「片親疎外論」がDVや虐待被害者に対する二次被害になっている件について、国連が情報を募集しています

こちらをご覧下さい。非常に重要です。
https://www.ohchr.org/en/calls-for-input/2022/call-inputs-custody-cases-violence-against-women-and-violence-against-children?s=09

〆切が12月15日とタイトなスケジュールですが、これについてできるだけのことをしたいと思っています。それはそれとして、何が重要かというとここに書かれている内容です。「共同親権」に関する議論をするうえでも非常に重要ですし、何より、実務に役立ちます。

日本の家庭裁判所は、「子どもが別居親を拒否するのは同居親の洗脳だ！！」などいう説は、まず、採用しませんが、「子どもが別居親を拒否するのは同居親の恐怖感が伝わっているからだ」ということは、かなり言われているように思います。2012年ころから顕著になった「面会交流原則実施論」を支えていたといっても過言ではないと思います。

国連が、片親疎外及びそれに類似する考えで、被害者への二次被害になっている情報を集めるということは、家庭裁判所にも周知されるべき事だと思います。DVや虐待の事件を扱う弁護士のみなさんは、片親疎外やそれに類似する考えが裁判所から示されたときには、この国連の文書と翻訳を提出して、その考えは、加害と被害を逆転する理論であると主張して、日々の事件に活用して下さい。家裁の実務は、弁護士の努力で変わります。その速度がゆっくりだとしても。

以下はディープルで翻訳した内容です。
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意見募集 - 親権（監護権）事件、女性に対する暴力、子どもに対する暴力
発行者　女性や少女に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者

締め切り　2022 年 12 月 15 日

目的 女性と女児に対する暴力に関する特別報告者の報告書に、「親権（監護権）放棄」の概念の乱用と関連・類似の概念に焦点を当て、親権（監護権）・後見事件と女性に対する暴力、子どもに対する暴力の関連について情報を提供すること。

背景
世界では、女性の3人に1人が生活の中で暴力を経験しており、そのほとんどは家庭内や家族内で起こっています。COVID-19の大流行により、多くの国で家庭内暴力がかなり増加し、監禁・拘束措置がとられ、女性が報告したり、援助や保護を求めたりする能力も減退しました。この静かな大流行に取り組むために、国内レベルでも国際レベルでも多くの対策が採用されていますが、DVや虐待と子どもの親権（監護権）や親子関係の問題との相互関連性には十分な注意が払われていません。

2019年、特別報告者がメンバーである女性に対する差別と暴力の撤廃に関する独立専門家機構のプラットフォーム（EDVAWプラットフォーム）は、子どもの親権（監護権）事件の決定において、女性に対する親密なパートナーの暴力を無視する世界のさまざまな管轄区域のパターンに懸念を表明しました。それ以来、女性や女児に対する暴力に関する特別報告者は、世界各国から、こうした暴力が無視され、母親が申し立てたことによって親権（監護権）を決定する司法当局が罰せられるという報告や事例を受け取ってきた。

親権（監護権）のケースでDVや虐待の履歴を無視する傾向は、母親や子どもが子どもの身体的・性的虐待について信頼できる申し立てをした場合にも及んでいる。いくつかの国では、家庭裁判所はこのような申し立てを、母親が子どもを操り、父親から引き離そうとする意図的な努力と判断する傾向がある。このような虐待を主張する親による意図的な努力は、しばしば "片親疎外 "と呼ばれる。この用語は一般に、子供が一方の親（通常は非親権（監護権）者）を恐れたり拒絶したりするのは、好ましい親（通常は親権（監護権）者）の悪意ある影響に由来すると推定することを指す。

