「見捨て教育」批判の向こうにある3つのズレ
学校公開に行ってみたら、やたらとグループワークが多い。算数の授業では、面積の求め方をグループで考え、発表し合うことに長い時間をかけている。意味がないとは言わないけれど、どうにも無駄が多いんじゃないか。
10月末、Xでそんな投稿が大きな反響を呼びました。
その少し前には、今の学校教育を「見捨て教育」と呼ぶ投稿も広がっていました。タブレットを配り、子どもの主体性を重視する一方で、勉強についてこられない子は放置されているのではないか。そんな指摘です。こちらには2万件を超える「いいね」がつき、表示回数はおよそ600万回に達していました。
ひとりの親として、こうした声に共感が集まるのも理解できます。
授業中、子どもたちがずっと話し合い活動をしている。先生が前に立って説明する時間は少ない。それで本当に必要な知識が身につくんだろうか、授業の進度は大丈夫なんだろうか。親としては成績や受験のことも気になりますから、不安になるのも無理はないと思います。
ただ、私自身は、今の教育が「見捨て教育」だとは決して思っていません。かといって、今の授業にまったく問題がないかというと、それもまた違う。
じゃあ、いったい何が問題なのでしょう。
SNSで批判が広がる一方、中教審では何が語られていたのか
実は、今回のXでの騒動とほぼ同じタイミングで、興味深い動きがありました。
10月30日に中央教育審議会の教育課程企画特別部会で行われた、次期学習指導要領に向けた関係団体へのヒアリング。このなかで、日本私立中学高等学校連合会が提出した資料が、とても興味深いものでした。
私立中高連は、次期学習指導要領の方向性そのものには「賛同」しています。そのうえで、いくつか注文をつけている。
ひとつは、高校教育改革と大学入試改革を一体で進めてほしいということです。
たとえば、学校では文理横断的な学びを重視しようという流れになっている一方で、私立文系の大学入試では、今も英語・国語・社会の3教科を中心とする方式が数多く残っている。つまり、高校で学んだ数学の力が入試で評価されない。入試の仕組みが変わらなければ、生徒や保護者は入試に必要な勉強を優先するのは当然で、高校の教育だけを変えようとしてもうまくはいきません。私立中高連の指摘は、そのような状況を憂慮しているのでしょう。
もうひとつは、保護者への周知です。
改革の方向性とその意義を保護者が十分に理解していなければ、今までどおりの教育を続けてほしいという声が上がり、改革が進まなくなる。だから国がもっと責任を持って説明してほしい、という要望です。
自分たちが若かった頃の価値観で今の教育を見たら、不安になるのもおかしな話じゃない。そして、そうした不安が学校への不満やクレームとなって現れたとき、それを直接受け止めるのは現場の先生方です。資料からは、そうした切実さも透けて見えます。
関係団体ヒアリングでは、公立学校側の団体からも、また違った懸念が示されていました。
全国市町村教育委員会連合会は、教員不足や研修時間の不足、自治体間の財政力の差を挙げ、教職員の確保と財政措置を一体で進めるよう求めています。全日本中学校長会も、「この状況のまま教育内容だけを高度化しても、学校現場では対応できません」と、はっきり主張しています。
このように、SNSでは、「グループワークばかりで学校が勉強を教えなくなった」という批判が広がっていると同時に、教育改革を担う側からも、「今の仕組みのままでは新しい教育を実現するのは難しい」という声が上がっている。
同じ教育改革をめぐる話なのに、議論している場所によって、問題のとらえ方がずいぶん違うのを感じます。
もちろん、中教審で示されたのは、各団体の代表意見や要望なので、すべての学校・先生が同じ思いである、とまでは言えません。ただ、こうした声が出てきていることにも、もっと注目していいんじゃないかと思います。
教育改革を難しくしている3つのズレ
私なりに今回の問題を整理してみると、大きく3つのズレがあると思っています。
ひとつめは、「学習指導要領と大学入試のズレ」。
これは先ほどの私立中高連の話です。学校では、知識を身につけるだけでなく、自分で考えたり、話し合ったり、課題を見つけたりする学びが求められており、現場としてもその方向性を支持している。でも、最後の出口となる大学入試でこれまでどおりの知識の習得が重視されるなら、家庭としてはそちらを優先することになる。教育の目標と入試の仕組みが十分につながっていなければ、学校の授業に対する保護者の評価も、どうしたって割れてしまいます。
