日本人が海外決済企業からの創作物の表現規制（陰湿な産業破壊活動）に対抗する方法

紅詠夜（くれよみよる）

2026年10月24日 17:32

――合法な作品すら販売できなくなる。決済インフラを利用した「静かな産業破壊」を防ぐために、私たちができること。

はじめに：なぜ海外の金融企業が、日本の創作物の流通を左右できるのか

漫画、アニメ、ゲーム、同人誌、イラスト。

日本が世界に誇る創作文化が、いま、思いもよらない場所から制約を受けている。

それは政府の法律でも、裁判所の命令でもない。

VisaやMastercardなどの国際決済ブランド、銀行、決済代行会社が定めるルールである。

販売サイトがカード決済を利用できなくなれば、合法な作品であっても、消費者は購入しにくくなる。

創作者は収入を失い、販売事業者は経営リスクを負い、やがて作品そのものが市場から姿を消す可能性がある。

これは単なる「クレジットカードが使えなくなった」という話ではない。

表現の自由、経済活動の自由、そして日本の創作産業の自主性に関わる問題だ。

私は、こうした構造が放置されれば、海外の民間企業による事実上の表現規制、さらには日本の創作産業を衰退させる「静かな産業破壊」として機能しかねないと考えている。

もちろん、関係企業に日本の産業を破壊する意図があると証明されたわけではない。しかし、意図がなくても、産業を傷つける仕組みは成立する。

本記事では、実際に何が起きているのか、そして私たち日本人が何をすれば対抗できるのかを考えたい。

1．実際に起きている決済規制

日本のDLsiteで起きたこと

2024年4月3日、日本のデジタルコンテンツ販売サイト「DLsite」は、VisaとMastercardによる決済を停止した。

翌4日にはAmerican Expressも停止。

同月22日、運営会社は決済再開の交渉を行ったものの、当面の再開は難しいと発表した。

DLsiteは、同人漫画、イラスト、ゲーム、音声作品など、幅広い創作物を販売するプラットフォームだ。

決済方法が制限されることは、作品を購入する人だけでなく、そこで収益を得ているクリエイターにとっても深刻な問題となる。

出典：DLsite公式発表（2024年4月）

海外のゲーム販売サイトでも同様の問題が発生

2025年7月には、インディーゲーム販売プラットフォーム「itch.io」が、成人向けコンテンツを検索・閲覧ページから一斉に非表示とする措置を発表した。

同社は、決済代行会社からコンテンツの内容について問題視されたこと、決済基盤を維持する必要があったことを公式に説明している。

つまり、決済サービスを失うリスクから、販売プラットフォーム側が広範囲の作品を非表示にする判断を迫られたのだ。

出典：itch.io公式発表（2025年7月）

さらにSteamでも、2025年に成人向けゲームの販売制限が問題となった。

Mastercardは「合法な購入は認めており、個別のゲームの審査や販売制限の要求はしていない」と説明している。

一方、Steamを運営するValveは、決済会社側からMastercardの規則を根拠に問題を指摘されたと説明している。

両者の説明には食い違いがあり、最終的な責任の所在を単純に断定することはできない。

しかし、重要なのは次の点だ。

決済ブランドが直接作品の削除を命令しなくても、その規則を受けた銀行や決済代行会社の判断によって、作品の販売が制限され得る。

出典：Mastercard公式声明（2025年8月）

2．なぜこれを「静かな産業破壊」と考えるのか

従来、創作物が販売できるかどうかは、法律や販売サイトの規約、市場における需要などによって左右されてきた。

しかし、決済会社が特定の作品やジャンルを取り扱うことに難色を示せば、別の問題が生まれる。

たとえ合法で、購入希望者がいて、販売事業者が取り扱いを望んでいても、決済手段が失われれば販売を続けることが難しくなる。

これは経済的な圧力による、間接的な流通制限である。

その影響は段階的に広がる。

決済停止 → 購入機会の減少 → 売上減少 → 創作者の収益悪化 → 新作への投資減少 → 創作活動の縮小

すべての事業者が必ずこの経過をたどるわけではない。それでも、十分に警戒すべき構造だ。

特に問題なのは、決済停止の基準が不透明な場合、創作者や販売事業者がリスクを避けるために、自ら表現を狭めてしまう可能性があることだ。

法律で禁止されていない表現についても、「カード決済が止まるかもしれない」という不安から自主規制が広がれば、創作文化の多様性は失われていく。

本来、民間企業には契約相手を選ぶ自由がある。

しかし、社会の重要な決済インフラを担う企業が、その影響力を通じて合法な文化活動の流通を左右する場合、単なる企業の自由だけで片付けてよいのだろうか。

私は、その影響力に見合った説明責任が必要だと考える。

3．日本の創作文化を守るために、私たちができる7つの行動

① 表現への制限が少なく、購入可能な決済手段を選ぶ

消費者が最も簡単に実行できるのは、決済手段を選び直すことだ。

例えば日本のJCBブランドは、DLsiteやFANZA同人など、VisaやMastercardが利用できない一部の販売サイトで現在も利用されている。

ただし、JCBがあらゆる合法表現の取り扱いを保証しているわけではない。

だからこそ、単純に「JCBなら絶対に安全」と考えるのではなく、次の基準で選びたい。

合法な創作物の購入に利用できるか
特定の作品やジャンルを過度に制限していないか
決済停止の基準が明確か
不服申立てや再審査の制度があるか
創作者と販売事業者の活動を尊重しているか

