【海外旅行】パスポート値下げでも海外熱は戻らない —— 出国税3倍時代に考える「アウトバウンド期待」の限界

はじめに

パスポートセンターに長蛇の列ができているというニュースを目にした。2026年7月1日から、パスポートの申請手数料が大幅に引き下げられる一方で、国際観光旅客税、いわゆる出国税は1000円から3000円へと3倍に引き上げられたためである。

10年用パスポートは、オンライン申請なら1万5900円から8900円へ、窓口申請でも1万6300円から9300円へと、約7000円の値下げとなった。政府としては、パスポート取得の負担を軽減することで、若年層を中心に海外渡航への心理的ハードルを下げ、日本人のアウトバウンド需要を喚起したい考えなのだろう。

しかし、この政策が実際に海外旅行需要の回復につながるかといえば、私はかなり懐疑的である。

パスポート保有率が低い理由は、値段だけではない

外務省の旅券統計によれば、2025年末時点における日本人のパスポート保有率は17〜18％程度にとどまっている。外務省 米国や英国、台湾 などで4〜6割台とされる保有率と比べれば、確かに低く映る。

ただし、これを単純に「パスポートが高いから取得しない」と結論づけるのは早計だ。

そもそも日本は、国内だけでも魅力的な観光資源に恵まれている。北は 北海道 から南は 沖縄 まで、四季、食、温泉、歴史、自然と、多様な旅行体験が国内で完結してしまう国である。
海外に行かなくても旅行欲求が一定程度満たされるという構造は、他国にはない日本特有の強みでもある。

加えて、パスポートを持たない層の多くは、そもそも海外渡航への強い動機を持っていない。特に若年層では、可処分所得の低下や価値観の変化を背景に、海外志向そのものが以前ほど強くないことも指摘されている。
こうした傾向は、申請手数料が数千円下がった程度で大きく変わるものではない。

海外渡航を支えてきたのは、一部の常連層だった

過去、日本人の海外旅行者数が増加した時期を振り返っても、頻繁に海外へ渡航していたのは、ビジネス渡航者や旅行習慣を持つ一部の層が中心だった。

つまり、国民全体が一様に海外へ出ていたわけではない。

この点を無視して、日本のパスポート保有率だけを、シンガポール、香港、韓国 などと単純比較するのも適切とは言い難い。これらの地域は国土が狭く、国内旅行の選択肢が限られている。
一方、日本は国内移動だけでも多様な観光体験が成立する。

前提条件が異なる以上、保有率の数字だけを並べても、本質は見えてこない。

円安という、値下げでは越えられない壁

現在の最大の障壁は、パスポートの取得費用ではなく、渡航そのものにかかるコストである。

2022年初頭には1ドル＝115円前後だった円相場は、その後160円近くまで下落した。為替の変動は、海外旅行コストに直接響く。航空券、ホテル代、現地での飲食や買い物まで、ほぼすべてが割高になるからだ。

JTB の2026年旅行動向調査でも、海外旅行に行かない理由として「円安だから」と答えた人が21.2％を占め、上位理由のひとつとなっている。

企業側でも、コスト増を理由に海外出張を抑制する動きがみられる。こうした状況を踏まえれば、当面は「海外熱」そのものが冷え込んだ状態が続くとみるほうが自然だろう。

値下げの恩恵より、増税負担のほうが大きい人もいる

さらに見落とされがちなのが、出国税の影響である。

出国税は、パスポート取得時に一度だけ支払うものではない。海外へ渡航するたびに課税される。

今回の増税幅は1回あたり2000円。10年用パスポートの値下げ額は約7000円であるため、10年間で4回以上海外へ行く人は、増税負担の累計が値下げメリットを上回る計算になる。

2000円 × 4回 = 8000円

つまり、頻繁に海外へ行く層にとっては、実質的には負担増である。

ここに、この制度のねじれがある。

「取得しやすい」と「行きたくなる」は違う

確かに、パスポート申請窓口が混雑するのは理解できる。値下げ前後の駆け込み需要や、「今のうちに取得しておこう」と考える層が一定数いるのは自然なことだ。

しかし、ここで区別すべきなのは、「パスポートを取得すること」と「実際に海外へ行くこと」は別問題だという点である。

パスポート費用は、一度きりの固定費にすぎない。これに対し、航空券、宿泊費、現地消費は、渡航のたびに発生する変動費である。そして旅行判断に大きく影響するのは、後者である場合が圧倒的に多い。

取得しやすくなったとしても、円安と物価高という根本的な障壁が残る限り、アウトバウンド需要が力強く回復するとは考えにくい。

海外旅行需要の本格回復には、為替や物価といったマクロ環境の改善が不可欠であり、それには相応の時間を要するだろう。

今回の制度変更は、あくまで「パスポートを取りやすくする」施策であって、「海外へ行きたくなる」施策ではない。

その違いを見誤る限り、アウトバウンド回復への期待は、しばらく空回りし続けるのではないだろうか。

（随筆随想）