスクを取る行為が見過ごされる危険があります。
もちろん、年次審査を廃止しただけで不祥事が増えると断定することはできません。
しかし、規制を緩和するのであれば、代わりにどのような仕組みで問題を発見するのかを明確にする必要があります。
金融機関の内部監査、顧客からの苦情、内部通報、監督当局による検査などが、実際に機能しているかを確認することが重要です。
手続きを減らしても、責任まで減らしてはいけません。
■ 日本の金融行政にも関係する問題です
日本でも、金融機関の経営管理や内部監査の実効性が重要な課題になっています。
金融庁は2025年6月、「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会報告書」を公表しました。
この報告書では、金融機関が適切に事業を継続するためには、規模にかかわらず内部監査の高度化が重要だとしています。
また、金融機関の経営陣が内部監査をどのように位置づけ、実際の経営改善につなげるかも重視されています。
英国と日本では、金融機関の役職員に対する審査制度が異なります。
したがって、英国の改革をそのまま日本に導入することはできません。
しかし、共通する問題があります。
金融機関の監督は、書類を確認することが目的なのでしょうか。それとも、不祥事や経営危機を防ぐことが目的なのでしょうか。
日本でも、この違いを明確にする必要があります。�
金融庁 +1
■ 統覧の提案——規制改革を「削減額」だけで評価しない
今回の英国の改革から、日本が学ぶべきことは、規制を緩和するか維持するかという二者択一ではありません。
重要なのは、規制の費用と効果を同時に検証することです。
私は、金融規制を見直す際には、少なくとも四つの指標を公開すべきだと考えます。
第一に、規制を維持する費用です。
金融機関が審査や報告にどれだけの費用と人員を使っているのかを明らかにします。
第二に、規制によって発見された問題です。
審査によって不適切な行為を何件発見し、どのような改善につながったのかを検証します。
第三に、規制緩和後の不祥事の発生状況です。
不適切な金融商品販売、顧客からの苦情、重大な法令違反などが増えていないかを確認します。
第四に、削減した費用の使い道です。
事務負担を減らした結果、顧客サービスやリスク管理が改善されたのかを検証します。
単に規制を減らしたという実績ではなく、金融機関と社会の双方にとって、どのような成果が生まれたかを評価する必要があります。
■ 統覧の視点
2008年の世界金融危機から18年が経過しました。
危機の直後には、金融機関に対する厳しい規制が必要だと考えられました。
しかし、時間が経過すると、規制の費用や複雑さが問題になります。
これは金融業だけの問題ではありません。
食品安全、医薬品、建築、環境、労働など、さまざまな分野で同じことが起こります。
重大な事故や不祥事が発生すると、規制が強化されます。
その後、長い間大きな問題が発生しなければ、規制が過剰ではないかという議論が始まります。
しかし、ここには注意すべき点があります。
事故が起きていないのは、危険がなくなったからなのか。それとも、規制が機能しているからなのか。
この二つを区別しなければなりません。
一方、過去に必要だった規制が、技術や社会の変化によって不要になることもあります。
だからこそ、規制は永久に維持するものでも、単純に削減するものでもありません。
費用と効果を継続的に検証し、必要に応じて改善するものです。
英国の改革が成功するかどうかは、2027年以降の制度設計と運用によって決まります。
日本の行政改革でも、規制の数や削減額だけを成果とする考え方から脱却する必要があります。
「規制を減らしたことで、社会は本当に安全で豊かになったのか。」
行政改革の成果は、この問いに答えられる数字で評価すべきではないでしょうか。
【主な情報出典】
海外主要報道
Reuters｜2026年10月22日：英国金融規制当局、職員の適格性審査の緩和を提案⁠�
Financial Times｜2026年10月22日：金融機関の適格性審査と経営幹部の責任制度の見直し⁠�
The Guardian｜2026年10月22日：世界金融危機後の規制緩和と責任追及制度への影響⁠�
英国の一次資料
イングランド銀行｜上級管理職・認証制度の目的と仕組み⁠�
英国金融行動監視機構（FCA）｜2026年4月22日：規制改革第1段階の公式発表⁠�
イングランド銀行｜2026年4月22日：金融機関の管理職規制改革⁠�
日本の一次資料
金融庁｜2025年6月20日：金融機関の内部監査高度化に関する報告書⁠�
金融庁｜中小・地域金融機関向け総合的な監督指針⁠�
【情報の確信度】
高： 2026年10月22日に英国の金融規制当局が新たな緩和案を発表したこと。約13万9,000人の年次適格性認証義務の廃止が提案されていること。
高： 10年間で約20億ポンドという費用削減見込みが示されていること。ただし、削減効果は予測です。
高： 今回の制度変更は提案段階であり、2027年に最終方針が示される予定であること。
中： 規制緩和によって金融機関の競争力が向上する可能性。費用削減と競争力向上は必ずしも一致しません。
低： 年次審査の廃止によって金融不祥事が増加するという予測。現時点では実証されていません。
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