日本を「世界の崖っぷちに立たせた」高市政権

　米国の中間選挙の結果が徐々に判明し始めた。
　下院では、民主党がほぼ勝利、上院についても民主党優勢、と報じられている。
　開票前から、想定されていたとは言え、下院での状況は想像以上だったのでは？と感じるほどだった。
　「地滑り的民主党の勝利」という感じだ。
　その中でも目立ったのは、いわゆる共和党の牙城ともいえる州で、民主党が勝利している。
　他にもネイティブアメリカンの女性やムスリムの候補者が当選している、という点でも、これまでとは違う傾向だと思われる。

　では、民主党の掲げる政治が多くの人から支持されたのか？というと、まだまだ不確定なところだと思う。
　民主党の勝利は、現大統領であるトランプの失政とトランプ一族とその周辺が政治の力で私腹を肥やした、という点だろう。
J Bpress：トランプのSNS投稿直線に原油市場に謎の巨額取引･･･

　この記事が掲載されたのが、今年３月。トランプがまだまだ強気で「イラン戦争は直ぐに終わる」と、豪語していた頃だった気がする。
　しかし、イラン戦争はトランプの「停戦はもうすぐ」という言葉とは裏腹に、戦争が終わることなく、原油はどんどん値上がり続けた。
　この原油の高騰は、決して日本だけの問題ではなく、米国にとっても痛手だったのだ。
　他にも、今回のトランプ政権が発足した時に行われた「関税措置」も、米国内の物価上昇を招いたと言われている。
　ご存じの通り米国に輸出している国々に対して、非常識ともいえる関税を課す政策と打ち出したのだ。
　結果、米国で販売される輸入品が高騰。特にメキシコから輸入していたアボカドなどの農産物は直接的に米国の生活者に打撃を与えることとなった。
　他にもICEによる暴力沙汰が絶えず、このような「排他主義的政策」も、国民から非難される要因となったはずだ。
　その反発から、ネイティブアメリカンの女性やムスリムの候補者が、当選できたといえるのかもしれない。

　このような米国での政治的勢力の変化によって、米国の有権者がトランプに対して「NO！」という意志表示を示したわけだが、この影響は高市政権にとっても痛手となってくるはずだ。
　何故なら、トランプにとって都合の良い、なんでも言いなりになってくれる高市政権は、都合がよかったのだが、高市総理としては「私とドナルドの関係は良好」とアピールすることで、国内外を動かしているつもりだったからだ。

　たとえ米国議会の勢力図が変わっても、この「何でも米国の言いなりになる、都合の良い日本」という、位置づけは変わらないだろう。
　しかし、高市政権はご存じの通り東アジア諸国との外交が良好と言える状況ではない。
　もちろん、対ロシアについても関係悪化という状況には変わりない。
　高市政権としては、トランプが外交の命綱だったのだ。
　だからこそ、先月のG７オンライン会議を欠席しても、大丈夫だと思い込んでいただろうし、欠席を表明したCOP31や今回中国で開催されるため「閣議で要請されれば行きます」と言っているAPECなど、外交の中心となる国際会議への参加には、積極的ではない。

　確かに今年のフランスで開催されたサミットなどでも、各国の首脳と対話することなく、ボッちで1人たたずんでいたり、各国首脳の集合写真撮影では、エアー会話という姿があった。
　「外交が苦手」で済まされないのが、首相なのだが、高市首相は「苦手なモノから逃げる！」という傾向がある。
　その結果、現在の日本は経済だけではなく、国際社会の中でも「崖っぷち」に立ってしまっているように感じるのだ。

　そして、高市総理が頻繁に投稿するXや国会答弁での「私大変なんです」アピールが世界に配信される事で、「何故、優秀で真面目な日本人が、このような人物を首相にしているのか？」と、不思議がられるようになっていることもまた、国益を大きく損なわせる要因になっているような気がしている。