7.1 観測：再設計の前提

6.1 観測：三者が登場する

5.1 観測：三要素の不整合

4.1 観測：誰がカウンセラーに期待しているか

3.1 観測：カウンセラーを取り巻く物語

お金を安くすれば、企業は投資し、経済は成長するのか。反対に、金利が低すぎれば、本来なら退出するはずの企業まで残り、資本や人が動かなくなるのか。

市場規律を補う支援と、単なる延命は、どこで分かれるのでしょうか。

市場で採算が悪い事業は、すべて次へ移すべきなのでしょうか。

その数字から、「米国の方が資源再配分に成功している」と考えたくなることがあります。

この問いを立てると、すぐに「リスキリング」や「学び直し」という言葉が出てきます。

では、実際にはどうやって事業を残すのでしょうか。

経済的な理由で職を失った人は、次の仕事を見つけられるのか。見つかった仕事は、前と同じような仕事なのか。賃金や、これまで身につけてきた技能はどうなるのか。

もし企業の退出が少ないことが問題なら、答えは単純に見えます。

自力では立ち直れない。支援を続ければ延命になる。いずれ退出させるしかない。

自力では生きられない会社。生産性が低い会社。銀行や政府に助けられて延命している会社。場合によっては、「市場から退出させたほうがいい会社」という意味まで、いつの間にか含まれてしまいます。

筋道は分かりやすい。金利が低ければ、本来なら事業を続けにくい企業も借り換えを続けられる。そうした企業が残れば、資本や人が新しい企業へ移らず、経済全体の生産性も上がらない。

そう考えると、金融政策と企業行動は一本の線でつながっているように見えます。しかし実際には、その途中にいくつもの段階があります。

けれど、借りやすさと投資のあいだには、企業の判断がある。投資と成長のあいだにも、何に資金を使い、その事業がどんな価値を生むのかという問いがある。同じ資金条件の変化でも、企業や投資案件によって意味が異なるかもしれない。資金が投資の余地を広げるのか、既存の事業を続ける判断を支えるのか。その先で事業の形が変わったとき、資本や人がどこへ動くのかまで見なければ、金利と成長のつながりは評価できない。

田中さん、ふたたび

8-1　未来を予測する方法

7-1　「環境に良いから買ってください」

6-1　四つの歴史が示す一つの構造