広布の看板と、取り立ての現場――「デマ」と呼ばれた側から
1. 問い
創価学会は「広宣流布」によって世界を平和にし、人々を幸福にすると説いてきた。では、その広布によって、世の中は具体的に何が変わったのか。看板ではなく、確かめられる事実だけで考えてみる。
2. 確かめられる変化は二つ
世界は変わっていない。戦争も紛争も貧困も、学会の活動によって減ったことを示すものはない。
日本の中で確かめられる変化は二つある。一つは、公明党が推進した児童手当や食料品の軽減税率といった家計支援の制度。子ども一人に月一万円ほど、食費月五万円の家庭で月千円ほど。家計の負担を少し減らした、というのが正確なところだ。
もう一つは、自民党政権を支えたことである。一九九九年から四半世紀、学会員の票が小選挙区で自民党候補に回り、自民党は議席を保ってきた。学会が日本の政治に与えた影響として最も大きいのはこれであり、平和や人々の幸福を掲げる広布の目標から見れば、皮肉な成果である。
3. 掲げる言葉と、現実の数字
学会の言葉は「勝利」「拡大」「躍進」「青年」に満ちている。創立九十周年の翌日、聖教新聞の一面には「共に励まし、勝利の行進!」と掲げられた。ここ数年の年間テーマには「世界青年学会」が掲げられている。
数字はその反対を向いている。公明党の比例票は、二〇〇五年の約九百万票から、二〇二四年衆院選で五九六万票、二〇二五年参院選で五二一万票に減った。二〇二五年の都議選では、本部のある新宿区と池田大作氏の生誕地の大田区で議席を落とした。自公連立は解消され、公明党が加わった新党「中道改革連合」は二〇二六年二月の衆院選で惨敗した。聖教新聞は自力での配達を断念し、配達の一部を読売新聞に委託している。公明党の代表自身が、支持者の高齢化と組織力の衰えを認めている。
公称の会員数は、長年八百二十七万世帯のまま動かない。
4. 折伏の計算が合わない
学会は折伏の団体である。毎年、毎月、折伏が呼びかけられ、地区ごとに目標が立てられる。幹部になるには折伏の実績が条件とされる。
それならば、計算が合わない。全国の地区がそれぞれ年に数世帯の目標を達成していれば、十年で日本人の数十人に一人が新しい学会員になっているはずだ。組織は毎年十万人単位で増えているはずだ。実際には、どの数字も減り続けている。
説明は三つしかない。折伏がされていないのか、入会した人が残らないのか、入会したことにされているのか。どれであっても、学会が掲げる姿とは合わない。
そして成果が出ないとき、組織は物差しを変える。「入会」ではなく「仏法対話の数」が語られるようになる。物差しを変えれば、目標を達成できなかったことは、いつまでも見えないままになる。
5. 道を譲らなかった組織
一九七九年、池田氏は会長を辞任した。その後も名誉会長として、二〇二三年に亡くなるまで事実上のトップであり続けた。辞任から約四十五年で会長は三人しかおらず、現会長は二〇〇六年から在任している。学会の会則は三代会長を「永遠の師匠」と定めている。師匠が永遠に固定されている以上、誰も後を継ぐことはできない。
「青年」を掲げながら、トップの人事でも世代交代は起きていない。
6. お金・労働・票は上へ流れる
学会には入会金も月々の会費もない。その代わりに組織を支えてきたのが、聖教新聞の購読料と、毎年十二月の財務である。
聖教新聞は会員が購読し、非会員の分を自腹で何部も払うこともある。配達はわずかな謝礼で会員が担い、「無冠の友」と称えられる。財務の総額は一千億円を超えるといわれるが、収支は公開されていない。会館の警備は男子部の牙城会、会合の運営は女性の白蓮グループや香城会が、無償で担う。選挙では、会員が友人知人に頭を下げて票を集める。
会員の名簿である統監カードには、聖教新聞の購読の有無、会合への参加状況、財務をしているかどうかが記録される。「任意」のはずの活動への参加が、組織には見えている。
末端の会員は、お金・時間・労働・票のすべてで支払う側にいる。見返りは「無冠の友」「広布部員」といった称号と、「功徳」「勝利」という言葉である。給与、議席、施設といった実利は上に集まる。公明党の地方議員は二〇二四年末で二千六百四十七人、全政党で最多である。副会長は数百人規模で存在しているとみられる。その全員を、縮み続ける末端が支えている。