そして、ふたつめが、「学習指導要領と教室の環境のズレ」です。
ここは端的に言うと、クラスサイズの問題です。私は、今やろうとしている教育を実現するには、日本はまだクラスサイズが大きすぎると思っています。
日本では、公立小学校の35人学級が完成しました。中学校も2028年度までに35人学級への引き下げが進められています。少しずつ改善しているわけですが、国際的に見ると、日本のクラスサイズはまだまだ大きい。
OECD『図表でみる教育2025』によると、2023年時点の小学校の平均学級規模は、日本が26.7人。一方、OECD平均は20.6人です。中学校でも日本は30人を超えていますが、OECD平均は23人。日本のクラスサイズがかなり大きいことがわかります。
グループワークのように、子どもたちが主体的に参加する授業では、特に丁寧な見取りが必要です。子どもたちが何を考え、グループの中で誰がどう発言しているのか。理解が進んでいない子はいないか。子ども同士の意見をどうつないでいくのか。ただ話し合いをさせればいいわけではありません。そこを先生がどう導くかによって、学びの深まり方はずいぶん変わるはずです。
ところが、先生ひとりが見切れる範囲には限界がある。
1人の先生に対して20人、30人という子どもたちがいる状況で、そこまで丁寧にやるのは、やっぱり難しすぎると思います。以前、国際バカロレア（IB）の先生にお話をうかがったとき、対話型の授業は1クラス12〜13人が限界だとおっしゃっていたのが、今でも印象に残っています。
しかも、今は教室の中に、さまざまな状況の子どもたちがいます。
文部科学省が示した35人学級の多様性に関する試算では、現在、学習面や行動面で著しい困難を示す子どもが教室内で3.6人、不登校傾向のある子どもが4.1人というイメージが示されています（実際の教室の人数ではなく、異なる調査をもとにした試算です）。
ほかにも、家庭で日本語をあまり使わない子どもがいたり、家庭の学習環境に違いがあったりと、さまざまな配慮が求められます。そう考えると、大きなクラスのまま、同じ年齢の子どもたちに、同じ内容を、同じ時間で教えていくという仕組みには、もう限界があるんじゃないか。私はそう見ています。
最後に、みっつめ。「学習指導要領と先生方の学び直しの時間のズレ」です。
ふたつめのクラスサイズの話にもつながるんですが、子どもの主体性を尊重した授業というのは、先生方にとっても、これまでとは違うスキルが求められるものなんですね。理念としては美しいのですが、実際にやるとなると、相当熟達したスキルが求められる、そんな教育手法だと思います。一方的に説明する授業とは、全然違った難しさがある。
だったら当然、そうした新しい授業のやり方を学び直したり、教材を研究したりする時間が必要になるのですが、現状、そのための時間が十分に用意されているとは言い難いです。
先ほどのクラスサイズの問題が、先生の数、つまり「量の問題」だとするならば、こちらは授業を実現するための力量をどう高めるか、という「質の問題」です。これは先生個人の努力だけでどうにかなる話ではなく、学び直すための時間や機会を、仕組みとして用意しなければいけない。こうした条件が整っていないのに、教育のやり方だけを新しくしようとしても、やっぱり無理が生じます。
古いことわざに「新しい酒は新しい革袋に盛れ」というものがあります。
新しい考え方を浸透させるためには、それにふさわしい新しい環境が必要だ、というたとえです。この教訓は、今の教育改革にも、そっくりそのまま当てはまる話ではないでしょうか。
教育の内容を変えたいなら、大学入試も、クラスサイズも、先生方のスキルアップの時間も、全部セットで考えなきゃいけない。教える内容だけを新しくして、それを実現するための環境が古いままだったら、上手くいくはずがありません。
教える内容を変えたいのなら、環境もセットで変えなきゃいけない。
結論。教育にお金をかけよう。
ここから先は、授業参観でグループワークの中身を見極めるための3つの視点と、学校での学びを家庭でどう受け止め、支えていくかについて考えてみます。