これらは、クレジットカードを選ぶ際の新たな評価基準になるはずだ。

消費者がポイント還元率や年会費だけでなく、創作文化への対応を基準に選ぶようになれば、決済会社にとって無視できない市場の声となる。

② クリエイターに直接お金が届く仕組みを利用する

創作者が活動を続けるために必要なのは、安定した収益だ。

作品の購入、公式販売サイトでの支援、創作者が案内する正規の支援サービスなどを利用することで、活動の継続を後押しできる。

カード決済が使えない場合は、販売サイトが正式に提供している銀行振込、コンビニ決済、その他の支払い方法を確認しよう。

重要なのは、特定の決済会社を使わないこと自体を目的にするのではなく、クリエイターが合法的に作品を販売し、正当な対価を受け取れる環境を守ることだ。

なお、利用規約に反する決済方法の偽装や、不正な手段による制限回避を推奨するものではない。

③ Visa・Mastercardなどに説明を求める

企業の方針に納得できない場合、利用者として公式窓口に意見を伝えることもできる。

ただ感情的に批判するのではなく、具体的な質問を行うことが大切だ。

例えば、次のような問い合わせだ。

私は、違法な性的搾取などを防止するための措置には賛成しています。

一方で、日本国内で合法的に販売されている漫画・ゲーム・同人作品について、決済サービスの制限により購入や販売が妨げられる事例を懸念しています。

合法な創作物の決済を制限する場合の判断基準、決済停止理由の説明方法、異議申立てや再審査の手続について、透明性を高めていただくことを希望します。

相手に求めるべきなのは、違法なコンテンツを容認することではない。

合法な創作物まで不透明な判断によって排除されない、合理的で公平な決済環境である。

④ 問題を記録し、事実を広める

決済停止や作品の販売制限が発生した場合、何が起きたのかを記録して共有することは重要だ。

例えば、いつ、どのサービスで、どの決済方法が停止し、運営会社がどのような説明をしたのか。

公式発表やスクリーンショットを保存し、情報源を明記する。

その際には、個人情報やカード番号、非公開の取引情報を公開しないよう注意したい。

SNSやnote、ブログ、動画などで事実を整理し、継続的に問題を可視化することができる。

一方で、裏付けのない情報を拡散したり、特定の社員や関係者に嫌がらせをしたりすることは避けるべきだ。

事実に基づく批判こそ、長期的な説得力を持つ。

⑤ 日本政府や公的機関に対応を求める

この問題は、個々の企業間契約だけでなく、日本の産業政策や競争政策の観点からも検討する価値がある。

2025年に公表された経済産業省のコンテンツ産業政策では、2033年までに日本発コンテンツの海外売上高20兆円を目指すという政府目標が示されている。

さらに、経済産業省が掲げる「エンタメ・クリエイティブ産業政策5原則」には、次の方針がある。

「作品の中身に口を出さない。」

これは政府の産業支援政策についての原則であり、民間の決済企業に直接適用される法律ではない。

しかし、日本政府自身が創作者の自由を尊重する姿勢を示している以上、創作物の流通に対して金融インフラが及ぼす影響も、政策上の重要な検討課題ではないだろうか。

具体的には、次のような政策を求めたい。

決済停止の基準や理由について透明性を高める仕組み
販売事業者が異議申立て・再審査を求められる仕組み
決済サービス市場の競争を促進する施策
特定の国際ブランドに依存しすぎない国内決済基盤への支援
違法コンテンツの防止と合法な表現の保護を両立させる制度

