市民開発ガイドラインの歩き方
先日、サイボウズから公開された市民開発ガイドラインについて、その内容について簡単に解説しながら、市民開発のメリットと今後の課題についても探っていきたいと思います。
市民開発ガイドラインとは
サイボウズが公開した市民開発ガイドラインは、「エンタープライズ企業のDX推進において注目されている市民開発について、その企画・立ち上げ・運営に必要なポイントを解説した資料」です。想定読者は、エンタープライズ企業のDX推進リーダー、IT部門リーダーといった市民開発を社内で進める役割の方を想定しています。
市民開発が注目されている背景として、IT部門のリソース不足によってDX推進のスピードが上がらない、テクノロジーの進化によってIT部門以外でも仕組みを開発できるようになってきた、などが挙げられます。一方で、市民開発には、以前のEUC開発のようにシャドーITになってしまうリスク、ITスキルやITリテラシーの向上の難しさ、といった課題が存在します。
このような機会とリスクが共存する状況で、本ガイドラインは、企業が安全で効果的に市民開発を進めるためのガードレール・道標となり得るはずです。
市民開発ガイドラインの冒頭「エグゼクティブサマリ」には、次の3つのポイントが示されています。
市⺠開発はDX推進の⼿段のひとつであり、今後主流のアプローチとなる
市⺠開発とは「ガバナンスのもとで現場が⾃律的に開発すること」である
市⺠開発とプロ開発との違いを理解することが重要である
特に2.の「市⺠開発とは「ガバナンスのもとで現場が⾃律的に開発すること」である」を明確に認識することで、「現場に任せっきりの自由放任・無法地帯の市民開発」を予防しつつ、「現場の自律性を発揮できる環境の提供」の必要性を理解することができます。
市民開発に重要な3つの柱と「ブリッジ・モデル」
今回の市民開発ガイドラインでは、市民開発を進めるために重要な3つの柱と、それを実践していくための「ブリッジ・モデル」を提唱しています。
まず、3つの柱とは「ガバナンス」「環境」「実践コミュニティ」です。
1つ目のガバナンスとは、市民開発の自由度を確保しつつ、企業全体として安全と統制を維持するためのルールやポリシーです。
2つ目の環境とは、市民開発者が安心し、かつ自律的に活動できる技術基盤のことです。
3つ目の実践コミュニティとは、市民開発者同士がつながり職業的アイデンティティを得るとともに、企業としてのナレッジを生み出す活動です。
詳しい内容はガイドラインに譲るとして、市民開発を始めるためにはこの3つの柱を整備することが重要です。ちなみに今回のガイドラインには「人材育成」は含めていません。「市民開発のための人材育成」では無く、「個人・企業としての人材育成」と捉えて考えていくのが良いでしょう。
次に、市民開発を実践するための「ブリッジ・モデル」です。このブリッジ・モデルとは、「既存のルールを再確認し、市民開発に必要な要素を橋渡しのように追加する」であり、3つの柱に対して同様に適用しています。
この「ブリッジ・モデル」のアプローチにより、これまで企業や組織の中でIT部門が築いてきたルールや環境を再利用することができ、安全で効果的な市民開発を立ち上げることができます。
市民開発のメリットと今後の課題
市民開発のメリットはIT部門のリソース不足の補完だけではなく、DXのスピード向上や従業員のデジタルリテラシー向上にも及びます。これは、市民開発が単なる開発作業の移管ではなく、業務部門のメンバー自らの自律的な開発によるジョブ・クラフティングや、その結果としての従業員体験の向上を意味します。
一方で、市民開発が継続的な活動として企業の文化に昇華し、事業に対して価値を創造できるかは、IT部門と業務部門の協業が不可欠です。IT部門は市民開発を促すような環境整備や技術的な支援を行い、現場部門は自らのデジタルスキルの向上にコミットし、業務システムに対しても責任を保つ必要があります。
このような協業を通して持続的に事業上の価値を創出できなければ、市民開発の広まりは限定的なものになってしまいます。
詳しくはぜひ市民開発ガイドラインをご覧いただければと思います。
ガイドライン制作の舞台裏
市民開発ガイドラインは、サイボウズのEnterprise Circle(通称EPC)の分科会活動の成果物として制作されました。この制作プロセス自体が実践コミュニティであり、市民開発活動を体現しているとも言えますので、この内容については「市民開発ガイドライン Behind the Scenes」として後日公開したいと思います。
