103万円に収めるため、12月のシフトを15万円分減らした。その壁は、もう無かった
サチは、十月の終わりに届いた紙を、台所のテーブルに広げた。
パート先のスーパーから渡された、年末調整の書類だ。三十八歳。パートで働いて六年になる。夫のヒロは会社員で、年収は四百万円台。小学生の娘がひとりいる。
毎年、この時期になると、同じことを考える。
（今年も、103万円を超えないようにしないと）
十二月は、スーパーが一年でいちばん忙しい。シフトに入れば、ひと月で九万円は稼げる。でも、年収が103万円を超えると、夫の配偶者控除がなくなって、税金が増える。そう聞いてきた。
今年の給与は、十一月までで約百六万円。十二月に普通に働けば、年収は118万円ほどになる。103万円に収めるには、十二月のシフトを、約15万円分減らすことになる。
（十五万円……。年末の買い物も、お年玉も、あるんだけどな）
迷っていると、同じパートの先輩が、レジの合間に言った。
「サチさん、まだ103万円で調整してるの？ 今は、もう違うよ」
サチは、手が止まった。
調べてみて分かったのは、こうだ。「103万円」は、令和6年分までの数字だった。令和7年分で123万円に、令和8年分では136万円に上がっている。サチが「壁」だと思っていた場所は、もう、そこには無かった。
去年も、その前も、サチは、無かった壁に合わせて、シフトを減らしていたことになる。
何が起きたのか
夫の税金を軽くする仕組みには、2つあります。
配偶者控除: 配偶者の合計所得金額が一定以下のときに、納税者本人の所得から差し引ける。
配偶者特別控除: 配偶者の所得がそれを超えても、一定の範囲までは、段階的に差し引ける。
「103万円の壁」は、配偶者控除の対象になる、配偶者の給与収入の上限でした。この上限が、改正で上がっています。
サチの場合です。令和8年分で、給与収入が118万円なら、
給与所得：118万円 − 給与所得控除74万円 = 44万円
配偶者の合計所得金額が62万円以下なので、配偶者控除が使えます。
夫の合計所得金額が900万円以下なら、控除額は満額の38万円です。103万円に収めようとしても、118万円まで働いても、夫の控除は同じ38万円でした。
十二月に減らそうとしていた15万円は、夫の控除を守る役には立っていなかったのです。
136万円を超えても、すぐには減らない
配偶者控除の対象を超えても、配偶者特別控除があります。夫の合計所得金額が900万円以下の場合、控除額は次のとおりです（令和8年分）。
つまり、給与収入が169万円までなら、夫の控除は38万円のままです。その先も、1段ずつ減っていき、133万円を超えると、なくなります。「超えたら、すべてなくなる壁」ではなく、階段になっています。
どれくらいの得なのか
控除の38万円は、税金そのものではなく、所得から引ける金額です。夫の所得税の税率が10%なら、38万円の控除で、所得税は約3.8万円軽くなります（住民税は別に計算されます）。
つまり、控除を守ろうとして減らした15万円と、守れる税金の約3.8万円を比べると、減らした分のほうが大きい場合があります。もちろん、壁が無いことと、いくら働いても得になることは、同じではありません。次の点は、別に確認が要ります。
気をつけること
社会保険の加入条件は、別の仕組みです。 勤め先の規模や働き方によって、扶養から外れる条件があります。この記事の数字は、所得税の配偶者控除・配偶者特別控除だけです。
サチ自身の所得税・住民税も、別に計算されます。 収入が増えると、本人の税金が出る場合があります。
住民税の配偶者控除は、所得税と、金額も条件も違います。 この記事では扱っていません。
家族手当など、勤め先の手当の条件が、独自の基準になっている場合があります。会社の就業規則を確かめてください。
どうすれば防げたのか
「103万円」は、古い数字だと疑う。 令和7年分、令和8年分で変わりました。毎年、国税庁の最新の案内を確かめます。
年収の予定を、年末の前に、一度計算する。 十月の時点で、見込みの給与収入と、夫の合計所得金額を並べておけば、十二月に減らすかどうかを、数字で決められます。
控除の階段を知っておく。 超えても、段階的に減るだけなので、「1万円超えたら大損」ではありません。
自分の場合は、いくらになる?
koeda.net の「配偶者控除」のシミュレーションでは、配偶者の合計所得金額と、納税者本人の合計所得金額、配偶者の年齢を入れると、配偶者控除・配偶者特別控除の金額が、計算の流れの図で分かります。
年末調整の前に、自分の場合の金額を、一度確かめてみてください。
※この物語に登場する人物・会社は架空のもので、実在する人物・団体とは関係ありません。
※数字は、国税庁のタックスアンサー（No.1191・No.1195・No.1410、令和8年4月1日現在法令等）にもとづく、令和8年分の一般的な計算の目安です。令和8年分の新しい金額は、令和8年12月1日に施行されます。実際の金額は、ご自身の収入や世帯の状況で異なります。ご自身の場合は、税務署や税理士にご確認ください。