また、具体的な取引制限について独占禁止法上の問題が疑われる場合には、公正取引委員会に相談・申告する制度も存在する。

ただし、決済を停止したという事実だけで、独占禁止法違反になるわけではない。違法性の判断には、競争状況や契約内容、具体的な行為などの検討が必要だ。

経済産業省：コンテンツ産業政策

公正取引委員会：独占禁止法違反被疑事実の申告について

⑥ 日本独自の決済インフラを強化する

長期的に重要なのは、特定の海外決済ブランドに依存しなくても、日本の創作者と消費者が安心して取引できる環境を整えることだ。

仮に特定の企業が広範囲の決済を独占的に担っている場合、その企業の規約変更は多くの事業者に影響を及ぼす。

しかし、複数の独立した決済手段が存在すれば、一つの企業の方針変更による影響を軽減できる。

国内のカードブランド、銀行振込、適切な本人確認を備えた決済サービスなど、多様な手段を維持することが大切だ。

もちろん、国内企業だから必ず表現の自由を尊重するとは限らない。

重要なのは国籍だけではなく、合法な取引を公平に扱い、透明性のある基準で運営されることだ。

そのうえで、日本の文化や法制度を理解した決済事業者が育つことには大きな価値がある。

⑦ 国際的に賛同者を増やす

決済会社によるコンテンツ流通への介入は、日本だけの問題ではない。

海外にも、創作活動の自由や合法な作品へのアクセスを重視する開発者、研究者、利用者が存在する。

だからこそ、この問題を単純な「日本対海外」という対立にする必要はない。

守るべきなのは、日本の作品だけではなく、各国の創作者が法律の範囲内で自由に活動できる環境だ。

日本語だけでなく英語でも情報を発信し、海外の創作者や消費者と問題意識を共有することができる。

同じ課題を抱える人たちが協力すれば、世界的な決済会社に対しても、合理的な制度改善を求める声を届けやすくなるだろう。

4．違法コンテンツの規制と、合法な表現の保護は両立できる

ここで誤解してほしくないことがある。

私は、あらゆるコンテンツを無条件に販売できるようにするべきだとは考えていない。

児童の性的虐待、同意のない性的コンテンツ、その他の違法行為を防止することは必要だ。

被害者の権利を守るために、決済会社が適切な対応を行うことにも合理性がある。

しかし、それと合法なフィクション作品への広範な制限は、区別して議論されるべきだ。

法律上問題のない作品についても、曖昧な評価や過度なリスク回避によって販売が困難になれば、創作活動に萎縮が生じる。

違法行為を防ぐことと、合法な創作文化を守ること。この二つは対立する目標ではない。

本来は、どちらも実現する制度設計を目指すべきだ。

そして、ある表現を不快に感じる人がいることと、すべての人がその作品を購入できなくなることは、同じではない。

もちろん、表現の自由があるからといって、すべての民間企業にあらゆる取引を引き受ける義務があるわけでもない。

だからこそ、巨大な決済インフラを担う企業に対して、社会としてどこまでの透明性や公平性を求めるべきなのか、議論する必要がある。

5．私たちが本当に目指すべきこと

私は、VisaやMastercardを単純に敵視したいわけではない。

問題にしているのは、個々の企業の国籍ではなく、少数の民間企業による決済インフラへの依存が、合法な創作活動の自由を制約し得るという構造である。

日本の創作産業が発展するためには、作品を作る自由だけでは不十分だ。

作った作品を発表できること。

作品を販売できること。

購入したい人が正当に代金を支払えること。

そして、創作者が収益を得て、次の作品を生み出せること。

この一連の循環が守られて初めて、創作文化は持続的に発展できる。

決済会社のルールが、法律や市場の需要とは別の理由によってこの循環を断ち切るのであれば、その影響は社会全体で検証されなければならない。

私は、日本の創作文化の未来を、説明の不十分な海外企業の判断に過度に依存させるべきではないと考えている。

6．今日から始められること

私たち一人ひとりが行動できることは、決して少なくない。

まず、購入する。 好きな作品を、公式に認められた決済方法で購入し、クリエイターを支える。

次に、選ぶ。 合法な創作物を適切に取り扱う決済サービスや販売プラットフォームを選び、その姿勢を評価する。

そして、声を届ける。 不透明な決済停止があれば、事実を確認したうえで企業や行政機関に意見を伝える。

さらに、関連情報を発信して問題を知る人を増やすこともできる。

一人ひとりの力は小さくても、購入行動、情報発信、制度改善の要望が積み重なれば、企業や政策立案者の判断に影響を与える可能性がある。

おわりに：日本の文化を守るのは、私たち自身だ

日本の漫画、アニメ、ゲーム、同人文化は、多くの創作者が自由な発想で作品を作り、消費者がそれを支持してきたことで発展してきた。

その創作活動の未来が、決済会社の不透明な判断によって左右される状態を、当然のものとして受け入れてよいのだろうか。

私の答えは、否だ。

国際的な金融インフラを利用する以上、一定のルールに従う必要はある。しかし、そのルールが合法な創作物の流通まで不当に妨げるのであれば、異議を唱えることには十分な意味がある。

私たちが求めるべきなのは、無制限の自由ではない。

違法行為を防止しながら、合法な創作活動と正当な経済取引を最大限尊重する社会である。

決済会社に作品の内容を決めてもらうのではなく、法律の範囲内で、創作者が作品を生み出し、消費者が自分の意思で選べる環境を守りたい。

日本の創作文化を、次の世代にも残していくために。

今こそ、静かな流通制限に目を向け、行動を始めるべきだ。

主な参考資料

この記事は2026年10月24日時点の公開情報を基に作成した意見記事です。事実として確認できる内容と、筆者の評価・政策提言は区別しています。

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