50代からの行政書士開業。私が相続専門を選んだ理由

行政書士の仕事は、実に幅広いものです。

建設業許可、在留資格、自動車登録、相続手続きなど、同じ資格で扱う仕事とは思えないほど分野が違います。

その中で、私は相続業務を中心に開業することにしました。

理由はいくつかありますが、一番大きいのは、やはりこれまでの経験です。

司法書士事務所での経験

以前の記事でも触れましたが、私は現在、司法書士事務所に勤務しており、約10年になります。

相続案件では、戸籍を集めて相続人を確認し、相続関係説明図を作成する。そうした基本的な業務には何度も携わってきました。

相続登記の実務にも関わっていたので、一般的な案件で必要になる書類や情報についても理解しています。

また、経験を積む中で、自分で対応できる案件なのか、他の専門家に任せるべき案件なのか、そもそも手続きの完了が見込めるのか、といった見極めもある程度できるようになりました。

難易度もわからないまま仕事を引き受けて、後から慌てるようなことは避けたいものです。

幅広い業務を扱うことも考えました

業務選定にあたっては、建設業許可などの業務も検討しました。

ただ、私の場合、経験のない分野を一から勉強し、案件ごとに法令や要件を調べ、さらに新規顧客を開拓していくことになります。

それでも、50代からの独立です。

これまでの経験を使える分野があるのに、あえて未知の分野にいくつも手を広げる必要があるだろうか。

そう考えると、相続に絞るのが私には自然でした。

自分に合った開業の形

もう一つ考えたのは、開業後の働き方です。

50代からの独立なので、これから大きな事務所を作ろうとか、従業員を増やして事業を拡大しようといった考えはありません。

一人で運営できる規模で、仕事をきちんとこなしながら、趣味や家族との時間も確保したいと思っています。

仕事を増やすために、どこまでも時間と労力をかけるという考えはありません。

そのあたりは、収入との兼ね合いも考えながら、自分なりに線を引いていくつもりです。

相続専門で食べていけるのか

相続登記の義務化もあり、これまで放置されていた相続手続きが動き出していることは実感しています。

相続登記そのものは司法書士の業務ですが、行政書士が扱える周辺業務もあり、登記申請も提携する司法書士に依頼することで、窓口を一本化した対応が可能だと考えています。

一方で、近隣の行政書士事務所を調べても、相続専門を掲げるところはそれほど多くありません。少なくとも私が調べた範囲では、同じ市内にはほとんど見当たりませんでした。

Googleで上位に表示されるのは、東京や大阪都心の大規模士業の合同事務所や、専門家への紹介サービスなどが中心です。

競争が少ないと考えることもできますが、逆に、地域での需要が少ないのかもしれません。あるいは、一人で相続専門の事務所を経営すること自体が難しいのかもしれません。

このあたりは、実際に開業してみないとわからない部分です。

今のところは相続専門で進めるつもりですが、どうなることでしょう（笑）。