これらの概念は、普遍的な臨床的または科学的な定義を欠いていますが、世界の様々な司法管轄区に見られる新しいパターンは、世界中の裁判所が「親権（監護権）放棄」の概念または同様の概念を明確に使用しているか、その道具立てを許容していることを示しています。虐待を主張しながら子供を「疎外」したとして訴えられる人の大半は女性である。その結果、暴力や虐待の被害者である多くの女性は、親権（監護権）を失ったり、時には投獄されるなど、虐待を主張したことで罰せられ、二重の被害に遭っているのです。親（多くの場合、父親）による暴力や虐待の被害者である子どもたちは、虐待する親との接触を強いられることによって、別居後も自分自身やもう一人の親（多くの場合、母親）に対して、そうした暴力や虐待にさらされ続けることが多いのです。このような力学によって、親は虐待する元パートナーから脅迫されたり、強制されたり、裁判所から虐待の申し立てを取り下げるように、あるいは特定の親権（監護権）設定に同意するように圧力をかけられることがしばしばある。多くの場合、子どもとの接触を失うリスクと、パートナーによる暴力の高い免責を与えられると、女性は申し立てを取り下げたり、全く報告しないことになる。専門家によると、多くの場合、暴力の加害者は、子どもの親であるパートナーに加えられた暴力の継続として、したがって、ターゲット（すなわち母親）を支配する試みとプロセスの継続として、意図的に子どもに暴力を加えているのである。

親密なパートナーからの暴力の履歴や事件が、家庭裁判所で親権（監護権）問題を検討する際に定期的かつ広範囲に却下されるのには、いくつかの理由がある。これらには、有害なジェンダー・ステレオタイプと家庭法裁判官の差別的なジェンダー・バイアスが含まれる。しばしば、ジェンダー・ステレオタイプは、いくつかの国における差別的な身分法によって助長され、その多くは、文化的、宗教的、社会的な理由によって動機づけられている。多くの福祉や司法制度に共通する非常に強力な偏見として、父親が自分の子供と接触を保つ権利は、他のいかなる考慮事項よりも優先されるべきであるというものがある。これはしばしば「子どもの最善の利益」という言葉で正当化され、たとえ父親が母親や子どもに対して虐待していたとしても、子どもの最善の利益はいかなる状況においても父親との接触を維持することであると主張されるのである。

女性の司法アクセスに関する2015年一般勧告第33号において、女性差別撤廃委員会は、司法制度における固定観念とジェンダー偏見が司法へのアクセスを妨げ、特に女性、暴力の被害者、生存者に影響を与える可能性があることを認識した。さらに委員会は、そのような固定観念が、裁判官に法律の誤った説明や適用をさせ、暴力の加害者が女性の権利の侵害に対して法的責任を負わず、それによって不処罰の文化が支持される結果になりかねないことも認識している。

国際法のもとでは、国家は女性と子どもに対する暴力を防止するために必要なすべての措置を講じる責任がある。女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」第5条によれば、国家は、ジェンダー・ステレオタイプに取り組み、適切に対処することを確保する義務を負う。さらに、子どもの権利条約第19条は、子どもが両親のもとにいる間、性的虐待を含むあらゆる形態の身体的または精神的暴力、傷害、虐待または虐待から保護されるべきであると定めている。それが起こる場合、親権（監護権）や面会交流の決定において、親密なパートナーからの暴力や子どもに対する暴力に対処しないことは、女性とその子どもに対する暴力の一形態であり、拷問に相当しうる生命と安全に対する人権の侵害である。また、子どもの最善の利益という法的基準にも違反する。

2014年、CEDAW委員会は、面会交流のスケジュールを決定する際には、家庭内暴力や虐待の履歴があれば、それらが女性や子どもを危険にさらさないように考慮しなければならないと勧告しています。虐待を受けた父親が娘を殺害し、監視のない面会中に自ら命を絶ったゴンザレス・カレーニョ対スペイン事件（2014年）において、委員会は、家庭内暴力の背景を十分に考慮せずに監視のない面会を命じたことにより、スペイン当局が条約の下でデューディリジェンスの義務を果たさなかったと判断した（パラ9.7）。それ以来、CEDAW委員会は多くの最終見解を発表し、締約国に対し、裁判における親子分離の概念の使用を廃止し、DVへの曝露が子どもに与える影響を含むDVに関する義務的な司法研修を実施するよう指示している。イスタンブール条約を監視するGREVIOやベレン・ド・パロ条約の実施をフォローアップするMESECVIなどの地域監視機関も同様の要請をしている。

親権（監護権）放棄の概念が家庭内暴力や児童虐待を否定する道具となり、女性や子どもへのさらなる差別や被害につながることが強く指摘されているにもかかわらず、家庭裁判所が親権（監護権）ケースを査定する際に親密なパートナーからの暴力やその他の形態の家庭内暴力・虐待の履歴の取り扱いに関するデータは依然として限定的である。また、家庭裁判所がその決定においてどの程度ジェンダー分析を用いているかに関するデータも限られている。

