第１回：絵に描いた餅で終わらせない「実行できるDX」の第一歩

　こんにちは。KYOSHINKA代表です。

　私はこれまで、大企業においてDX推進、デジタル戦略推進の担当責任者を務め、大規模基幹システムの刷新開発プロジェクト、全社DX推進、全職員のデジタル人材育成カリキュラムの構築などに携わってきました。

　今回からスタートするこの「DX/AX推進講座」では、技術の専門家向けではなく、「ITデジタルやAIを本当に経営の武器にしたい」と考えている経営層、CxO、そして自らリスキリングして組織を変えたい会社員の皆様に向けて、現場のリアルな泥臭い知見をお届けしていきます。

　第1回は、私たちが今立っている「現在地」を正しく知るために、少し時計の針を戻して日本のDXの歩みを振り返り、今多くの企業がぶつかっている「壁」の正体を浮き彫りにします。

1. 2018年、日本政府が鳴らした警鐘と「現場のリアル」

　今では毎日耳にする「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉。
　その本格的なスタート地点は、2018年12月に経済産業省が発表した「DXレポート」でした。（出典：経済産業省　DXレポート20180907_02.pdf）

　このレポートが提示した「2025年の崖」という言葉に、当時のビジネス界は大きな衝撃を受けました。

　「老朽化・複雑化し、中身がブラックボックス化した既存システムを放置すれば、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」という強烈な警告です。

　ただ、政府が本来求めていたのは、単なる「ITツールの導入」「旧システムの更新」ではなく、デジタルを前提とした「ビジネスモデルそのものの変革（トランスフォーメーション）」でした。

　しかし、当時の現場のリアルはどうだったでしょうか。
　私が大企業でまさにこの推進を担っていた当時、2018年のレポートが出た直後に危機感を抱いた経営層は、正直に申し上げて「皆無」に等しい状態でした。
　日本企業がようやく「これはまずい、本当にデジタル化を進めなければならない」と重い腰を上げたのは、レポートからさらに2年が経った2020年、あのコロナ禍に直面してからのことでした。

　なぜ、これほどのタイムラグが生じたのか。
　原因は「DX」という言葉自体の定義が、全社・万人に共通して理解されなかったことにあります。

　特に「トランスフォーメーション（変革）」という言葉は、わかっているようでわからない人が大半でした。
　ＩＴデジタルの専門書には、部分的なデジタル化を指す「デジタイゼーション」と、業務プロセス全体のデジタル化を指す「デジラタイゼーション」という用語の違いが解説されています。

　しかし、現場も経営層もこれらに対する具体的なイメージを持てないまま、言葉だけを形骸的に追いかけ、ツール導入を進めてしまったのです。
　これが最初のボタンの掛け違いでした。

2. 「崖」を越えた現在、私たちが直面している新たな課題

　そして、あのレポートから歳月が流れた現在。
　多くの企業が「2025年の崖」や、主要ERPのサポート終了に伴う「2027年の崖」を意識し、多額の投資を行ってきました。
　基幹システムを刷新し、データをクラウドへ移行するプロジェクトが各地で実行されました。

　では、日本の企業は「崖」を無事に飛び越え、デジタル変革に成功したのでしょうか？

　残念ながら、周囲の中小企業や団体を見渡すと、多くの経営層やCxOが次のような「新たな深い悩み」に直面しています。

• 「多額の費用をかけてシステムを更改したが、現場の業務が楽になった実感が湧かない」

• 「クラウドに移行すれば効果が出ると言われたのに、コストばかりが膨らみ、何が良くなったのか分からない」

• 「DX推進という成果や、経営へのプラスの影響が数字として全く見えてこない」

　これこそが、今、日本企業を覆っている「絵に描いた餅（ツールの導入止まり）」の壁です。
　多額の投資をしたにもかかわらず、なぜ成果が見えないのでしょうか。

　最大の理由は、従来の「オンプレミス（自社専用システム）」から「SaaS（クラウド型共有サービス）」への転換において、決定的な認識不足があったためです。

　従来のオンプレミスは、自社の既存の業務プロセスに合わせてゼロからシステムを構築する「フルスクラッチ」が主流でした。
　システムが人間のやり方に合わせてくれたのです。
　一方で、DXレポートなどで移行を強く推奨されたSaaS（クラウドツール）は、あらかじめ世の中の標準的な「定型の業務プロセス」が組み込まれた器です。
　つまり、システムに合わせて人間側の業務プロセスを変えなければ機能しないツールなのです。

　この本質的な違いを理解しないまま、システム更改をベンダーやコンサルタントに「丸投げ」にしたことが、多くの企業の失敗の本質です。
　外部の事業者はシステムを入れ替えるプロですが、あなたの会社の業務プロセスそのものを変革する権利も責任も持っていません。
　結果として、古いアナログで非効率な業務プロセスを残したまま、器だけをクラウドに変えたため、現場は二重入力の手間が増え、コストだけが跳ね上がるという本末転倒な事態が起きています。
　業務プロセスの変革を伴わないシステム更改は、DXとは程遠いものになります。

3. 「構想」で終わらせない。次回の講義に向けて

　DXは、ツールを導入した瞬間にゴールを迎えるわけではありません。
　システム刷新やクラウド移行は、あくまで「新しい挑戦を始めるためのスタートライン」に過ぎないのです。

　では、投資したシステムをどう活かせば経営の「成果」が見えるようになるのか。
　ベンダー任せにせず、経営層自らが主導して現場の業務プロセスを変革するにはどうすればいいのか。

　次回の第2回からは、私が大規模刷新を主導した経験から見出した、「攻めのデジタル・生成AI活用と、組織を守るガバナンスの絶妙なバランス」について、具体的なアプローチを解説いたします。

　実行し、定着するDXへ。一緒に歩みを進めていきましょう。

読者の皆様へ：今回の振り返り問いかけ

　貴社のシステム導入は、自社の業務プロセスをツールに合わせて変革する覚悟を持って進められていますか？
　「ベンダー任せの丸投げ」になっていないか、今一度ご確認ください。

（「実行し、定着するDX」の推進・アドバイザーに関するご相談は、KYOSHINKA　https://www.kyoshinka.com  までお気軽にお問い合わせください。）