7. 取り立てる仕事
では、本部の職員や専従幹部は何をしているのか。彼らの仕事は人を増やすことであり、そのために企画を立て、指示命令を出すことだ。
元本部職員は、本部の中央組織が組織ごとの折伏の成果をランキングにして競わせ、成果の少ない組織には圧力がかかっていたと証言している。選挙になれば、本部から職員が責任者として派遣され、統監カードをもとに全会員世帯の名簿をつくるところから始める。
その企画は、高度成長期に効いたやり方のままである。折伏の目標、新聞の推進、選挙の票読み、会合への結集。入会する理由が社会からなくなった今も、同じ型の目標を下に割り振り、集計し続けている。結果が出なければ、方針ではなく現場の信心が問われる。二〇二六年の組織改革では、負担を減らすために役職の兼任をやめると言いながら、同時に幹部に現場の役職を兼任させるという、噛み合わない指示まで出ている。
本業で二十年結果を出せず、集めたお金の使い道も示さない。受け取っている資源に見合う仕事をしているとは言えない。
割り当てが上から降りてきて、地区の中で割り振られ、互いに見張られ、足りなければ現場のせいにされ、集めたものの行き先は知らされない。これは年貢の取り立てと同じ骨組みである。違うのは、年貢は領主の名で取り立てたのに対し、学会の本部は「強制も額の指定もない」と言い、現場の幹部が露骨に取り立てる点だ。取られた側が訴えても、組織は「任意だった」「現場の個人の行き過ぎ」で片づけられる。強制はえげつないのに、責任をどこも負わない。
8. 相談は相談にならない
研究者はしばしば、学会が戦後の都市で行き場のない人々に相互扶助の場をつくったと評価する。中にいた者の実感は違う。学会に入っても、仲間に相談などできなかった。
第一に、相談の相手は素人である。病気、借金、障害、家族の問題。生活の困りごとを解決するのは医師や弁護士、福祉の専門職と制度であって、素人の仲間ではない。
第二に、同調圧力の強い組織では、相談は「指導」に置き換わる。悩みを話せば「もっと活動に励めば功徳が出る」と返され、それでもよくならなければ「信心が足りない」とされる。
仕事が忙しいので役職を減らしたい、一時休みたいと申し出ても、一切通じない。「忙しい時こそ信心で乗り越えるチャンス」「役職は使命」。名簿上の人数は多くても、実際に動いているのは一部の人で、一人が抜ければその分の負担がほかの人に回るか、数字が落ちる。本人の事情より組織の都合が先に立ち、それが信心の言葉で包まれて本人に背負わされる。
人には言いたい放題で、自分には甘い人ばかりである。弱みを打ち明ければ、それが指導の材料になり、話は周りに回り、働きかけの標的になる。弱みは餌になる。こういう組織の中では、弱みを見せないことが、自分を守るための正しい判断になる。
相談とは、話した人の困りごとを解決するためのものだ。学会の中で行われているのは、話した人を組織の活動に従わせるための指導であり、目的が逆を向いている。
9. 搾り取られた票
票もまた取り立てられてきた。自分の一票だけでなく、友人や知人に頼んで取り付けた票が、一人ひとりの成果として数えられ、比べられる。票が少ないと、大勢の前で笑いものにされることもしばしばだった。
票はお金とは別のものを削る。頼むたびに、友人や同僚との関係がすり減っていく。お金は働けばまた入るが、「選挙のたびに頼んでくる人」と見られた関係は戻りにくい。会員は財布だけでなく、自分の人間関係まで差し出させられてきた。
その票は、組織の判断一つで値打ちを失った。人を笑いものにしてまで搾り取った票の行き先を決めた側は、誰も責任を取っていない。
10. 物語が負担を意味に変える
会員は、池田氏の小説『人間革命』『新・人間革命』とスピーチを繰り返し学ぶことで、自分の人生がその物語の続きだと感じるようになる。今日の選挙も、財務も、新聞の配達も、師匠と共に戦う弟子の物語の一場面になる。物語の中では、苦難は必ず乗り越えられる試練であり、負担は使命であり、お金は真心の供養である。
