なぜトランプ政権は「世界」から「西半球」へ退いたのか?

――製造業回帰の失敗と、防衛ラインの劇的縮小

トランプ政権は、関税を用いた保護主義的政策によって、アメリカを再び「工業立国」へ回帰させようとした。その背景には、台湾有事のような大規模戦争を想定した場合、兵器の大量生産能力が国家の死命を制するという現実的な問題意識があった。

しかし、この目論見は結果として失敗した。この1年間で、アメリカの製造業雇用はむしろ減少している。

特に、コンピュータ、輸送機器、機械など、戦時に重要となる分野ほど雇用の落ち込みが目立つ。一方で、非製造業、すなわちサービス部門は相対的に堅調だ。ここで突き当たるのが、極めて教科書的だが、動かしがたい現実である。アメリカはもはや工業立国ではなく、サービス業の国だという事実だ。

比較優位論の観点から見れば、これは自然な帰結でもある。グローバル経済の中で、製造業はアジアの新興国に優位性がある。高付加価値のサービス業や金融、そして知的産業はアメリカが優位だ。グローバルな分業構造は、もはや1国の政治意思だけで逆転できる段階を過ぎている。関税をかけても、工場は戻らない。雇用も戻らない。サプライチェーンは政治スローガンよりもずっと粘着力が強いのだ。

つまり、「台湾有事に備えてアメリカ国内で兵器を大量に量産できる体制を作る」という、トランプ政権の戦略的前提そのものが、産業構造の現実によって否定された。

ここで重要なのは、この失敗が経済政策の話にとどまらない点だ。製造業回帰が実現しない以上、アメリカは台湾有事のような大規模消耗戦において、世界最大の製造業大国である中国と正面から生産力を競うことができない。

この認識に立った時、戦争を前提にした防衛ラインは、必然的に引き直される。

私はここで、エルブリッジ・コルビーを中心とするトランプ政権の安全保障チームが、台湾有事における「敗北の可能性」をかなり現実的に織り込んだと見ている。その結果として起きたのが、防衛ラインの劇的な縮小であり、新たな最優先課題としての「西半球におけるアメリカの覇権確立」への舵切りだ。所謂、｢Donroe Doctrine｣や｢Trump corollary」と呼ばれる、アメリカの新たな安全保障戦略だ。

西半球は、アメリカから補給線が短く、生産力を海外に依存しても戦える地域だ。しかも、中国やロシアが本格介入しにくく。両国の本国から遠過ぎる。つまり、西半球は、中国の工業力で劣っても、アメリカが勝てる戦域である。

製造業回帰が失敗し、大量生産戦争にもはや適合出来ないと理解された。 つまり、台湾有事の勝算も低下するので、 トランプ政権は防衛ラインを内向きに再編しているのだ。この流れは、突発的でも感情的でもない。むしろ、極めて冷酷で、合理的だ。

トランプ政権が世界から退いているように見えるのは、覇権を放棄したからではない。勝てない世界戦略を捨て、勝てる覇権の形へ作り替えているからだ。