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計量テキスト分析による《新自由主義》の共起〜媒体ごとの40 年間変遷

    既に2年前になりますが、タイトルのような論文草稿を書いています。全文はダウンロード可能ですが、要旨と、いくつかの図を付けておきます。

    要旨
    本稿は主に4種類(学術系・新聞系・議会系・世俗系)のデータベースを用いて、3つの論点(1-4)を含むように、《新自由主義》に関する計量テキスト分析を行った。ただし、本稿は今後の本格的な研究に備えた予備的考察である。

    左古(2021)の検証については、その結論をおおむね肯定できる結果となった。本稿はここを出発点として、多くの異なるデータベースで同一キーワードの検索をかけ、大量のデータを収集した。その結果、新聞系媒体がデータ収集に関して、もっとも安定的で好ましいと判明した。安定的という意味は、約40年間に渡って多くの情報を含んだデジタル記事を容易に入手できるということである。このため、時系列や媒体別の比較が容易となる。

    それに対して、議会系メディアは(国会を除けば)まだ期間が短く、網羅的でもない。横断的な検索・収集もかなり難しい。このため、個別議会は別として、集計的な観点からこのメディアを用いるのは、困難を伴う。

    左古(2021)が抽出しようとした《新自由主義》の多義的な内容に関しては、今回はほとんど析出できなかった。「学界の外では、多様な理解は進んでいない」という結論も可能であるが、ここでは《新自由主義》のハーヴェイ的理解、フーコー的理解がマスメディアで、議会で、一般の人々に、どの程度に浸透しているかについては、本稿の分析手法・媒体選択を踏まえた将来の課題となる。


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    図表32 5年ごとの記事数(四新聞)


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    図表35 対応分析(四紙)


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    図表40 共起ネットワーク分析(産経新聞)


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    図表41 二紙の記事数
     
     
    法政大学法学部政治学科教授、龍谷大学(2005.4-2024.3)、新潟産業大学(1995.4-2005.3)、Clare Hall, Cambridge (2009/10), President of the JSHET (2017/18).龍谷大学名誉教授

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