『新・人間革命』は二〇一八年に完結し、作者は二〇二三年に亡くなった。物語の新しい章はもう書かれない。それでも物語は「続いている」と教えられる。物語の中にいる限り、組織の縮小も、自分の生活の困窮も、次の勝利の前の試練にしか見えない。
「先陣を切れ」「決着を付けろ」「人ではなく自分」。入会を求める人が社会に大勢いた時代なら、この精神は成果を生んだ。社会の側に入会する理由がない今、どれほど精神を発揮しても、成果につながる回路がない。成果の出ない場所で精神だけを強めれば、真面目な人ほど負担を背負い込み、自分を責め、潰れていく。
11. 人が消えていく
この活動に身を置けば、相当な負担を求められる。世の中が変わる前に、自分が潰れてしまう可能性のほうがはるかに高い。
いつの間にか姿を消した人たちは少なくない。あんなに有望視されていたあの人も、あの人も、あの人も。いなくなった理由が語られることはない。語られるとすれば「信心が弱かった」の一言である。
そして空いた場所には、昨日まで見たこともないような人が座り、トントン拍子で台頭していく。人が育つのではなく、入れ替わっていく。同調圧力の中では、指示を受ける側より指示する側に回ったほうが有利であり、その梯子では古参と縁故者が有利になる。まるで、どこかの訪問営業の業界のようである。
12. 「事実無根」という対応
二〇二六年十月十六日、学会の青年部の公式アカウントは、財務について「所定の金額を寄付しなければならないかのような言説」は事実無根であり、強制や額の指定は一切ないと投稿した。表示は八百万回を超え、返信は二千件近くに達した。
上位の返信のほとんどは、現役・元会員や家族の体験談だった。一口一万円と言われた。共働きなら百万円と何度も言われた。財務をしない人が会合で名指しで非難された。申し込んでいないのに振込用紙が届いた。振り込めなかったら地区部長夫妻が家に来た。高齢の親が多額の財務をし、子が借金して渡した金まで財務に回った。互いに無関係なアカウントが、内部の言葉で同じことを書いていた。
投稿が否定したのは、規則上の義務である。返信が訴えていたのは、現場の取り立てである。二〇二二年の不当寄附勧誘防止法は、寄附の勧誘で個人の自由な意思を抑圧しないこと、本人や家族の生活を困難にしないことを、法人に求めている。問われているのは規則ではなく、勧誘の実態だ。投稿は、そこに一言も答えていない。
陰でさんざん泣かされてきた人たちがいる。組織は調べもせず、聞き取りもせず、その声を「デマ」と呼んだ。そして投稿は「誤情報やデマによって苦しむ人が出ない社会を目指す」と結んでいる。苦しんできたのは取り立てられた会員の側なのに、言葉の上では、苦しめられているのは組織の側だということにされている。
結び
広布によって変わったのは、家計の負担を少し減らす制度と、自民党政権の延命だった。会員の暮らしを支えるはずの組織は、お金と労働と票と人間関係を下から吸い上げ、足りなければ人前で笑い、潰れた人を「信心の弱さ」で片づけ、訴えをデマと呼んだ。看板の大きさと、残ったものの小ささ。その差を、中にいた者はよく知っている。
創価学会は「誤情報やデマによって苦しむ人が出ない社会を目指す」と言う。それは結構だ。
ならば私は、圧力で苦しめられる人が出ない社会を目指す。
参考
プレジデントオンライン「学会票は中道に流れるのか」（2026年）、「統監カード」「聖教新聞と資金源」（島田裕巳）、「創価学会が"いま最も頭を抱えている"本当の問題」（2026年2月）
現代ビジネス「公明党『聖地での歴史的敗北』」「宗教法人への質問状」
週刊ダイヤモンド「創価学会 90年目の9大危機」、元本部職員の証言
東洋経済オンライン 選挙の企画室について
ニューズウィーク日本版 創価班・牙城会、2026年の組織改革方針
総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」（2024年12月31日現在）
Soka Youth【創価学会】のX投稿（2026年10月16日）と返信