親権（監護権）放棄の概念に頼ることと、女性に対するジェンダーに基づく暴力の存続との間に相関関係があることを考えると、このテーマには緊急の注意が必要である。このような場合、子どもの最善の利益という原則だけでなく、女性に対する非差別と男女間の平等という原則を守るために、既存の国際・地域基準に基づく全体的かつ協調的なアプローチが国家レベルで必要とされるのである。このアプローチは、様々な国際裁判所、国連条約機関、その他の関連する機構の法理論によって確認されている。

目的
この報告書の目的は、異なる世界の地域の家庭裁判所が、親権（監護権）裁判において片親疎外や類似の概念にどのように言及し、これがどのように家庭内暴力や虐待の被害者の二重被害につながっているかを検証することである。また、家庭裁判所が親権（監護権）裁判の文脈で、家庭内暴力や家族内虐待の歴史と存在、そして母親とその子どもへの深刻な影響を無視する多くの方法を記録することも目的としています。この報告書は、世界のあらゆる地域にまたがる多くの国々で、その規模と顕在化に注意を喚起することを期待しています。また、この報告書は、国や他の関係者がこの状況に対処するための勧告を提供する予定です。

特別報告者は、国家、国内人権機関、市民社会団体、国際機関、学識経験者、その他の関係者に、以下のような最新情報を提供するよう要請している。

女性や子どもが経験する家庭内暴力や親密なパートナーからの暴力のさまざまな症状や特定のタイプ、子どもの親権（監護権）や面会交流のケースにおける「親離れ」や関連概念の利用を含む。また、関連する場合には、基本的人権侵害と同様に、母親と子どもが経験する可能性のあるさまざまな形態の暴力の説明も含めてください。
親権（監護権）争いや女性に対するドメスティック・バイオレンスや虐待の申し立てを含む紛争において、親権（監護権）放棄の申し立ての件数が増加している要因と、特定の女性や子どものグループに対するその差別化された影響について。
年齢、性別、人種、民族、法的居住地、宗教的・政治的信条、その他の考慮事項などの交差する要素に基づき、女性や子どもの異なる集団がこの現象を異なる形で経験する方法と、こうした状況を助長する要因。
福祉従事者、児童保護サービス、代位弁務士、心理学者、精神科医などの専門家が果たす役割と、彼らが鑑定人としてどのように規制されているのか。
親権（監護権）のケースにおいて、DVや虐待、親密なパートナーからの暴力の履歴が無視されたり、そのような主張が罰せられることが、母親と子どもの両方の人権に及ぼす影響、そしてこれらの権利の相互関係。
親権（監護権）に関する裁判所の実務について、細分化されたデータを収集する上での課題、データが特に不足している分野／セクター、そのような課題の理由。
親密な女性に対する暴力や子どもに対する虐待など、家庭内暴力や家族内暴力への適切な配慮を、子どもの親権（監護権）を決める際に、また被害者や遺族に救済や補償を与える際に改善するために、地方、国、地域、国際レベルで、国の様々な機関や他の非国家主体が採用した優れた実践例や戦略。
母親とその子どもの人権を回復し、生存者／被害者が効果的に保護・支援されるようにするため、親権（監護権）裁判におけるDV・虐待歴やジェンダー・ステレオタイプの不適切な考慮を防止するための提言。
その他、検討に不可欠であるが、このインプットの募集では言及されていないかもしれない関連性のある問題。
可能な限り、インプットは提示された問題についての最新の定量的かつ細分化されたデータを提供すること。

すべての提出物は、提出物の中で特に示されていない限り、OHCHR ウェブサイトのマンデートのウェブページで公開される予定である。
次のステップ
インプットは、2022年12月15日までに電子メールで送信してください。

電子メールのアドレス
hrc-sr-vaw@un.org

電子メールの件名
SR VAWGレポート「親権（監護権）をめぐる女性や子どもへの暴力」へのインプット

ワードリミット
2,000ワード

ファイル形式
ファイル形式：Word、PDF

使用可能な言語
アラビア語、英語、フランス語、スペイン語